立憲民主党・無所属

○野田（佳）委員　企業の経理の担当をされる方とか自治体の担当をされるような方、あるいはそういう皆さんに指導したりするようなお立場の税理士の皆さんなどなどが、相当にこれは大変だというような予想をされています。しっかりと政府も周知をしたり、あるいはその仕組みについての理解を求めるために本当にあらゆる努力をしないと、混乱が多いと思います。そのことをつけ加えさせていただきたいと思いますし、混乱と言いましたけれども、むしろやめた方がいいと私は思っております。 　次に、これは一番最後の、税制改正の後段のところに書いてありますけれども、防衛増税の件で、これは実施時期がまた延びていますね。減税はどんどんとオンパレードですぐ実施なんですけれども、負担に関わるような問題というのは先送りをするというのが、私はこの政権の特徴だと思います。 　本来ならば、防衛費を増やしていく、中身はどうなのか、しっかりと吟味を

○野田（佳）委員　私は、所得税減税の日本の過去の歴史とかこれまでの議論を聞いても、余り、かつても効果があったことがないように思うんですね、日本の場合は。 　なぜかなと思うと、アメリカで例えば所得税の減税をやった場合には、割と、ちょっと国民性を失礼な言い方でけなしてはいけないと思いますけれども、お金が入ったら使うタイプの国民がいっぱいいるんじゃないかなと、刹那的に。 　日本人の場合は、減税と言われても、もうちょっとライフサイクルを考えながら慎重に判断をするタイプの人が多いように思うので、簡単に所得税減税といったって効果がないし、さっきのように、その効果が細切れで後ろに延びていくようなやり方だと、なおさら所得税減税の恩恵感を持たないで、使わない人たちが多いというイメージを私は強く持っています。 　これはちょっと通告にないかもしれませんけれども、所得税減税はそもそも効果があるのかどうか、定

○野田（佳）委員　一定ということであって、そんなに効果は、私はやはり、今までなかったし、ましてや今回の定額減税はもっと効果がないのではないかということであります。 　最後にもう一つだけ質問しておきたいのは、二番目に減収の規模が大きいのは賃上げ促進税制ですね。これも本当に効果があるのかなと思うんです。 　二〇一三年に、安倍政権のときに初めて賃上げのための税制措置が取られたんですね。以降、累次にわたっていろいろな改善が行われつつあると思いますけれども、私も最初は、賃上げのためにはあらゆる政策を総動員しなければならない、そのために税制というのも一つの道具だとは思っていましたけれども、本当に効果があるのかなと思います。 　賃上げ税制があるから企業は賃上げをするというよりも、物価が高くなってきているから賃上げをせざるを得ないとか、あるいは、人が離れていく、離職をしてしまうとか、新規に人が入って

○野田（佳）委員　時間が参りましたので、馬場雄基委員の前座は終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○馬場（雄）委員　皆さん、こんにちは。立憲民主党、馬場雄基でございます。 　私は、鈴木大臣に本会議で御質問させていただきましたので、その延長線上で議論させていただければと思いますが、既にもう多くの委員の皆様方が指摘されていますので、その点は省かせていただきたいというふうにも思います。 　まずは、やはりここから行かなくてはならないのが、裏金、脱税の件でございます。 　やや質問を飛ばします。説明責任というところにだけ絞って伺いたいと思うんですが、鈴木財務大臣も、山岸一生、私たちの議員からの予算委員会での質疑の中で、政治家個々人がやはり自らの説明責任を果たしていくということ、これが一番重要なことであると思いますと、まさに鈴木財務大臣のお言葉で述べられております。 　現時点で、鈴木大臣が思われる説明責任を果たした議員、今までにいらっしゃるでしょうか。いてもいなくても、その理由を含めてお聞か

○馬場（雄）委員　大臣、私も一緒に考えさせていただきたいんですけれども、説明責任というのが具体的に何を指すのか、恐らく、今、日本国民中誰も分からなくなってきているというふうに思います。 　誰がどこで何を具体的にすることが説明責任を果たすというまさにイメージになるのか、どういう状態を指すのか、大臣の中でどのようにお考えなのか、お聞かせください。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　言うは易しく行うは難しの世界だと思っていますし、もうここからは、説明する言葉の論争ではなく、実践するアクションの部分を我々は絶対求めていかなくてはならないと思いますし、そうしないと、いつまでたってもこの議論は終わりがないというふうに思いますから、どうか皆様方のまさに真摯ある姿勢でアクションを起こされることを期待申し上げたいというふうに思います。 　それでは、また続いて、あのときの議論に戻りたいと思いますけれども、最初に取り上げさせていただきました防衛増税について伺わせていただきます。 　今回、所得税の減税という話がもちろん趣旨ではあるんですけれども、その前に、やはり昨年増税の話があったわけですから、話がもうめちゃくちゃになりつつあるのではないかなというふうに思います。いつ行うのか、まさにこの点、先ほどの野田元総理の質疑の中でもありましたけれ

○馬場（雄）委員　大臣のお悩みの吐露が聞こえてきたような気もいたしますけれども、周知期間は余り考えずにいく可能性があるというお言葉は、少し恐ろしいなというふうに思いました。 　国民にとってどういうふうな税の形でいくのかということが、例えばですよ、これは一つあり得てしまうなと思うのが、二五年の、まだ決まっていないですけれども、臨時国会でぶつかって、法案が出されて、そのまま二六年の一月からスタートということさえ、考えたくはないですけれども、そういうこともあり得てしまうということが、その御答弁からだとかいま見えてしまうわけです。 　ですが、税というのは国の形そのものですから、しっかりと国民一人一人に納得していただけるよう説明を果たすのが、これはもう与党、野党を含めて関係なく、私たちの責務だというふうに思いますけれども、そこはやはり一年はかけるべきだと私は思いますけれども、大臣、いかがでしょう

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。 　ただ、いずれにせよ、やはりしっかりと国民に分かる形で示さなければいけないわけですし、本当にプライマリーバランス、私、先ほどの質疑を伺う中でも、そうだよなと思いましたけれども、既に国のシミュレーションの中で大きな位置づけになっている一つの財源でもあると思いますから、より早く動いていただけるよう大臣からもお願い申し上げたいですし、ここまで警笛を鳴らして、うやむやにずっとされ続けてしまうと、本当に最後悔やんでも悔やみ切れない状態になると思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、定額減税について移りたいというふうに思います。 　この話が持ち上がったのは、先ほどの話もありましたけれども、昨年以来の物価高に苦しむ中で生活の足しにしていただきたいというのが、この思いだったというふうに思います。だからこそ、急いで、スピード感を持

○馬場（雄）委員　まず、こちらは一度きり、原則一度きりだというふうに考えていらっしゃるということです。 　複数年なら、こうやっていじっていくスキームで、よし、じゃ、来年度もやりましょうというのは分かるんですけれども、一度きりで本当にここまでのコストをかける必要性があるのかというのは、先ほどの櫻井委員のお話の中にもありましたけれども、大いなる疑問だというふうに投げかけざるを得ません。 　委員の皆様に配付した資料一番、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置というふうなのがありますけれども、黒ポツ二個目ですけれども、ラーメン店で言う、安い、早い、うまいみたいなことが書かれているわけですが、簡素、迅速、適切というふうにあるわけですけれども、どう考えても簡素というふうには、給付と比較した場合、捉え切れないというふうに思いますが、簡素と言い切れる理由を教えていただけないでしょうか。