立憲民主党・無所属

○近藤（和）分科員　全壊であれば、たしか二十分の一の角度だったと思います。そして、そこから順番に緩くなっていくんですが、私もおうちに入らせていただきました。どの程度の被害認定になるか分からないんですけれども、やはり相当気持ち悪いんですよね。ふらふらしてくるというか、車に酔っているかのような状況でもありますので、ここは改善点として、実際にそこの方じゃないと分からないと思いますので、何とか評価を変えていくというところを努力してほしいなと思います。 　そして、続いてですけれども、液状化、エリア認定ですね。エリア認定は、火災ですとか津波ですとかであればエリア認定、今回、輪島でも火災のところはエリア認定されておりますが、液状化に関してはエリア認定は実際は難しいと何度か仲間の議員との質疑の中でありましたが、例えば、ここはもう全壊だ、この家も全壊だ、この家も全壊だ、そして私のこのおうちは一部損壊だとい

○近藤（和）分科員　ありがとうございます。 　もうそこで、一部損壊であっても、ここでは正直住めない、違うところで家を建て直すという方には、全壊扱いのような形で、公費で解体していただいて、そしてちゃんと満額分の支援をしていただけるということですよね。ありがとうございます。こういった御家庭も相当数あるのではないかなというふうに思います。感謝いたします。 　それでは、災害救助法について伺います。 　こちらでの、避難所の費用の基準額が少ないという声をいただいています。そのせいで、各自治体が、例えば段ボールベッド等を十二分に用意しづらいという声がございます。基準額をそもそも引き上げるということ、若しくは、そういったことがあったとしても、後でしっかりカバーしていきますよという安心感があれば自治体が動きやすいと思うのですが、いかがでしょうか。

○近藤（和）分科員　ありがとうございます。 　それでは、なりわい支援金について伺います。 　私も何件も聞いているんですけれども、事業者が土地を借りる、建物も借りる、そして今回、被災で壊れた。そして、貸していただいている大家さんがかなりの御高齢で、なりわい支援金、四分の三も出していただきますから本当はありがたいんですけれども、もう私はいい、面倒だ、例えば四分の一自己負担を立て替えるというようなことをやってくれるにしても、もう何も考えたくない、そっとしておいてくれということを言われて事業者の方が困っているという事案が相当数ございます。 　そういった場合に、例えば、建物の所有権、壊れて、ないにしても所有権を移すですとか、若しくは土地を事業者の方に売却するとか、そういった形でなりわい支援金が使えるようにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○近藤（和）分科員　寄り添うということを原則に、県においての判断ということでよろしいんでしょうか。 　実際には、元々はグループ補助金が元祖ですよね、事業者が地域で再生してくれることが地域再生につながるんだという考え方だと思います。是非とも事業者が、借りていた場所で、貸主の方がもういいとなったとしても、もうやらないんだとなったとしても、柔軟に現場対応を、県が、その方が自分で建て直す、なりわい支援金が使えさえすれば事業再生できる、地域再生につながるんだという判断を、是非とも背中を押していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　そして、次ですが、この事業ということですが、アパート、マンションは対象にならないんですよね。今時間がございませんので、どうしてかということをあえてやり取りは、後ほどにしたいと思いますが、大臣、ならないんですね、アパート、マンションは。 　本当は、事業再生

○近藤（和）分科員　入居者がそこに住もうという意思があって応急修理制度を使えるということですよね。入居者の方ももう違うところに出ていった、ただ、この建物は直せば本当は住めるのにという場合はあるんですよね、実際には。 　ですから、アパート、マンションが、それこそオーナーが、大家さんが、もう直す資力もなくて、気力もなくて、あと、実際には、今の大変な状況を考えれば、人口減少もまだまだ更に進んでいくかもしれないとなれば、もう事業を放棄してしまう可能性はあると思います。本当はちょっと直せばアパート、マンションに入れるのに。これは本当にもったいないことだというふうに思います。 　ですから、入居者が望まなくて空っぽになってしまったとしても、これは行政から見てここは使えるのになと。ただ、大家さんはその気がなかなか、自力ではなかなか直しにくいというパターンもあると思いますし、極端なことを申し上げれば、東

○近藤（和）分科員　なりわい支援金の歴史もそれほど古いわけではないですから、被災地の現状も、いろいろな災害でも違うということもございますので、是非とも、ちょっと今はいい答えではなかったと思いますけれども、何とか動かしていけるように、一緒に、それこそ私どもに寄り添っていただきますことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○渡辺（周）分科員　立憲民主党の渡辺でございます。 　早速質問させていただきます。 　今日は拉致問題を中心に質問する予定でございますけれども、まず冒頭、急遽追加をいたしました。 　官房長官として伺いたいんですが、本日、岸田総理が政倫審に出席を、フルオープンの場で出るということを表明をされましたけれども、この点につきまして、政府はこのような、これは官邸でたしか今朝方発言をされたわけですが、官房長官、政府として、総理の政倫審出席については、これは何らかの相談を受けるなり、何らかの話をしていたということでよろしいでしょうか。

○渡辺（周）分科員　政府のスポークスマンとして今回のことはどう受け止めていらっしゃいますか、官房長官。

○渡辺（周）分科員　総理が総裁として出席をされるというその御意思は、今、政治不信をこれ以上募らせるわけにはいかないと、御自身から、自ら先頭に立って、今正直、与野党での、出席、あるいは、公開か非公開という政倫審の持ち方についてなかなか結論が出ていない中で、総裁自身が範を示すという意図だとは思いますけれども、この後、総裁が出た後、では、総裁までが出てきて、我々野党が求めた五十一名の、あの政倫審出席を求めた中には岸田文雄議員は入っておりませんで、しかし、総理自らが総裁としてフルオープンで出ると表明を急転直下されたわけなんですけれども、そうしますと、総裁がそこまで出るならばということで、この後、今出席をためらっている方、どういう理由か分かりませんけれども、出てもいいんだけれどもやはり出ないみたいなことで、ちょっとぶれている感が否めませんけれども、その点については、これはやはり何かしらの効果を期待を

○渡辺（周）分科員　是非、総裁自らが、総理が総裁として出ますと申し出られたわけですから、この政倫審の開催については、これは今みたいに、政府あるいは党という立場を分けるのではなくて、議院内閣制の最大与党が占めている内閣でありますから、それは当然ですが、内閣の要の官房長官としても、やはりそれは、総理・総裁が出る以上は、この問題を打開するという形で是非リーダーシップを発揮していただきたいと思うんです。 　官房長官、あるいは個人としてでも結構ですが、いかがですか、今回のことで政倫審の今の現状の膠着の打開になる、そして疑念を持たれている議員の出席になるということをどう見通していらっしゃいますでしょうか。