立憲民主党・無所属

○鈴木（庸）委員　今御説明いただいた本人からの請求というところがちょっと肝だと思っておりまして、これは、実際には、当然実習生の皆さんも払っているということなんですけれども、どうやって、海外から短期、十年以下で来る皆さんに対して教えているというか広報というか、やっていらっしゃるんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　これは実際、手続は簡単なんですか。例えば書類一枚とか書類二枚とか、どれぐらいの難しさなんでしょうか、難しさの評価というのは難しいと思うんですけれども。

○鈴木（庸）委員　そうなんですよね、そんなに難しくないんです。 　ちなみに、令和三年度の技能実習生の平均月収、十六万四千百円とされているんですけれども、これは例えば三年間働いたとすると、脱退一時金の金額というのは幾らぐらいになりますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　五十三万円というお金、実習生の皆さんには相当大きいお金だと思うんですね。 　これは何件申請されているかというと、何と国民年金で千件、千二十六件、まあ厚生年金になると九万五千件になるんですけれども、実習生の皆さん、三十万人いますよね。言い方を変えれば、ほぼ、ほとんどが脱退一時金をもらわずに帰ってしまっている。 　帰ったら、いや、日本ではお金をもっともらえるはずだったんだけれども、もらえないとぶつぶつぶつぶつ言われてしまい、さらに、次に来る人、ううん、日本だったら手取りが低いから、やはりやめようかななんて、そういった形の悪循環を生んでしまっているのではないのかなという大変強い問題意識がございます。 　伺いたいのは、五十三万円ももらえる脱退一時金、これは先ほどの前提ですけれども、その一方で、たった千二十六件しかこの脱退一時金の申請件数がない、まあ厚生年金に関しては九万五千

○鈴木（庸）委員　いや、少ないですよ、明らかに。だって、皆さんお金稼ぎに来るわけであって、永住的に日本に暮らしながら、将来的にここで生活の基盤をつくろうという、そういう人がいないから、今度、新しい育成とかに制度を移行するわけですよね。特定技能の皆さんにその理屈を持ってくるのはちょっとおかしいと私は思います。 　要は、何を申し上げたいかというと、ちゃんと広報をすることによって、もっとみんな日本に来たいなと思っていただけるんじゃないかなと思うんですね。つらい思いをして三年間いて、最後、五十三万円戻ってくるんだとなれば、最後まで頑張れるんじゃないかなと僕なんかは個人的に思うんですけれども、是非、多くの外国人にもっと来ていただくために、この手取りを増やすということについて、今の制度の枠組みの中で我々も一生懸命考えていかなくてはいけないのかなと。 　その、一番分かりやすく、かつ手っ取り早くできる

○鈴木（庸）委員　大変前向きで力強い御答弁、どうもありがとうございました。 　本当に、今御案内のように、オーストラリアが年収を確定させて、何百、六百万ですか、何か確定させて、ベトナムの人を来させる。日本よりも台湾の方が選ばれるようになっている。いろいろ何か、いずれはコンビニで働いてくださる人もいなくなってしまうのではないのかな、お弁当の総菜を載せてくれる方も間もなくいなくなってしまうんじゃないかなという大変強い危機感を私は持っております。 　そういった中で、是非、今ある枠組みの中で、法務省さんとして、新しい育成とか、こういった新しい取組をされているということも重々承知しているんですが、即効性のある、今ある枠組みの中でできることを厚生労働省さんと一緒に取り組むことによって、もっと外国人が来たい国にしていただければなと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　終わります。ありが

○寺田（学）委員　寺田です。 　お時間をいただき、ありがとうございました。今日は、三つの項目について質問したいと思います。 　最初の二つは、何年かかけて、ずっとこの法務委員会で働きかけてきたことが動き出していること及び改正したことについてです。 　まず、一つ目は、民事局ですけれども、商業登記における代表者住所の公開制度の見直しについて、この場でしつこくしつこく、毎回、四、五回ぐらいやったんですかね。登記簿に会社の社長の住所が公開をされていて、それを基に様々なプライバシー侵害及び身の危険を感じるようなことがあった、これを非公開にするべきではないかと働きかけておりましたし、私のみならず、与党の先生方も含めて働きかけていただいたことで、いわゆる会社の代表者、社長の住所を非公開にする改正を、パブコメをかけて終わったというところまで来ました。 　ちょっと派生していろいろ聞きたいことはあるんで

○寺田（学）委員　いや、慎重意見があること自体は当然分かっていたでしょう。だって、初めてのパブコメじゃないでしょう、これをやっているの。当然ながら、予想されているパブコメは、量の多寡は別として、寄せられたわけですよ。新たな視点が寄せられたというよりは、従前から民事局の中で頭を悩ませていた、一方では、いや、公開のままにしてほしい、いや、非公開にするべきだという話のある中で、非公開にするということでパブコメもかけて改正して、そのパブコメの中に施行日を、別にそれで拘束されるわけではないですが、六月三日と入れているわけですよ。 　それで、パブコメをやってみたら、予想どおり、慎重な意見が寄せられた部分も、多寡は別として、あったことを考慮することはいいですが、このような形でパブコメに載せている以上、よほどのことがない限り、私はこの六月三日を移動させるということはおかしいなと思うんです。 　もちろん

○寺田（学）委員　検討時間は持っていいですけれども、六月三でいいじゃないですか。 　今御紹介された様々な混乱が何とかだというのは、それは非公開にすることによって起こり得ることへの指摘はあるとは思いますが、後ろに倒してくれ、後ろに倒してくれということを趣旨としているものではないと思いますよ。 　大臣、大きな法改正ではないですし、パブコメをかけてやっている一つの、全体から見ると、具体的な改正の部分、小さな改正のように思われるかもしれませんが、当事者たちにとっては物すごく大きい話ですので、今、施行日の話がありました、私はこれを、六月三日でパブコメ時にお話をしている以上は基本的にはこの路線でいくべきだと思いますが、大臣、御答弁をお願いします。

○寺田（学）委員　ちゃんとやってください。 　今回のパブコメの間に、自分の望む改正が行われると喜んだ方と、ぬか喜びした方の両方に分かれました。会社の代表者に関しては、この登記においては非公開の方向性の改正でしたので、喜んでいる方が多かったんですけれども、その他の団体の方々、ＮＰＯの代表者の方々は引き続き非公開の対象に含まれず、公開され続けたままになっている。これは何でそういうやり方をしたんですか、局長。