立憲民主党・無所属

○稲富委員　それで、定額減税なんですけれども、昨年の国会で、岸田総理が、国民への還元が経済対策の柱として力強く打ち出されました。しかし、この定額減税について、還元の意味を問われた大臣が、減税における還元ということを言っているわけであって、その還元は、財源論でなく、税金を御負担いただいている国民にどのような配慮を行うかという観点で講じ得るものと御答弁されています。 　これは、財源論ではなくと御答弁されておりますが、財源論のない税の議論って、私はあり得るのかなと正直思いまして、財源を考えなくていいんだったら、何ぼでも減税もできますし、やりたいこと、何でもできると思うんですよ。 　財源論でなく、国民への配慮で減税を行うという、ちょっと私、これまで聞いたことのないような減税なんですね。 　先ほどおっしゃっていただいたように、基本的機能として財源確保があって、残り二つがあるということから考えれ

○稲富委員　いや、大臣、財源論ではないとおっしゃったので、それはちょっと私はおかしいと思います、財源論ではないとおっしゃったから。要するに、所得再分配なんだということだと思うんですね。 　そうすると、しかし、普通、所得再分配というのは、所得増税をします、そして所得の再分配をしますという話は分かるんですよ。しかし、今回、確かに定額減税をやって、その他の給付も含めて、低所得者の方々も含めて分配をするということなんですけれども、だったら、所得再分配だったら、これは一年限りやるというのも、またこれはおかしい話なんですよ。その一回こっきりで所得再分配をやるということですか。 　いや、普通であれば、所得再分配、これは元々岸田政権が言っていたことなんですよ、所得再分配をやりますと。そのために所得税は、私は分からないですけれども、所得税を上げるのか、金融所得課税を上げるのか、当初はそう言っていたんです

○稲富委員　つまり、原則というか、基本的なところの機能を踏まえていないというふうに思うわけです、今のお話を聞くと。所得再分配なんだけれども一回こっきりということになります。 　だから、後でもう一回、午後質疑をさせていただきますけれども、もう少しこの定額減税について午後質疑をさせていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○稲富委員　午後もよろしくお願いします。 　大臣、九番のところ、ちょっと質問させていただきます。 　今回の定額減税のことなんですけれども、所得税の税収の上振れに相当する額を減税するということであれば、消費税も、令和二年から四年まで、約二・一兆円上振れています。その分を国民への配慮として給付する、あるいは減税するということも考えられると思いますが、その点はいかがですか。

○稲富委員　ありがとうございます。 　つまり、財源論なんですよ、これは。消費税に関して問うと、財源論で、これは減税できないという話になり、所得税になったら、いや、これは財源論ではなく国民への配慮だ、減税するんだという話になるわけです。すなわち、冒頭申し上げましたように、財源論なんですよ、やはり。それは基本的機能の最初なんですから、そこから逃げられないわけです。 　だから、実は、今回の給付金と定額減税一体措置というのは物すごく財源を使っていまして、これだけ多くの減税と給付を使いながら、いま一つ評判が芳しくないという理由の一つは、やはり、そもそも一体何なのかという、基本原理にのっとっていないといいますか、そこにあるんじゃないか、簡単に言えば、思いつきなんじゃないかというところで、これは、これだけの財源を使いながらも評判が芳しくないんじゃないかと思います。 　二枚目の資料で、減税の部分は、

○稲富委員　ありがとうございます。給付つき税額控除の課題は、当時は番号と、あと所得捕捉の問題と、あと実務上のコストが高いということでした。 　これを乗り越えられるのであれば、これは次につながるスキームだと私は思いますので、是非、その上でも、この課題について洗いざらいレビューしていただきたいなと思います。 　続きまして、賃上げ促進税制について伺います。これは先ほど櫻井さんがおっしゃっていただいたので、私からは一点だけ。 　今回よかったことは、財務省自身がレビューをしていただいて、十年たってこれは効果があるのかということを検証されたというのは、すごく私はよかったなと実は思いました。その他の租特に関してはそんなことは一切ないわけで、今回そうやってレビューをして、結果として、先ほど櫻井さんもおっしゃいましたけれども、書いてあるのはほとんど効果が見られなかったということなので、そうであれば本来

○稲富委員　今でも十分性を十分に考えているということであれば、余りこれは、十分性がいわば三つの基本機能に足されて物すごく重要なんだということを表しても、今の段階でも十分にそれが考慮されているとすれば、私は、原則としては全然機能していないと言わざるを得ないんですよね。 　次に移ります。 　子育て世代に対する住宅ローン減税についてですが、これを見たときに、同じですけれども、即座に思い浮かぶのは、今、首都圏でも新築マンションの平均価格が上がっている。私、地元福岡でも物すごく上がっています。とすれば、減税したらもっと上がるんじゃないかということ。結果として、子育て世帯の所得格差が拡大するんじゃないか、あるいは、これが実際活用されるのはほとんど都市圏じゃないか、いわば都市と地方の格差がより拡大するんじゃないか、そもそも子育て世代への経済的支援になるかどうか、政策目的が曖昧なんじゃないかとか、なぜ

○稲富委員　どうもありがとうございました。終わります。

○野田（佳）委員　立憲民主党の野田佳彦でございます。 　大臣におかれましては、今一番ハードな日程をこなしているときだろうと思います。予算編成を仕上げて、そしてその審議、大事な局面で、一日七時間は委員会室に箱詰めになっている状態、これはなかなかハードですし、加えて、その合間を縫ってこうした税法の議論もしなければいけないし、時折、閣僚の中でも財務大臣は海外出張が多いお仕事ですので、そういうことも重なって本当にハードだなと思いますが、余り疲れを見せないタフネスぶりには敬意を表したいというふうに思います。 　先ほど櫻井議員も取り上げましたけれども、私も、Ｇ20、今回サンパウロのＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議に大臣が出られないことは残念だと思います。残念だとは思いますけれども、今回はやはりやむを得ないなと思うんですね。 　二年前に、ちょうどロシアのウクライナ侵攻の直前のときに、インドネシア

○野田（佳）委員　最近は各国でも大臣が出席できない場合は事務方が出るというお話がありましたけれども、あえて日本の場合は、政務三役は近年置かれたわけですよね。その導入の際にどういうことをみんなが考えたかというと、大臣ばかり国会で答弁をするんじゃなくて、海外へ出てもらうときは副大臣が答弁をする、責任を持ってもらう。逆に、大臣が海外に行けないときは副大臣が出ていくとか、そういう意味で、政務三役というのは適材適所で選んでほしいという願いを込めてやってきたと思うんです。 　実際に、赤澤副大臣いらっしゃいますけれども、もう当選六回で、十分、大臣が務まる力量を持った方じゃないですか。いつまでも財務官に頼るようなやり方というのは、私はよくないと思います。ということは指摘しておきたいというふうに思います。 　では、今日のちょっとタイムリーなテーマだったので取り上げさせていただきましたけれども、法案の議論