立憲民主党・無所属

○吉田（統）分科員　この問題は、ただ、大臣、根底にあるのは、やはり運営費交付金や経常費補助金が削られて、研究者自ら獲得する競争的資金が増加し過ぎていることもあるんだと思います。これは私も、従前より指摘させていただいています。 　当然、潤沢な資金、例えば潤沢な運営費交付金が約束されているのであれば、優れた人材を終身雇用で雇うことは可能ですが、盛山大臣が運営費交付金を大幅に上げてくれない限り、それは現実的ではないわけであります。 　そうすると、この無期転換ルールの見直しや、リスキリングなども重要にやはりなってくるんだと思います。さらに、二、三年、そういった雇い止めをする場合、二、三年先には少なくともやはりそれを示す、そういったことも重要じゃないかと思います、そういったルールも。 　ただ、今のままだと、ポストも増やせませんし、研究者の給料も増やせないですね。逆に、大臣、終身雇用のポストを増

○吉田（統）分科員　時間が来ていますので、最後、ちょっと簡潔に。 　ただ、大臣、ある、アメリカで医師免許を持った、アメリカですばらしい業績を上げた、ネイチャーとかサイエンスに載せていて、またイギリスでも医師として研究をして大活躍した、こういった方が名古屋大学の教授になってくれました。本当にこれは世界に誇る人材です。ただ、彼は、日本の教授は罰ゲームですとはっきり言いました。本当に、こういった状況になっていることを深刻に考えなきゃいけません。 　最後に一つだけ。 　日本の最大の問題の一つ、ブレーンサーキュレーションで人が呼べない理由は、ＮＩＨみたいに自前の予算を持っているところが自前の研究室を持てないからなんです。例えば、ＪＳＴやＡＭＥＤが自前の研究室をＮＩＨみたいに持てて、そこに世界の、海外の人材を一本釣りしてこれるように、そうじゃないと、マッチングしないとなかなか、研究室は駄目なんで

○吉田（統）分科員　ありがとうございました。

○白石分科員　立憲民主党の白石洋一です。 　盛山大臣、よろしくお願いします。 　まず、一問目。昨年五月に要望させていただいた、大学共通テスト試験会場、愛媛県は県庁所在地松山にあるだけ。これは愛媛県みたいに広い居住面積のところは複数あるのが当然で、他県はそうなっています。それについて促してくださるという答弁でした。 　今の進展状況はいかがでしょうか。

○白石分科員　是非促してください。これは、地域の問題でもあるし、やはり、そこに例えば移住してもらうときに、子供がいる、いずれ受験期を迎える、そういったときの一つの考える考慮要因、大事な要因なんですね。政府としても、是非、注視し、促しをお願いします。 　そして、次ですけれども、大学の面接入試、特に医学部において、社会人、そしてアンド、オアになりますけれども女性に対する差別がまだ行われているんじゃないか、そういう疑念を私は持っています、そういう話ももらっています。 　この面接差別が問題になって、文科省としても対応を打たれていますけれども、そのフォローとして、面接差別防止対策、どのようになっていますでしょうか。

○白石分科員　大臣がおっしゃった選抜実施要項、これを私も見させてもらいましたけれども、かなり抽象的で漠然としているところがあります。危ない、危険度が高いところというのは、面接入試なんですね。入試全体のものもあります、その中で特に面接入試です。 　お願いしたいのは、面接入試において試験官というのは複数人いるべきだということ、その中にできれば女性が入るということですね。これが一つ。 　もう一つは、ＮＧ質問というのを例示するということですね。私のところに訴えがあった人は、医学部というのは六年間だけれども、その間、結婚するのか、大丈夫かというふうに聞かれたということがあります。もちろん、これは大変な失礼な質問で、もしかしたら雑談の中で言ったのかもしれませんけれども、でも、それはまた情報として試験官の方に入るわけですね。 　そういったことも含めて、雑談も含めて、こんなことを聞いちゃいけないんだ

○白石分科員　よろしくお願いします。またフォローしますので、お願いします。 　次は、不登校児対策、特にフリースクールについてです。 　小学校、中学校で、原因が分からないんだけれども学校に行きたくなくなって、ずっと家にいるという子供たちが三十万人いるということです。そんな中で、何とか外へ出て、学びをしないかと、それをサポートするのがフリースクール。そのフリースクールにせっかく来てもらっているんですから、出席扱いにしてあげて、行く行く中学を卒業したという形になったら高校にも行ってほしい、これが願いだと思うんです。 　ところが、今、大臣、出席扱いにするかどうかというのは、生徒個々人について連携している学校長がそれを見て判断するということになっているんですね。非常に個別的で煩瑣になっているということです。 　でも、これだけフリースクールが普及して、社会的な重要性があるわけですから。関係者に

○白石分科員　フリースクールを始めようと思った創業者はいろいろな思いがあると思います、これは私立の学校とも同じものがあると思うんですけれども。 　認定とまではいかないにしても、例えば育児休業について積極的な企業について何か認定をしたりしていますよね。いろいろな、政府だったり県だったり市が、ここの企業はこういう企業ですということをお墨つき的なものを与えたりする。せめてそういうことを是非検討していただいて、やはりフリースクールも大事な子供の育ちを後押しする大事な機関だということを政府としても認めていくという時期に来ていると思います。 　文科省としてフリースクールというものを認めているのは、令和元年十月二十五日の不登校児童生徒への支援の在り方についての通知、これのみなんですね。ここで、民間施設との連携の在り方、ここに存在があるのみですけれども。もっとその地位を高めて、認定までいかないにしても

○白石分科員　お願いします。先ほど大臣おっしゃったように、いろいろなフリースクールがありますから、保護者としても迷うわけですね。そんな中で一つの考える鍵となりますし、是非お願いします。 　次は、フリースクールに通うことに対しての補助です。 　補助について、ここは憲法八十九条の私学助成についての規定がありますから、なかなかフリースクールそのものに国あるいは県、市が補助するのは難しい、これは理解します。 　であるならばということで、不登校児を抱える家庭に対しての支援、これが始まっています。二月、今月になって、東京都は月額二万円の補助をする、年間二十四万円。そして、もう一つは、東近江市では月額四万円の補助をするということが発表されました。このように、憲法八十九条の規定をクリアしながら、ちゃんとフリースクールに通う子供たちを支援するということは、これは全国的に行われるべきだと思うんです。

○白石分科員　大臣がおっしゃった、困窮世帯でフリースクールに通う家庭に対する調査研究費、この予算というのは年間幾らなんでしょうか。