立憲民主党・無所属

○青柳（陽）分科員　終わります。ありがとうございました。

○吉田（は）分科員　立憲民主党・無所属の吉田はるみです。 　今日は、小泉大臣始め委員長、そして法務省の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　午前中最後の質疑ということで、皆様、お疲れさまでございます。今日は、選択的夫婦別姓に関しまして、この三十分のお時間をいただきまして質問させていただきたいと思います。 　まず、大臣も御存じだと思うんですけれども、三月八日に東京と札幌の地方裁判所に、選択的夫婦別姓が認められないのは違憲ではないか、憲法に反するということで、東京そして北海道、長野に住む事実婚のカップル五組と御夫妻一組の合わせて十二人で提訴されます。 　大臣、三月八日という意味合いというのは御存じですか。なぜこの日に訴訟が出されるかというところなんですけれども、三月八日に予定されています。このニュースは御存じでいらっしゃいますか。この訴状が出されるということは御存じでいらっしゃいま

○吉田（は）分科員　法務大臣、実は訴状を出された皆さんには、この日というのはすごく大事なんですよ。というのは、三月八日は国際女性デーになりまして、この日に、やはりジェンダー不平等な日本の中で、そこに思いを乗せてこの日を選ばれたということですので、是非、御理解いただければと存じます。 　では、選択的夫婦別姓なんですけれども、仮に訴状が出されても、地裁から高裁、最高裁まで行くということになれば、また三年、四年という時間がかかってしまうわけなんです。でも、大臣もニュースなどを見られていて感じていらっしゃるんじゃないかなと思うんですが、すごい世論が高まってきています、選択的夫婦別姓の実現に関して。 　そこで、ちょっと、大臣が二〇二一年の総選挙の際に書かれたアンケートで、選択的夫婦別姓に関して、これはＮＨＫのアンケートなんですけれども、その際、小泉大臣は、選択的夫婦別姓、どちらかというと賛成とい

○吉田（は）分科員　大臣として言うのは確かに、内閣の一員でいらっしゃるので、内閣の方針にというところはおありだと思うんですけれども、一議員としては小泉大臣もお持ちだと思います。これ以上は聞きませんけれども、是非、そのときを私は御期待申し上げているという点を申し上げたいと思います。 　では、選択的夫婦別姓に賛成の方、そして反対の方といらっしゃるわけなんですけれども、反対の方がいつもこの点を持ち出されるんですけれども、夫婦同姓は日本の伝統だというふうにおっしゃる、この点を指摘される方もいるんですけれども、ちょっと法務省の方から、時系列で簡単に日本の氏に関する経緯を教えていただけますか。

○吉田（は）分科員　ありがとうございます。 　そもそも明治になってからであって、かつ、同姓にするようにということになったのは明治三十一年ということで、これは遡ってみると、百二十六年の歴史であるということなんですね。日本の長い歴史の中で、同姓になったのは明治三十一年からということで、私は、この点だけを取って日本の伝統だというのは無理があるんではないかなというふうに感じます。 　そして、もう一つ、反対の方が、夫婦別姓を導入すると家族の一体感が失われる、家族が壊れてしまうというふうにおっしゃる方もいらっしゃいます。そして、戸籍ですね。今、日本には戸籍制度というのがあるんだ、この戸籍も壊れてしまう、これは戸籍上も問題があるというふうに御指摘される方もいるんです。 　これは、私、ちょうど一年前になりますね、当時の齋藤法務大臣に伺いました。戸籍は壊れますかということを伺ったら、当時の齋藤法務大臣

○吉田（は）分科員　ありがとうございます。 　まず、戸籍上は問題ないと。家族が壊れるかというところでは、こども家庭庁というお言葉だったんですけれども、小泉大臣のお考えも伺いたかったなと思います。 　また、家族に関して一言私の考えを述べさせていただければ、家族というものは、多分、その家族が決めることなのではないかなと思うんです、家族の在り方。それぞれ様々な家族の形があると思うんですね。そこをちょっと私は一言触れさせていただきたいと思います。 　では、世論の高まりというところで、ちょっといろいろな側面から見ていきたいと思います。 　これも、ちょうど一年前に質問をしました。地方自治体からの意見書というのが法務省に提出されています。それぞれ、選択的夫婦別姓に賛成してくださいという意見書、また、賛否というより、まずこれをちゃんと議論してくださいという意見書、また、反対という意見書、それから、

○吉田（は）分科員　ありがとうございます。 　増えましたね。選択的夫婦別姓の導入を求める意見書は八件増えました。そして、議論してくださいは十三件増えました。反対の意見書は増えていません。一年前から増えていません。そして、旧姓使用は二件増えたということで、もう二十以上の自治体が新たにこういった意見書を提出しているという状況です。 　小泉大臣、実は、この意見書を出した自治体の人口を合わせると、全国の六割以上をカバーしていると言われているんです。ということは、日本国民の六割以上の自治体からこういう声が上がっているということを是非御認識いただきたいんです。 　今のはちょっと自治体からの世論の上がりだったんですけれども、今度はこちらのパネルを御覧ください。大臣のお手元にもあるでしょうか。 　これは、選択的夫婦別姓を求める人がどれぐらいいるかということで示されたアンケートなんですけれども、人数

○吉田（は）分科員　大臣、ありがとうございます。 　是非、その姿勢を、実は私、共同親権にも持っていただきたいと思うんです。 　選択的夫婦別姓には、これだけ、この次に法務省に伺いますけれども、二十八年間、答申が出てからたなざらしの状況です。相当議論は熟している、かつ、世の中から、世論が、この選択的夫婦別姓を求める声が上がっているわけです。に対して、今、共同親権、先ほどから質問があるんですけれども、これは一体議論が尽くされているんだろうか。私は、ちょっと疑問を持っているんですね。 　まず、法務省に伺います。 　選択的夫婦別姓の議員立法の提出、それから内閣提出の法案提出状況、法制審議会が立ち上がった年、法制審議会から答申が出た時期、それぞれ、選択的夫婦別姓そして共同親権について教えてください。

○吉田（は）分科員　最初と最後の方で、選択的夫婦別姓の方に関しては教えてください。済みません、長くなりそうなので。

○吉田（は）分科員　ありがとうございます。 　済みません。詳しくおっしゃっていただいて、ありがとうございます。 　今、事前にもレクをいただいているんですけれども、要は、選択的夫婦別姓は、一九九六年に答申が出されて、法案が作成されてからもう二十八年がたつ。一方で、共同親権は議論開始からまだ三年というところですかね。もし間違っていたら、御指摘いただきたいんですけれども。 　これだけ、本当に民法に関わるところで、まさに慎重にならなければいけないところなんです。片方では、すごく何か慎重にといって長年たなざらし、世論も高まっている、経済界、労働界、そして民間からも声がわあっと出ている状況なのに、進まない。私、これはちょっとおかしいと思います。 　これも、私、昨日ざっと調べてみました。新聞各紙の社説です。これは、共同親権に対して、子の利益を最優先に考えて慎重にあるべきだという論調、ＤＶ、虐待、