立憲民主党・無所属

この際、重徳和彦さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。重徳和彦さん。

立憲民主党で税制調査会長をやっております重徳和彦です。 　高市総理、よろしくお願いいたします。 　先週、十一月五日水曜日、ガソリン、軽油の暫定税率の廃止について、与野党六党で実務者協議の合意がなされました。自動車のユーザーあるいは自動車産業関係の方々にとっては長年の悲願でございます。五十一年ぶりに暫定の税率が廃止されたわけであります。今後、ちょっと修正が必要な部分がありますので、法案の修正案を与野党で共同提出をし、でき得れば全党全会派でこの法案を成立させたいというふうに実務者の一人として考えているところでございます。 　ところで、この暫定税率廃止、非常に大きな政策転換でありますが、政策決定プロセスがこれまでと全く違うわけであります。 　通常、大きな政策転換というのは、普通は政府・与党が提案をし、国会で審議をし、そしていろいろ経緯を経て成立する、こういうことが多いと思うんですが、今回

年内に廃止が危ぶまれた時期もありました。しかし、このときに野党がこれまた一致して、これは公党間の約束だったんですね、この夏に。年内に、年内できるだけ早いときに廃止をするということまで合意があったわけでありまして、公党間の約束でありました。これを破ることは許さないと私たちは申し上げました。 　今後も、いろいろな局面で、少数与党、そして、野党もうまく結束できるかどうかも分からないときもありますが、しかし、こういう公党間の約束が行われたときには、必ずこの合意は守っていただく、このことを改めて、高市総理、この場で宣言をいただきたいと思います。

固い決意をいただきましたので、是非遵守をということでよろしくお願いします。 　そして一方で、やはり、先ほど自民党のせいでと率直におっしゃいました、この様々な取組は、自民党がつくった政治空白で国民生活が随分置き去りにされてきた経緯がございます。ここから先は、経済対策、物価高対策は一刻も早く措置をしていかなければならない状況であります。 　こういう中で、我々は、やはり先ほど来議論がありますように、税制をいろいろ変えていく。このガソリン税だって、あっという間にできたわけじゃありません。随分長い時間かかったわけです。ここ一年かかったと言っても過言ではありません。こういう中で、やはり、減税も大事なんですが、即効性があるのは給付だと思うんですね。だけれども、先ほどの他の委員への高市総理の御答弁の中では、維新との連立政権合意書も踏まえて、自民党が公約で掲げていた給付、現金給付については、これは行いま

やはり地方への交付金は地方の判断でありますので、国としての主体的な物価高対策が必要だと思います。 　そこで、我々も、立憲民主党としても今経済対策をまとめておりますけれども、やはり低所得の方々や子育て世帯の方々を中心に給付を行う、こういう方向で今議論しております。 　先ほどからの話に関連しますが、やはり与党と野党でしっかり意見を交わし合って最終的な政策に進めていくということが必要だと思います。今の、地方への交付金を活用してと。任意の姿ではなくて、国がしっかりと給付をして、多くの方々、あまねく物価高対策、生活支援をしていく、こういう考え方を、野党との間の様々な議論も踏まえて行っていくというお考えはありませんか。国が主導する形で、国が行うという形で給付を行う。

忘れていただいては困るのは、昨年来、補正予算も当初予算も、野党側から修正を提起し、そして予算の修正もしております。その辺りも含めて、柔軟に予算の内容も検討いただきたいというふうに思っております。 　さて、ガソリン税の話に戻りますけれども、実はいろいろと積み残した課題がございます。財源論ですね、暫定税率廃止に伴う財源。私、初めに申し上げますけれども、財源論は非常に重要なことだと思っております。ただ一点、今だからこそ考えなきゃいけないのは、ずっとデフレが続いていた状況と違いまして、ここ数年間、インフレで、自然増収といいましょうかね、インフレ増収が続いている、急激に税収が増えているという局面でございます。 　これまでデフレ下においては、安定財源を確保する、もちろん穴を空けちゃいけませんから、安定財源を確保するという意味は、すなわち、何かを減税したならば必ず何かで、増税で取り戻す、これが安定財

総理にこの後お答えいただく前に、今の片山大臣の御答弁に対する私の見解を申し上げますと、今の御答弁はこれまでの財務省の範囲を超えていないと私は思うんですよ。 　要するに、インフレで、この五年間で十七兆円、税収は増えているんですよ。私、全部好きに使えばいいなんということは一言も申し上げませんが、しかし、幾らかはこれを安定財源とみなして、むしろ安定的に、自然増収も含めてですよ、インフレ増収も含めて緩やかに増収を活用する余地があるのではないかということを、野党一致して協議の場で申し上げてきたわけでございまして、それを安定財源と呼ぶかどうかは分からないというのは今まで財務省が言っていたことと全く同じですから、その壁も破っていただきたく、これは総理でも財務大臣でも構いません、よろしくお願いします。

これは大きな風穴が空いたと見てよろしいのではないかというふうに思っております。 　総理からも、風穴を空けたというふうにおっしゃっていただけませんか。

それでは、片山大臣に改めてお聞きしますが、今回、ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止によって、一・五兆円の財源の穴が空くことになります。このうち、歳出削減等によってどのぐらい、つまり、増税によらないものによってどのぐらい財源を賄う方向でお考えなんでしょうか。

私、財源は大事だと思っております、大事なことだと思っておりますので、無責任なことはやってはいけないと思います。一方で、今申し上げました、増税以外で財源をどのぐらい賄えるのかということについては、オール野党が非常に関心を持って見ておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　特に、暫定税率ですからね、五十一年間暫定、ここにようやく暫定を、暫定だった、要するに、いつ廃止するかだけの問題だったわけですよね。廃止することが決まっていた税率をようやく廃止することができたわけですから、そこに対して、この暫定税率についてだけは、幾ら何でもほかのところで増税で取り返すという発想を超えて検討いただかなきゃいけないことだと思っております。 　さて、幾つか通告を飛ばしますけれども、一つ重要な論点がございます。 　実は、ガソリンの価格というのは、沖縄県においては政令で七円安く価格を引き下げる、こういう特