立憲民主党・無所属

○篠原（孝）分科員　是非そうしていただきたいと思います。新しい知見が次々出てくるので。危険なので。 　今の断層もそうですけれども、今回の断層は、陸の方の断層は分かるんですが、海の方はなかなか分からない。海までずっとつながっていた、それで大きくなったというふうに聞いています。だから、日本は断層だらけで、火山国でどうしようもないので、そこのところは本当に考えなくちゃいけないんじゃないかと思います。 　これは質問というか、もう資料でお渡ししてあるので見ていただいてもいいんですが、大臣が御存じかどうか。アメリカには百基原発があって、そのうちの何基がロッキー山脈の西側にあるか。もう資料をお示ししたので、この件は御存じでしたか。知っていますか。この事実を国民に知らせなくちゃいけないと思うんですけれども、大臣、どうですか。

○篠原（孝）分科員　ＩＡＥＡの資料もあるんですけれども、百じゃなくてもう九十三に、廃炉になったりしているものもあるんでしょうけれども、最新のもので日本原子力産業協会の、米国西部地域の原発、これを見てみますと、この間にロッキー山脈があるんですけれども、二基だけだと思うんですけれどもね。 　要するに、みんな、地震が起きない。今オクラホマ州なんかでは地震が起きているというけれども、大した地震じゃない。震度二とか三ですよ。 　何でないか。何でないかというと、単純なんですよ。地震があるからだ。地震はもう防ぎようがない。いつ起こるか分からない。 　だから、原発が百基もあって、今九十三基に減っていますけれども、西海岸にはほとんどないんです。何でかというと、環太平洋の火山帯、地震帯で、地震ばかり起こる。特に日本は地震の大国で、どうやって数えるのかは知りませんけれども、世界中の地震の三割近くが日本で起

○篠原（孝）分科員　次に、避難ですけれども、何か志賀町の町長さんは原発を今すぐ再稼働すべきだということを公約というか主張の一つにして当選された。ところが、新聞報道でしか知りませんけれども、びっくら仰天して、これはもう駄目だと。 　なぜかといったら、分かりますよ、五キロメートル以内はすぐ逃げるという。だけれども、逃げるといったって、道路が寸断されて逃げられない。四百人、八集落が孤立して身動きが取れなくなっている。じゃ、海からと。皆さんは覚えておられないかと思うが、三・一一のときは、結構漁船や何かで海から食料を運んだり水を運んだりしたんですよ。それができたわけです。陸路が駄目でも海から行けたんです。ところが、近づけないから海路も駄目だ。じゃ、飛行機で行く、航空自衛隊が救出してくれるか。だって、ヘリコプターで何十人も、そんなに運べませんからね。じゃ、屋内避難できるのか。それも、建物はほとんどが

○篠原（孝）分科員　ありがとうございました。

○金子（恵）分科員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　冒頭、能登半島地震によって犠牲となられた皆様方に心から哀悼の意を表しますとともに、今なお大変厳しい状況にあります被災された全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 　現在、避難所生活をされている多くの方々もおいでですし、まずは命と生活を守ることが最優先の課題であるというふうに認識をしております。災害関連死、震災関連死となる方々がこれ以上増えることがないように、しっかりとした対応を現場でしなくてはいけないというふうに思っております。 　一方で、命と同じくらい大切に、伝統文化、伝統工芸を代々守り続けてこられた、そういう皆様方がいらっしゃいます。この能登半島地震によって、そのような皆様方が厳しい状況にある、被災されたということでありまして、事業者の皆様を守るために、しっかりと国も先頭に立って支援をしてい

○金子（恵）分科員　今御答弁いただきましたように、しっかりと対応するということでありますが、触れていただきました輪島塗や、また九谷焼等、本当に大切な伝統を守るということ、私も、あの東日本大震災原発事故を経験いたしまして、大変、伝統文化そして伝統工芸を守ることがどれだけ厳しいか、難しいかということを経験しておりますので、しっかりとここは対応していただきたいと思います。 　一方で、今触れていただきました伝統的工芸品産業支援補助金なんですけれども、これは令和五年度の予算の中であるということだというふうに思うんです。それで、これが今までの既定予算の活用ということで伺っておりましたので、それで足り得るのかどうかということも含めまして、もう一度お伺いしたいと思います。

○金子（恵）分科員　今、検討している、しっかりと引き続き対応できるようにしていくという御答弁をいただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に参ります。 　東日本大震災原発事故発災からもうすぐ丸十三年となります。復興は道半ばでございます。東日本大震災原発事故後も様々な自然災害等が発災いたしまして、令和三年、四年には大きな地震もありました。ですので、大変多くの方々が今なお大変厳しい状況にあるのが福島県の現状でございます。 　先ほど申し上げました伝統文化、なりわいを含めたふるさとをいかに守り続けていくかということで懸命に頑張っているわけでございますけれども、特に、東京電力福島第一原発の廃炉に向けた福島県の課題というのは山積しているわけであります。 　昨年八月に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が始まりました。実は、四回目の海洋放出が恐らく間もなく始まろうとしているのではないかという

○金子（恵）分科員　今のところは中長期ロードマップの改定はしないということで、考えていない。それは、ゴールが後手になっていけばいくほど恐らく印象も悪くなるというイメージがあるかもしれません。そういう思いがあるかもしれません。ただ、廃炉の最終形は実際には決まっていません。 　ですから、本当の意味で廃炉になるというのがどういう形であるのか、そして、もしかすると、三十年、四十年ではなくて、もっとかかるんだろう、その形によっては時間がかかるものではないかとも思いますけれども、その廃炉の最終形については、どのようなお考えを持っていらっしゃいますでしょうか。

○金子（恵）分科員　現段階での中長期ロードマップに沿った形でということではありますけれども、今後、万が一、私たち福島県民としてはそれは望まないことではありますけれども、もっと時間がかかってしまったとしても、最後まで国がしっかりと責任を持って対応するんだということを今おっしゃっていただいたとは思います。もちろん、私たち福島県民としてはできるだけ早い廃炉というのを求めているということでありますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　そういった中で、やはり東京電力の企業体質と言ってもいいのではないかと思いますが、危機管理能力的なところで不十分ではないかという議論もここのところあります。 　先ほど申し上げましたＡＬＰＳ処理水の海洋放出をめぐる政府と東京電力の対応を振り返ってみますと、実際には、地元の理解を得ることなくして、あるいは関係者の理解なくしてＡＬＰＳ処理水の海洋放出は行われてし

○金子（恵）分科員　ありがとうございます。 　厳しく指導、一つのミスでも、本当に大きな社会の信頼を失う、そういう結果となってしまうということでありますので、是非これからも継続して指導を続けていただきたいし、指導だけではなくて、これはもう国が前面に立って廃炉を行っていくということですから、一体となって考えていただきたいというふうに思いますし、安全性の話をすると、現場で働く作業員の方々は本当に危険にさらされているという状況になってしまうということですので、そこも含めてしっかりと御対応をいただきたいというふうに思います。 　そして、この中で、この東京電力の一連の不祥事事案を受けて、やはり国際社会からの東京電力に対しての疑問の目が向けられているということでありまして、特に中国は大変厳しい言葉をその都度発しているということであります。 　今月の、浄化設備、サリーの建屋の排気口から放射性物質を含