大串博志

おはようございます。立憲民主党の大串でございます。どうぞよろしくお願いします。 　片山大臣、御就任おめでとうございます。三役の皆さんも、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　久々に財務金融委員会に戻ってまいりまして、本当に久しぶりでございます。私はホームグラウンドと思っているんですけれども、大変久しぶりになりました。 　片山大臣とは財務省勤務時代に一緒に様々な仕事をさせていただきまして、本当にありがとうございました。国際金融の仕事などでも、海外出張も一緒にデリゲーションの一員として行かせていただいて、かなり各国とも激しい交渉を片山大先輩がやられているのを横で見ながら、私もああならないかぬなというふうに思ったのを覚えております。是非お体にお気をつけいただきながら御精勤いただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　さて、今日の所信質疑に対して、この後ガソリン暫定

責任ある積極財政ということで、ワイズスペンディングで積み上げた、過度にエクスパンショナリーなことではなくて、積み上げた結果こうなったというふうにおっしゃっていますが、そこには一定のやはり思想があるべきだと思うんですね、現在の経済動向を踏まえての思想。マクロ経済政策というのはまさにそういうことだと思うんですね。 　過度に財政出動を行うと、これは過度に景気を過熱させてしまうというおそれがあって、それが更にインフレ圧力につながっていくということは、経済のセオリーからするとあり得る。 　特に、今、経済の現状をおっしゃいましたけれども、マイナス一・八という数字が先般のＱＥで出ていましたけれども、しかし、これは、城内大臣も言われているように、一時的な押し下げ要因によるものであるということは言われていて、ベースとしては緩やかに回復しているということは変わりないということなんですね。ＧＤＰデフレーター

潜在成長率を上げるために様々必要な政策を積み上げていった結果ということも言われていましたけれども、それにしても、先ほど申しましたように、仮に需給ギャップが、今回計算し直されて、マイナス〇・二ぐらいじゃないかというふうな声も結構エコノミストの間で多いんですけれども、それでも一兆円のマイナス。それと二十兆円は対を成すわけではないですけれども、正確な比較にはなりませんけれども、それでも、ざくっといった目線でいうと相当大きい。私は正直申し上げて、インフレ圧力になってしまうことを懸念します。このことは申し上げておきたいというふうに思います。 　さらに、今、財政のことにも触れていただきました。やはり、財源をどこから持ってくるのかということが、二十兆円規模の歳出になってくると、気になります。財源はどういうふうに調達されるのでしょうか。

その際に、昨年が十三・六兆円という真水規模、財政支出規模だと言われていて、今回は十八兆円近くになるんですかね、相当な大きさを持つわけですね。増加分を持つわけです。だから、その分、財政にも相当な圧力がかかっていくんじゃないかなというふうな気がします。この点をマーケットも懸念しているのか、債券市場においては懸念が広がっているように私には見えます。 　これまで超長期国債の金利が大分上がってきていました。ここに来て、いわゆる指標物国債、十年債の金利も上がってきています。超長期国債がなかなか売れないものだから、国債発行計画を途中で見直すという異例な動きにも財務省はならざるを得なくなっていて、短期国債をたくさん発行するというような流れになっている。 　片山先輩も私も国際金融を長くやっていて、ラテンアメリカを含めていろいろな、インフレによって財政破綻していく、あるいは経済破綻していく国のケースを見て

大臣の発言をマーケットの皆さんは逐一お聞きになっていらっしゃいます。マーケットに関わる話をしておりますので、当然ですよね。 　今、アルゼンチンやロシアのケースを引き出されて、そこと比較するのはどうか、三千分の一の為替減価のような状況と比較するのはどうかというふうに言われましたが、お気をつけいただいた方が私はいいんじゃないかと思うんですね、そういう発言は。というのは、逆にマーケットの人は読みますよ。ロシアやアルゼンチンの減価のレベルではないからいいんだというふうに思われているやにも私は今聞こえました、正直申し上げて。 　最近の、いわゆる日本のような経済大国が財政破綻するのかどうかというのは、いろいろな論考があります。確かに、アルゼンチンとかロシアみたいに国際収支が弱くて外準の少ない国とは違う、経済大国である、対外収支、国際収支も強い、そういった国では財政破綻がまた違った要因になるんじゃな

