立憲民主党・無所属

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　でも、そうすると、大臣、盛山大臣じゃなきゃ駄目だったという感じじゃないと思うんですよ。だって、それはマニュアルどおりですもの、そうなっちゃったら。 　だから、済みません、本当に小生意気な感じで申し訳ないんですけれども、そこまで踏み込んで、今まで財務諸表、私もかつて企業に勤めていましたので分かりますけれども、こういう財務諸表、幾らでも作れます。実態はどうなのかというところと合わせて見てです。だから、文化庁に、こういった財務諸表を読み解いて、それと、まさに民間企業では監査というものをして、ここに書かれているものが本当かという監査をするわけです。こういうことまで指示されたら、いやあ、盛山大臣本気だわ、今回というふうに思っていただけると思うんですが、是非踏み込んでいただけないでしょうか。最後に聞きます。

○吉田（は）委員　盛山大臣、ありがとうございます。法令に基づいて。 　ただ、そこに誰が座っていても同じということは、大臣、ないんじゃないでしょうか。行政の方が決めるのではなくて、やはりそこには政治家である盛山大臣がいらっしゃるわけですから、私はそこは是非御期待申し上げたいなということを最後に申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○青山（大）委員　立憲民主党の青山でございます。 　先日、盛山大臣からの所信をいただきました。本当に非常に大切なことを述べてある中で、その所信から幾つか質問をさせていただきます。 　まずは、先ほどほかの委員からもございましたけれども、「令和七年度から、子供三人以上を扶養している多子世帯の学生等について、所得制限なしに、授業料、入学金を国が定めた一定の額まで無償とする措置を講じます。」とおっしゃられましたけれども、この措置の一番の目的をもう一度大臣に確認させていただきます。

○青山（大）委員　実際、私も今、六歳、四歳の子供を育てております。当然、同じような子供を持った親御さんと触れ合う機会が必然的に多くなります。 　これは最初は、じゃ、三人子供がいたら、大学の学費、全員無償なのかな、これは思い切ったことをやったな、ただ、でも財源的に大丈夫なのかなと思っていろいろ見ていったら、いわゆる三人同時はほぼないわけですよね。 　しかも、これは基本的に一番目の子供がそれを受けやすくなるじゃないですか。ただ、一番目の子供が果たして絶対日本の大学に行きたいのか。ここって大きなことだと思うんですよね。本人は、例えば、高校を出てすぐ社会に出て働きたい。又は、今、文科省の方でも、日本人の留学、非常に後押しをしているじゃないですか。じゃ、海外の大学に行きたい、そういう一番目の子供の選択をこの制度によって逆にゆがめてしまうんじゃないか、そういうおそれがある。 　また、一番目の子は

○青山（大）委員　改めて確認ですけれども、令和七年度、この措置が講じられた場合、予算は大体どのぐらいでしたか。

○青山（大）委員　繰り返します。この制度は少子化対策にはつながらないと思います。 　もし二千七百億円もの多額の予算があれば、これは極端な話ですよ、基礎自治体に一億円ずつ、少子化対策、それぞれの基礎自治体に合わせて少子化対策に使ってください、むしろそのように私は配った方が効果はあると思いますよ。だって、基礎自治体ごとによってそれぞれ違うんですから、少子化対策の観点というのは。 　例えば、私の地元つくば市なんかは、逆に人口、子供たちが増えている。一方、同じ、かすみがうら市とかでは、逆に子供たちは減っている中で、それぞれ首長さんたちが工夫をしながらやっている中で、それで、さっき私、大臣になぜもう一回この趣旨を聞いたかというと、少子化対策ということを堂々とうたっているからなんです。これは絶対につながらない。 　だったら、経済的な理由からというのであれば、所得制限をかけて、今、現行制度、やって

○青山（大）委員　ですから、経済的な理由から第三子をちゅうちょする、それはまさに今、赤ちゃんとか小さい子を育てているこの瞬間なんですよ。この子が十八歳まで育つまでの間、特に小さい間が一番苦しいんですよ。そこなんですよ。だから、私は、申し訳ない、今の岸田政権の少子化対策は、ずれている、というふうに言わざるを得ないんです。しかも、二千七百億円もの巨額な予算を投じて。 　私は、この見直しをしてほしい。むしろ、まさに今、今日生まれる、まさに今、赤ん坊を夜も寝る暇もなくてあやしているお母さんたちに対する、むしろそっちの支援の方が私は大切だと思って、まずはこの質問については一旦終わりにさせていただきます。 　続いて、大学の話でしたので、高等教育に関連して質問いたしますけれども、大臣が、激しい社会の変化の中で、高等教育機関は、人材育成や知的創造活動の基盤として、社会の将来的な発展を支え、推進する使命

○青山（大）委員　ちょっと大学についてもう一問質問させてください。 　二〇二一年に第四十九回衆議院総選挙が、十月十九日公示、十月三十一日投開票で行われました。この選挙期間中の十月の二十五日、つくば市内で、あるシンポジウムが開催されました。 　そのチラシによれば、テーマは科学技術、アントレプレナーシップ教育についてと書いてあり、登壇者に、筑波大学学長永田恭介氏、自民党の衆議院議員候補者の名前、筑波大学教授等が記載されています。主催はつくばグローバル・イノベーション推進機構となっております。つくばグローバル・イノベーション推進機構とは、二〇一一年に設立された、筑波大学の中の組織が端緒となった法人でございます。 　このシンポジウムは、一般参加者を募り、つくば市民の参加が多かったと伺っています。 　当日は、衆議院選挙の真っただ中であり、登壇者として記載されていた衆議院選の候補者の方は、何と

○青山（大）委員　もう少しこのことについて取り上げさせていただきます。この後もう一度、大臣と政府参考人の方にもちょっと答弁を求めますので。 　御承知のように、選挙権が十八歳に引き下げられました。一方で、民主主義が健全に機能するためには、自立性ある主権者の存在が大前提です。しかし、主権者教育が日本ではこれまでしっかりと行われていたのか、心もとない状況でもございます。デンマークやスウェーデンなど、主権者教育が充実し、投票率も高い国と比べ、日本は主権者教育が十分に担保されているとはまだまだ言えない状況です。 　学長が特定候補者に肩入れした活動をする、それに精神的感化や影響を受けずに自分の目で見て考える、考えるきっかけを公平に提供するべき教育が一方で行われていないのであれば、こうした学長の軽率な行動は民主主義の根幹をゆがませるおそれがあると私は思います。 　国立大学法人の学長はこのような方ば

○青山（大）委員　参考人、一点、今の話は選挙期間中の話ということで、そこだけは誤解ないですね。 　あと、私、これはもう正直三年前の話でですね、私もいろいろ思いはあったんですけれども、あえて取り上げませんでした。でも、やはり筑波大学の学生から、学生から、青山さん、これはおかしいんじゃないか、学生からあるんですよ。私は、そのことが、教育者としてはやはりこれはちょっと行動に思慮が欠けていたんじゃないかということを最後に指摘し、私の質問を終わらせていただきます。 　多分、文科省の方たちも、今の話を聞いた中で、三年前の話ですよ、多分これをまた事実確認とかする手間とか、大変だと思います。じゃなくて、これからこういうことが私はない方がいいのかなという思いで取り上げさせていただきました。 　以上です。ありがとうございました。