立憲民主党・無所属

○早稲田委員　妨げるものではないという御意見をいただきましたので、民間の施設でもできるということでありますけれども、少し要件があるので、市町村の判断の部分もあるのかと思いますが、是非、安全性が保てる場合は、そういういろいろな多様な産後ケアのやり方も国としても進めていただきたいと思います。 　あと、端的にお答えをいただきたいのですが、今、産後ケアのガイドラインでは、市町村は、本人又は家族の申請を受け、途中略しますが、産後ケア事業の対象と認められた場合は、実施場所と日時を調整して本人に伝えると記載をされているんです。そうしますと、利用者は、まず市町村に頼んで、そして市町村が委託をしている幾つかの中から選んで日時調整をしてというような大変複雑なことになっておりまして、ここに行きたいとか、この日に行きたいというふうに直になっていないんです。そこがやはりハードルの一つになってしまっているわけです、

○早稲田委員　ありがとうございます。 　まだ一〇・五％しかないということでありますので、是非、横展開をしていただきますように、もうとにかく、八割の方が望んでいるけれども、なかなかそこにたどり着けていないというのは、この予約システムの時間がかかる、複雑化ということもあるようなので、是非お願いしたいと思います。 　それから、もう一つの産後ケア事業でございますが、家事支援というものを追加してほしいというお声も大変強くなっております。産後のお母さんの精神的肉体的健康を守るために保健師さんによる訪問指導がございますが、これに加えて、ヘルパーさんによる家事支援、育児支援、必要な方に是非やっていただきたいという声が高まっております。 　これは、今回、要保護児童、家庭については努力義務になりましたけれども、そうではなくて、望めばできるような形にしていただきたいと思いますし、実際、神奈川県の箱根町でも

○早稲田委員　是非検討してください。 　必要なお母さんにということなんですけれども、みんな必要なんですね。やはり、休みたい、寝たい、体も非常にきついと。もう加藤大臣、よくお分かりだと思います、自見大臣も含め。その中で、昔は、里のお母さんが来てくれたとか、実家に帰れるとかということもあったでしょうけれども、なかなかそういうことができない中で、この産後ケア事業を法律に位置づけたということは大変評価をしているわけなので、その先に進めるように、誰もがそういう支援を受けられるようにお願いをしたいと思います。 　そして、最後の質問ですが、時間も迫ってまいりましたが、障害児を育てる親から、障害児福祉の所得制限、所得差別も撤廃をしてほしいと声が高まっております。 　今回、子供の補装具、支給制度については、こども家庭庁もこれは撤廃を決めていただきました。でも、まだまだ、特別児童扶養手当の所得制限は残っ

○早稲田委員　終わりますが、この九百七十万円で三万七千円という上限、これは非常に極端だと思うんですね。この基準の考え方、もう少し細かくしていただけるように、今後もお願いしたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。イチゴ王国の栃木県から参りました。 　本日も、また地元の皆様に感謝を申し上げ、また、質問の機会を与えていただきました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。 　加藤大臣、参議院の予算委員会とまた連日の質疑で大変お疲れのことだと思いますが、支援金制度につきまして中心に今日は議論させていただきたいと思います。 　厚労副大臣、ありがとうございます、また。 　まず、この支援金制度、何度もこれまでも恐らく予算委員会等々議論をされてきたと思いますが、私も、九年ちょっとでございますが、金融行政で少し仕事をさせていただいたときに、保険という仕事にも、保険行政にも少し携わっておりましたが、どうしてもやはり、今回の支援金制度、保険料と位置づけているということ、もちろん、民間保険じゃなくて社会保険というところで、一

○藤岡委員　なかなかすごくて、受益と負担の関係が極めて遠い関係のことを相当おっしゃっているとしか、私は今お聞きしていて言いようがないんですけれども、今日は資料をお配りしております。 　よく役所の方でも、恐らく質問主意書に対して、木鼻と、木で鼻をくくったような答弁ということで片づけるというようなことも、往々にそんな議論も行われているようにも私も聞こえてきますけれども、会派は違います先輩議員の緒方林太郎衆議院議員が、先日、この支援金制度について質問主意書を出されたわけですね。 　ここで、どういう質問主意書かといいますと、いわゆる国民健康保険料の賦課処分取消し請求事件において、平成十八年三月一日の最高裁の判決の判示を引き合いに出しまして、そこで示された一般的な考え方に照らして支援金制度が租税ではないのかというふうな質問をされている。 　ところが、この答弁、本当に申し訳ないんですが、ひど過ぎ

○藤岡委員　いや、これは答えていないですよね。だって、国民健康保険料のことを最後におっしゃっているわけですよね。 　支援金制度について、要は、緒方議員は、この主意書の中で大事な点を出しているわけですよね。「特別の給付に対する反対給付としてでなく、一定の要件に該当するすべての者に対して課する金銭給付は、その形式のいかんにかかわらず、憲法八十四条に規定する租税に当たるというべきである。」というふうに判示がされていると。 　この特別の給付に対する反対給付というのは、非常に、確かにぱっと頭に入ってこないですね、私も頭が回らないものですから。特別の給付といえば、今回でいえば児童手当だとかなんとか、いわゆる給付ですよね。反対給付というのは、その給付に対するいわゆる負担のところですよね。これが、今回でいいますと必ずしも一致しないところがあるわけですよね。 　その中で、例えば、今回、この特別の給付に

○藤岡委員　今の御答弁の中で、やはり大事なことは、いろいろなほかの制度もあると。いや、その制度自体をもう一回検証しないといけないと思いますよ、はっきり言って、ちゃんと負担と給付の関係がきちんとしているのか。それで、この大事なところは、特別の給付に対する反対給付としての性質をきちんと有しているかどうかというところがあくまで基本ですよ。そのところがかけ離れているものでやるんだったら、それは税でやるべきだとか、そういうふうな判断を当然していくということが当然だと思うんですよね。 　その中で、最高裁の判決、資料二ページ目、配付をしておりますけれども、国民健康保険についての中で、「保険給付を受ける被保険者をなるべく保険事故を生ずべき者の全部とし、」と書いてあって、保険事故に生ずる個人の経済的損害を加入者相互において分担する社会保険としての性質に由来するものであるということを述べた上で、今回は国民健

○藤岡委員　まさに今声があったように、どんどん広がっていって、これはもう何でもありということになっちゃいますよ、これは本当に。保険料、何でもありだと。税じゃなくて保険料でもう何でもやっちゃえばいい、それこそ賃上げでも何でもそうですけれども、そういうことも全部そうだということになってしまいますよ。 　あくまで、国民健康保険だって、この最高裁の判示でもありますけれども、「保険事故を生ずべき者の全部とし、」と、被保険者はですね。できるだけそういうふうにしていかないといけないわけですよ、当たり前の話で。 　今回の話は、御高齢者の方にとってみれば非常に、自らが給付を受ける可能性というのは極めて低いという中にあって、その受益と負担の関係はすごく遠いわけなんですよ。だから、特別の給付に対する反対給付というのには、私は、すごい逸脱していると思います。この関係が遠いということを申し上げているんですが、そ

○藤岡委員　私がお聞きしたいのは、じゃ、どのような点で特別の給付に対する反対給付としての性質を持つというふうに御説明されるんですか。 　ちょっと止めてもらえませんか、これ。幾ら何でもこれは公平じゃないですよ。委員長、委員会運営、公平じゃないですよ、これ。