立憲民主党・無所属

○牧委員　ということは、関係者というのは、ＪＳＣとスポーツ庁の関係者という理解でよろしいんですね。

○牧委員　ということは、スポーツ庁は全然関わっていないということですか。

○牧委員　ちょっと私、それは疑問に思うんですね。こんな大事な話で、国の財産を入れ替えるわけですから、こんな大事な話が、事前にいろいろな相談もなしにこっち側の関係者だけで進められるというのは、にわかに私は信じられませんし、前回質問したときも、これはあくまでも独法の方から出されるものだからこっちはあずかり知らないというお話でしたけれども、独法がその認可申請を出す前に絶対いろいろな相談があるはずですよ。それをそうやってとぼけられちゃうと、本当に更に疑心暗鬼が深まるばかりです。 　ちょっと皆さんのところにも資料をお配りさせていただきましたけれども、この表の中よりも下を御覧いただきたいと思うんですけれども、現在の秩父宮ラグビー場、これを財務省の路線価の評価で面積で計算させていただくと、評価額が七百四十五億六千六百五十七万円になります。新ラグビー場、面積としてはほぼ一緒なんですけれども、二百八十八億

○牧委員　なぜ聞いたかというと、私の質問主意書に対する回答でこういうふうに書かれています。通則法第四十八条の趣旨は、独法が重要な財産の処分等を行おうとする場合にこれを主務大臣の認可に係らしめ、当該処分等が当該法人の業務運営を阻害しないことを確認できるようにするものであり、秩父宮ラグビー場に係る財産処分の認可についても、その趣旨にのっとり判断することとなると考えているというふうに書かれています。 　ただ、当該法人の業務運営を阻害しないことを確認できるようにというようなことは、独法通則法には書いていないんですよ。そうじゃなくて、今会計検査院が言ったように、その財産の処分が、本当にそのものが適正かどうか、その財産の処分の対価が適正なものかどうかをきちっと担保するためにこの通則法があるわけで。業務を阻害しないことを確認だけであれば、この秩父宮ラグビー場と新ラグビー場の広さがほぼ一緒ですから、これ

○牧委員　じゃ、時間がありませんのでちょっと次へ進みますが、教員のなり手不足について。 　昨年九月の大臣の就任会見でもこの問題を問われて、正直名案はありませんとその場で即答されております。本当にこの人に文科行政を任せていいのかというような疑問の声も当時出ていたんですけれども、その後、何か名案は浮かんできたんでしょうか。

○牧委員　是非お願いしたいというふうに思います。 　骨太の方針二〇二三では、こういった実態調査の結果を踏まえて、指導、運営体制の充実支援、今大臣がおっしゃったようなことが打ち出されているわけで、その中で、二〇二四年度中の給特法改正案の国会提出を検討するとされていますけれども、この改正の方向性というのをちょっとお示しいただければと思います。

○牧委員　給特法だけじゃなくて、やはり教師のそれぞれの持ちこま数がかなり働き方に影響するということはもう指摘されていることで、そういった意味で、義務標準法の改正等も含めて、よろしく御検討いただければというふうに思います。 　また、もう一つ、教育職の奨学金返還免除制度というのがかつてあったわけですね、昭和二十八年から平成十五年度、大学院だと十六年度まであったわけですけれども。その当時の時代的な背景もあったと思うんですけれども、私は今こそ復活すべきだと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。

○牧委員　質問を終わります。

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 　まず冒頭、大臣には通告をしてございませんけれども、お伺いをさせていただきたいと存じます。 　小学校の学習指導要領解説の道徳編の第三章「第二節　内容項目の指導の観点」に次のような文章があります。 　　過ちや失敗は誰にも起こり得ることである。そのときに、ともするとそのことで自分自身が責められたり、不利な立場に立たされたりすることを回避しようとしてうそを言ったり、ごまかしをしたりすることがある。しかし、そのような振る舞いはあくまでも一時しのぎに過ぎず、真の解決には至らない。このことによって、他者の信頼を失うばかりか、自分自身の中に後悔や自責の念、強い良心の呵責などが生じる。 　　それらを乗り越えようとすることが正直な心であり、自分自身に対する真面目さであり、伸び伸びと過ごそうとする心のすがすがしい明るさでもある。このような誠実な生

○坂本（祐）委員　是非、心ある対応をお願いをいたしたいと存じます。 　それでは、質問に移ります。 　大学等の無償化、負担軽減について質問いたします。 　出生数が八年連続で減少し、七十六万人を割りました。子育てに係る経済的負担が少子化の最も大きな原因であることは、共通の認識であると思います。そして、その子育てに係る経済的負担の中で最も大きな負担であるのが、大学など高等教育に係る負担であります。少子化に歯止めをかけるためには、真剣に大学を始めとする高等教育の学費の負担軽減や無償化に取り組まないと、本当に手のつけられない状況になってしまうと考えます。 　盛山大臣は、所信において、いかなる経済的な状況でも質の高い教育へのアクセスを確保できるよう、少子化対策の観点からも、幼児教育から高等教育段階まで、教育費負担の軽減に向けた取組を切れ目なく行うとし、令和六年度からの高等教育の修学支援新制度の