私、今、マクロ経済政策運営という観点からすると、相当慎重さを要する状況になっているんじゃないかと思うんですよね。金融をこれまで拡張してきた結果、それをしかも財政が受け付けてきた結果、相当なインバランスが日本の経済の中にあってしまっていると思っているんですよ。それが円の価値を下げてしまっていて円安になっている、物価高になってしまっている、物価高が更に経済を押し下げて、押し下げてはいるんだけれども、物価高が逆に税収を上げることによってインフレ税の状況になっていて、財政は改善してしまっているというような状況にあると思うんですね。 　その中で財政政策はどうあるべきかということを考えると、吹かし過ぎてもいけない、吹かし過ぎてもいけないけれども、でも、インフレ税でもあるので、一定の国民の皆さんへの還元は必要になってきている、こういう状況であって、極めて私はバランスの難しい財政運営をしていかなきゃなら

これからＰＢの目標に関しては指示を出すということを予算委員会で言われていましたね、これからと。だから、今、かちっとした目標がない中で、しかも、二十一兆を超える大きな財政支出になるというのは、かなりしるべなき航海に出ているような感じが私はしていて、多分、マーケットもそこを心配しているんだと思うんですよ。一体責任ある積極財政というのはどこまで何が行っちゃうんだろうか、二十一兆円か、こういうふうな感じになっていると思うので、私は、マーケットとの対話は本当にセンシティブに行っていただきたいと思うし、かつ、ワイズスペンディングと言われましたけれども、本当にそこはしっかり議論していただきたいと思うんですね。 　というのは、物価高は今対応しなきゃなりません。しかも、インフレタックス、インフレ課税状況ですから、国民生活が傷んでいます。よって、生活を直接支えるところに税を還元していくということが大切だと思

今日のでき上がりの姿を見ますが、くれぐれも、旧態依然とした産業政策関連補助金、業界縦割りの補助金で財政を浪費することがないようにお願い申し上げて、質疑を終わります。ありがとうございました。

ただいまは詳細な報告をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。 　立憲民主党の大串博志でございます。 　私、個人的なことでありますけれども、この九月まで三年間、党の方では選挙の責任者として務めておりました。その間、多くの投票行動、選挙というものに対応してまいりましたけれども、このことを含めて、投票というものに関するＳＮＳの影響に関して、中心に聞かせていただければと思います。 　まずは武正会長にお尋ねさせていただきたいんですけれども、私、非常に感じたことの一つ、ＳＮＳの投票行動というものに対する影響は、この三年間で急速にかなり変化したなという感覚を持っています。特にこの一年半の中でも急速に変化したなというふうに感じています。 　とにかく、技術あるいはシステムの変化のスピードが極めて速い、よって、影響の与え方もかなり速いスピードで変化しているということで、したがって、これに対する

ありがとうございます。 　そのような非常に難しい対応を迫られているのではないかなというふうに思います。 　これはまさに、我が国においても選挙というものがあり、かつ国民投票というものが行われるとすると、同じ状況を将来的に常に変化するものとして捉えていかなければならないんじゃないかなというふうに思いますが、大本は、やはり私はプラットフォームビジネスに存在していると思うんですね。プラットフォームビジネスが提供する、まさにプラットフォーム、アルゴリズムを含めて、これによって様々な影響が変わってくるということ、あるいは大きくなるということじゃないかというふうに思うんですね。 　私、この三年間の中でも、与野党で、選挙運動に関する与野党の協議の場というのを持って、ＳＮＳが選挙に与える影響にどう対応していくかという議論を始めていました。九月までやりましたけれども、実は相当難しい議論があって、事業者か