立憲民主党・無所属

○江田委員　この政倫審の開催は、やはり、予算委員会、重要課題が山積しておりまして、その審議もある、一方で、これだけの大問題化したこの裏金問題についての国民に対する説明責任というか、政治への信頼が地に落ちた状況で、国民に向かってしっかり説明をする機会として、この本人、疑惑を受けた議員の皆さんの弁明の場としての政倫審を分けて考えようという、そういう意味でのそれなりの知恵だったわけですけれども、残念ながら、御本人にとっても、これはテレビ入りで、完全公開で、国民に向かってしっかり疑惑を晴らすための説明をするということが必要だと思うんですけれども、どういう理由なのか、完全公開をされない。 　これは、今財務大臣がお答えになったような、人ごとではないんですよ。これはまさに、予算の早期成立を目指す財務大臣として、立場からしても、これは衆議院通過という出口を見据えた今日、明日の政倫審の設定、そして中央公聴

○江田委員　それは、大臣としては何もしないということですか。

○江田委員　これは結局、完全公開しないと我々としても終えられませんのでね。というか、国民の皆様は、しっかり弁明を聞きたい、こういう思いで満ち満ちておりますから、そういう国民の声をバックに是非とも公開をしていただきたいと思いますし、もしそれをかたくなに拒むのであれば、今度また予算委員会に戻して、参考人招致、証人喚問と、もういつまでたっても衆議院通過は見えませんよ。 　だから、そういう意味で、やはり、財務大臣ももう重鎮でいらっしゃる、自民党の中で。是非とも、同僚議員を説得されるなり、幹部の方とも相談されて、本当にこれは政倫審を開催しないと大変なことになると思います。我々だって、能登半島の被災地対応の予算も含む来年度予算はできるだけ通したいとは思っていますけれども、その前提条件として、この政治不信を払拭しなければと思っている、その思いを突合した上での日程設定が、今日、明日の政倫審、あしたの中央

○江田委員　見事に同じ答弁を繰り返し繰り返し、何とかの、昔の言葉で言えば壊れたテープレコーダーみたいに言うんですけれども、それでは、ちょっと問い方を変えましょう。 　一般論として、企業に十億円、年間の使途不明金がある、そういう場合も、もう税務調査に入らないんですね。これは深刻なのは、仮に政策活動費に、十億円規模の使途不明金に税務調査に入らないということであれば、今後一切、民間企業に十億円の使途不明金があっても入れませんよ。 　財務大臣、いつでしたか、予算委員会で、課税や徴税には国会議員、民間の区別はないとおっしゃいましたね。そうですよね。

○江田委員　であれば、個別の事案じゃないんですよ。明々白々に、自民党の収支報告書に、茂木何がし、十億円弱、五年間で二階何がし氏に五十億円弱と明記されているんですよ。使途は分からないじゃないですか。明々白々の事実が目の前にあるんですよ。 　では、会社で会計帳簿を調べました、十億円の使途不明金がありますと言っても、もう手を出せなくなるということですよ。私だったらこう言いますよ。いや、十億円、課税対象だ、政策活動費、使途不明金だ、明々白々だ、にもかかわらず、国税庁は税務調査に入らなかった、じゃ、私のところにも入らないんでしょうねと言って、入ってきたら訴えますよ、入ってきたら、国税庁を。それで、訴えた訴訟の場で、じゃ、自民党のあれはどうしたんだという話をしますよ。裁判所はどうするんですか。その政策活動費の領収書を出せという話に発展していくでしょう。 　だから、これは、はっきり言うと、政策活動費

○江田委員　国税庁、財務大臣から税務調査に入るなと指示されているんですか。

○江田委員　裏金議員への税務調査もそうなんですけれども、財務大臣にお聞きすると、常に返ってくる答えは、私は国税庁に指示することは控えておりますという御答弁ですよね。 　それって、考えてみると、どこに根拠があるんですか。どういう理由で、国税庁には容喙できない、手を出せない、指示できない、そういうことになっているんですか。ちょっと教えていただけませんか、財務大臣。

○江田委員　そういうお話を聞くと、これだけ強大な権限を持つ国税庁というのは、どこに民主的正統性を持つんですか。この役所、国税庁といえども一役所、役人の集団が、この議院内閣制、民主主義国家において、どこに民主的統制ができるんですか。大臣が何も言えない、そんな独立愚連隊というかアンタッチャブル、治外法権は許されるんですか。

○江田委員　それでは、こういう場合、いわゆる、ここまで明々白々な事実が国民の前にあるというのに税務調査に入らないという、じゃ、不作為がある場合に、これはもうしようがないんですか。大臣も何も言えない、第三者機関もない。 　例えば、あの検察庁、同じような強大な捜査権を持つ、独占的な起訴権を持つような検察庁には、御承知のように、検察審査会というのがある。それから、法務大臣も、法律上、一般的な指揮権を持つ、検察庁には。個別事案については検事総長のみ指揮できるという指揮権、これは是非はありますけれども、事の是非はありますけれども、そういう枠組みで民主的統制を図っているわけです。 　だけれども、今のお話を聞くと、それに匹敵するような強大な徴税権、査察権、それから重加算税の賦課とか、こういう国民の権利義務に重大な影響を及ぼす強力な権限を持つ国税庁という役所をチェックする機関が全くないじゃないですか。

○江田委員　あり得ない答弁ですよ、この民主主義国家においては。普通の一般官庁が独立しているということを言っているんですよ、あなたは。 　例えば、アメリカのＩＲＳ、内国歳入庁というのがありますよね。そこにはちゃんと監督官庁があって、監視委員会というのが設けられています。英国歳入関税庁にも、女王から任命されるコミッショナーを含む執行委員会というのが曲がりなりにもあるんです、日本で言う国税庁の中に。 　私は、これは釈迦に説法で申し訳ないですけれども、結局、国民主権、主権者である国民に選ばれた国会議員、その国会議員の投票で選ばれた内閣総理大臣が一番強い民主的正統性を持ち、その総理大臣が組閣をして、その役所は大臣を頂くからこそ、そこに民主的正統性が出るわけです。これが中央省庁を再編するときの基本的な考え方ですよ。 　その鈴木財務大臣が、全く国税庁に物が言えない。あり得ないんです、これは、制度の