立憲民主党・無所属

○中谷（一）委員　いや、答えられるんですよ、河野大臣は、本当は。なんですけれども、あえて控えている姿勢を見ると、この問題は余り触れられたくはないのかなというふうに邪推をしてしまいます。 　その上で聞かせていただきますけれども、確認ですが、この資料を配付した構成員を選定したのは誰ですか。河野大臣ですか。

○中谷（一）委員　要するに、河野大臣ということでよろしいですね。

○中谷（一）委員　この構成員には今後も続けていただく予定ですか。

○中谷（一）委員　大臣、これは今でも適切だったと考えていますか。

○中谷（一）委員　残念ながら、質問の終了の時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、やはりこの答弁しない姿勢というのは私はどうかと思います。 　政権を交代していただけたならば、デジタル化もエネルギー安全保障も私たちでしっかりとやらせていただくことをお誓い申し上げて、質問を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 　それでは、通告に従いまして、まず、自見大臣に、地域住宅団地再生事業について伺いたいと思います。 　今日の当委員会冒頭で、地域再生法改正案、これが可決をされました。このモデル事業となりましたのが、皆様のお手元の資料にございます神奈川県横浜市、上郷ネオポリスであるということ、ほかにもございますでしょうけれども、これも大きなものでございました。 　このことにつきまして御紹介をしながら、大臣にもお伺いをしていきたいわけですけれども、この横浜上郷ネオポリスは、私の地元の横浜市栄区にございまして、大和ハウス工業株式会社が半世紀ほど前に大規模開発をして、そして五十年たっているわけですが、自治会とそれから大和ハウスが二〇一六年に協定を締結をして、そしてそこからいろいろな取組も始まっております。 　自治会が中心となりまして、ここに、お手元の資料に

○早稲田委員　是非シンポジウムなども御検討いただきたいのですが、どうでしょうか。

○早稲田委員　加えまして、この一般社団法人が収益を継続的に得られるようになるまで、大和ハウスの場合は三年間支援をするということになっております。これは大変、一方では恵まれた環境であることと思いますけれども、こういうことを企業がやはり社会貢献としてやっていただくためにも、更に、開発事業者、企業に対して、例えばですけれども、税制面での優遇措置であるとか、それから、そうでなくても表彰制度などを取り入れていただくことで、もっと企業のモチベーションも上がり、そしてまた、住民の方たちも広くみんなでやっていこうという機運が高まるのではないかと思いますが、この二つについて、自見大臣、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょう。

○早稲田委員　いろいろな場面を捉えて優良事業者の方も紹介をしていくということでございますので、是非、私が提案した二点につきましても、税制面優遇、表彰制度なども今後御検討をいただきたいと思います。 　さらに、自見大臣は小児科医であられ、そしてまた、こども家庭庁創設にも深く関わっていらっしゃいました。そうした観点から、住民の皆さんとも子育てについて大変熱心に意見交換をされたと伺っておりますが、地域再生におきまして、どうしても高齢化ということが主眼になりますのですけれども、高齢化ということと併せて、やはり次の世代をどうやって、住んでいただいて、育てていくかということが大変重要だと吉井さんもおっしゃっておられまして、次なるは子供がヒーローになる町づくりということを掲げていらっしゃいます。 　それは、ただ単に子供の居場所をつくるだけでなく、子供が活躍できる、そして大人が応援できる、そういう場づく

○早稲田委員　今、詳細、自見大臣の方から御紹介をいただきました。地域通貨も子供と一緒にやっているということであります。本当に、多世代の交流というか、それが当たり前なんだけれども、なかなか失われている中で、そうしたことが復活をすることで更に地域が活性化をしていくということの好事例なんだと思っています。 　ただ、それを継続させるためには次世代につないでいかなければならないので、いろいろ考えていらっしゃるわけですけれども、若い地域住民をタウンクリエーターとして採用したいとか、そうしたことも考えておられるようでありますが、こうした好事例を是非いろいろな意味で国としても展開をしていただけるような、そして、今やりたいなと思っていらっしゃる方のスタートアップのきっかけになるように、お力添えを自見大臣にも更にお願いをしたいということを要望させていただきたいと思います。 　それでは、次に、子供、子育ての