立憲民主党・無所属

○稲富委員　ありがとうございます。 　そうなんですよね。これは今検討中であるということなんですけれども、是非、大臣もこの観光立国推進閣僚会議のメンバーであられるということでありますし、そもそも四百四十億ということなんですけれども、これから二〇三〇年に向けて六千万人というのを日本は目指していて、仮に二千万人の日本人が海外に出るということを考えれば、要するに八千万人ぐらいの規模になる。そうすると、今の税収の四百億レベルじゃなくて、八百億とかいうレベルにも、もしかしてなるかもしれない、将来。そうするときに、同じような使い方を、私は変えた方がいいと思うんですよ。メンバーでもあるし、是非、大臣におかれては、もう一つ、それと、今回は四百四十億になっていますけれども、仮に今回、コロナ前の水準に戻ると、五千万人ぐらいの方がもし出国されるということになると、今の四百四十億じゃなくて、五百億レベルになるかも

○稲富委員　ありがとうございました。 　以上で終わります。

○太委員　太栄志でございます。 　土生候補、本日はどうもありがとうございます。そして、この重責をお引き受けになるその御決意を拝聴し、まず、心より敬意を表します。 　その上で、私からは、国家公務員人事制度について二点質問いたします。 　我が国を取り巻く国際情勢は厳しさを増し、社会課題が複雑化する中で、高度な政策立案、執行を担う国家公務員に期待される役割は増大しています。しかし、今年の国家公務員総合職の志願者数は二〇一二年以降過去最少で、この十年間で四割程度の減少となりました。さらに、若手官僚の退職率も増加傾向にあります。 　大学卒業後に入省し定年まで勤め上げる旧来のシステムを続けていては、急速な時代の変化に対応できず、どんどん世界から取り残されるとの危機感を抱いています。国家の難局を国の総力を結集して乗り越えるために、多様な知見を持つ人材が積極的に公共に参画できるような新しい公共の理

○太委員　具体的に御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　ですけれども、まだまだ我が国は大変遅れておりますので、その点、この民間との出入りがもっと活発になるように是非とも進めていただきたいと思います。 　次に、一度退職した元職員の再雇用について伺います。 　様々な事情で一度退職した元職員の再雇用にも積極的に取り組む必要があると考えます。元職員を迎え入れる組織風土の醸成を含めて、元職員の再雇用について人事官としてどのように取り組むか、その御所見を教えてください。お願いいたします。

○太委員　ありがとうございます。 　是非とも、この民間の活力、知恵も含めて活用して、この新しい公共の理念に基づいた改革を進めていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。

○後藤（祐）委員　立憲民主・無所属の後藤祐一でございます。 　公務員の超過勤務削減に関連してなんですが、これについては、国会対応業務、とりわけ国会側からの通告が遅いということが大きな原因になっていることは認識しておりますし、この改善には我々が努めていかなきゃいけないということは強く認識し、その努力には今後努めていきたいと思いますが、これは去年の四月二十六日の議運の理事会であった議論なんですけれども、今の国会通告のルールが、平成十一年のときの前々日の正午までというのが上書きされて、平成二十六年、速やかな通告に努めるということになっていることは委員長からも確認がありましたが、このことについては、霞が関内アンケートでは、そうでないかのような紙が行き交っていたということについては、川本総裁の方から、私どもの認識が違っているということで大変申し訳なく思っているというおわびがありました。 　この認

○近藤（昭）委員　立憲民主党の近藤昭一でございます。 　今日は、伊藤大臣の所信の表明に当たって質問させていただくということでございます。 　私も立憲民主党に所属をしておりますが、私どもの党の中でも、政権に就かせていただきましたらこうした施策を進めていきたい、こういうふうにしたいということで、次の内閣というのをつくっております。その中で、私が環境部門を担当させていただいているわけであります。そういう中で、幾つか考えることを質問させていただきたいと思います。 　まず、災害時における廃棄物行政ということであります。 　今年一月一日に能登半島地震が起きました。本当に、改めて、亡くなられた方に哀悼の意を表し、避難されている方にお見舞いを申し上げたいと思います。 　また、こういう中で、残念ながら、廃棄物といいましょうか、生活用品として使ってきたものが、これが災害によって使えなくなるということ

○近藤（昭）委員　ありがとうございます。 　廃棄物行政は地方自治が担うということになっているわけでありますけれども、やはり国の、今大臣もお答えいただいたわけですが、国全体として、そしてまた、今申し上げたように、災害というのは一つの地域だけで起こる、自治体で起こるわけではなくて、広域で起こって、自治体をまたぐことも多いわけでありますし、またぐことがほとんどだと思うんですね。そういう意味で、ある自治体で起きた災害廃棄物を隣に運んでいくとか、そういうこともあると思います。 　そういう意味では、きちっと国が方向性を出してやっていただきたいと思いますし、今大臣は、廃棄物が民間委託されているところもあるけれども、国として自治体と連携してしっかりとやっていくということであると理解をしております。 　今回、能登半島地震が起きて、災害廃棄物のことで環境省も大変に御尽力をいただいているところであります。

○近藤（昭）委員　大臣、是非必要な予算、まさしく大変に高騰していて、従来にも予算をいただいている、しかし、それが、いろいろなものが、材料費等が高騰しているだけではなくて、先ほど申し上げましたように、二十年前にダイオキシン対策で一斉にやっていて、これは造ることができる企業というのは限られているんだそうですね。ですから、限られている中で余計にというか、それがまたそうした工事料金というか代金というものを上げているんだそうです。 　そういう意味で、まさしく大臣は必要だと言っていただいたわけですから、これが必要になっていて、是非、先ほど申し上げましたように、倍とか、そういうふうになっているようでありますので、しっかりと確保をいただきたいというふうに思います。 　さて、先ほども伊藤委員からも質問がありましたが、ネイチャーポジティブの問題であります。 　二〇二二年十二月、ＣＯＰ15で、自然を回復さ

○近藤（昭）委員　ありがとうございます。 　厳しい意見も言ってきたというところであると思うんです。環境省も奮闘していただいているところだと思うんです。 　ただ、やはりまだまだです。まだまだというか、よく言われるように、我々が環境を守っているのではなくて、我々が環境によって守られているわけであります。ですから、環境を破壊しては、我々人類というか、人類だけではありませんけれども、人類を取り巻く環境が壊されることによって、我々も生きづらく、生きられなくなっていくと思うんです。そういう意味では、厳しくこの運用をまずしていただきたいということと、そしてまた、さらに、やはりこれは改正、見直しも近づいていると思うんです、時期も近づいていると思いますので、しっかりとゼロオプションも含めたそうしたことを進めていただければと思います。 　さて、東日本大震災からの復興、昨日は三月十一日だったわけであります