吉田はるみ

立憲民主党の吉田はるみです。 　今委員会では初めての質問になります。大臣、よろしくお願いいたします。 　まず、ちょっと今週は、私はこのニュースにとても残念な思いになりました。それは、学校基本調査における特別支援学校中等部卒業者の集計、これが大学進学率を出すときに除外されていたという問題です。もう本当に、私はこのニュースを見たときに、とても胸が痛くなりました。なきものにされたんじゃないかとか、本当に傷ついた方がたくさんいます。文科省、どうしちゃったのと、本当にちょっと残念な思いになったんです。 　この十二月一日の毎日新聞の報道で、文部科学省の学校基本調査で、大学進学率などに使用される十八歳人口の集計から障害のある児童生徒が通う特別支援学校の卒業者が除外されていることが判明しましたが、この調査自体は、平成十一年、一九九九年の学校基本調査報告書に初めて登場したものです。 　この除外はいつ

四十六万人という数字を聞いて、ちょっと衝撃を受けています。一九五四年から遡ってということで調査されているということは承知しました。でも、これは本当にちょっと、文科省、大問題だと思います。 　では、まずこれはちょっと大臣にお伺いしたいんですが、当然ながら、この問題、厳しく受け止めていただいて、過去に遡って再集計して、修正、そして公表を行っていただきたいと思います。これは大丈夫ですかということをお伺いしたいのと、どのぐらいのスピードでこの修正作業というのはできるでしょうか。お伺いいたします。

大臣、ありがとうございます。 　今回、この件が判明してから、翌日には大臣も対応してくださったという点に、そこは本当に感謝申し上げたいと思います。 　誰かを責めて何かするというわけではなくて、今回の件で、やはり多くの特別支援に通う児童生徒、保護者の方、また社会の方が悲しい思いや衝撃を受けました。そのことに対するやはり誠実な対応を私はお願いしたいというところでございます。 　では、修正された後に公表され、また、大臣の方から説明があるという認識でよろしいでしょうか。

大臣、ありがとうございます。今、心強いお言葉をいただきました。 　皆様のお手元に配付している資料の一ページ、これは、大学、短期大学、高等専門学校における障害のある学生の在籍者数です。御覧いただいたように、この学校調査が始まった平成十一年、これはもっと前ですけれども、そこを見てみても、本当に進学する方が増えています。もっともっと増えると思います。今、大学入学でも、合理的配慮など、入試のところでもだんだん、どんどんと変わってきていますので、進学を目指す方々をやはり支援していきたいというところで今回の件は大変重要ですので、お願いをしたいと思います。 　今、大臣が、経緯を含めということをおっしゃっていただいたんですが、ここが実は私は肝だと思っております。 　というのも、今回、こうした除外したこと、特別支援学校から大学には進学しないんじゃないかとか、そういった差別意識が背後にあったのではないか

大臣、ありがとうございます。 　本当に文科省を応援する一人だからこそ、あえて厳しいことを言わせていただきます。 　これは、平成十一年から今まで、この間ずっと除外されていて誰も気づかなかったのか。この担当部署は何人の方がいらっしゃるんでしょうか。二、三人で回しているなら、その方々が気づかないということもあるかもしれない。でも、何人の方がこの学校調査に関わっていて、誰も、あれっ、ちょっとおかしいんじゃないか、除外するのはまずいんじゃないかという声がもし上がらなかったとしたら、やはり組織として何らか大きな、コミュニケーションの問題か、それか、もし本当に気づかないとしたら、これはやはり大問題だと私は思っているんですね。 　これは誰も、声が上がらなかったという認識で合っていますか。

総合政策局、三十名ぐらいの方がいらっしゃるということで、もしかして、これは大丈夫なのかなと思ってもちょっとボスには言えないのか、ちょっと分かりません。でも、誰かを責めるというわけではなくて、今回の問題というのは本当に大きな課題を抱えているということを是非御認識いただいて御対応をいただきたいと思います。包括的でインクルーシブな教育、これを推進しているのが文部科学省でございますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、大臣、最後に、この件に関して、研修、啓発、こういう障害者差別がないように研修、啓発を行うというふうに書いてあります。ちょっとこの状況も、大臣として、これを契機に調査いただいて現状を把握されてはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　今回のは、修正して終わりという案件ではないですので、どうかその点は、大臣、よろしくお願いいたします。 　それでは、ちょっと、残りの時間に関しまして、短くなりますが、大臣の教育に対する考えをお伺いしたいと思います。 　十月二十六日、ＮＨＫの「日曜討論」で、司会者の方が成長戦略としての人材の育成が欠かせないのではないかというふうに問うた際、大臣がこのようにおっしゃいました。教育の分野においてもう一つ大切にしていかなければいけないことは、社会に必要とされる人材をどのように育て供給していくのかというような観点だと考えておりますというふうに発言されました。私、ちょうどテレビを見ながら、うっと、ちょっとひっかかってしまったところがございます。 　というのは、もちろんこれは成長戦略の文脈で語られたことではございますけれども、この供給という言葉、私はちょっと物のような感じ

私も子供を、もう成人しましたけれども、育てた一人の母親としてやはり感じるのは、子供を産み、育てること、それはその子供に幸せになってほしいとひたすら願うことでありますし、教育は、その子供に将来にわたって、親がいなくなっても、いなくなくなっても、一人で生き抜く力、それを与えてくれる、いわば子供への贈物と私は考えています。 　あえて成長戦略の文脈での教育を考えてみたとき、私は、この場合、教育の中で、休み、無駄、遊びをつくり、かつ、挑戦できる社会構造、これがイノベーションを生み、成長戦略としては大切だと思っております。 　ちょっと例を申し上げたいんですが、台湾のオードリー・タン氏は、十四歳で中学校を中退、その後、起業し、アメリカのシリコンバレーに渡って、三十五歳のときに台湾の初代デジタル発展大臣になられました。新型コロナウイルス感染症の封じ込めで成果を上げて、世界の注目を浴びたわけです。 　

ありがとうございました。（松本（洋）国務大臣「しゃべりたかった」と呼ぶ） 　思いを受け止めていただきまして、ありがとうございました。

立憲民主党・無所属の吉田はるみです。 　会派を代表して質問いたします。（拍手） 　高市総理、内閣総理大臣の御就任、誠におめでとうございます。女性初の総理大臣として注目を集め、その重責は想像をはるかに超えるものとお察しします。男性中心の政治の世界に風穴を空けられました。政治への信頼を回復し、是は是、非は非、党派を超えて活発な議論をする国会に変える、その先頭に立ち、リードされることを御期待申し上げます。 　高市政権の最優先は物価高対策。私たちも同じです。国民は今何を望んでいるか、明らかです。直近のＪＮＮの世論調査によれば、物価高対策で期待する政策として、食料品の消費税ゼロが三〇％で、二位以下を引き離してトップです。 　立憲民主党は、まさに食卓の危機とも言えるこの状況を乗り越えるため、十月三十一日に食料品消費税ゼロ法案を衆議院に提出しました。 　円安が物価高に追い打ちをかけており、命と