立憲民主党・無所属

○小山委員　私のところにもちょうど問合せがありまして、去年の購入価格の半額ぐらいでというような、うわさというか、そういった間違った認識があったようですので、今日は本当に答弁いただいて、そのことを是非、各県や、都道府県にも周知徹底いただきたいと思います。 　それでは、食料安全保障について伺っていきたいと思います。 　皆様、こちらのフリップと資料一の方を御覧いただきたいと思います。 　円の購買力を示す円の実質実効為替レート、これが低下の一途をたどっております。二〇二〇年を一〇〇としたときの指数ですけれども、村山内閣のときの一九三・九七、ほぼ倍ぐらいあったときから比べますと、今は、岸田内閣は七三・五六。この水準は、実は田中角栄内閣の八八・四三よりも低い。 　名目の為替レートでいえば、一番最高値は野田内閣ですけれども、しかし、実際の実質実効為替レート、まさに各国の物価上昇率も加味した、円の

○小山委員　大臣からの認識も、共有するところ、多々ございます。 　私は、特に日本の経済力と購買力の低下ということを、やはりもう少し認識を共有していくべきではないかと思っておりまして、日本の一人当たりの名目ＧＤＰは世界三十二位、ＩＭＤの世界競争力ランキングは三十五位、安倍政権以来、実質賃金はマイナス。どれだけ日本がすばらしい、美しい国日本と自己満足に陥っても、日本の経済的地位の低下、少なくとも相対的地位の低下ということはやはり認識せざるを得ない、更にそれが低下していく可能性があると思っているんですね。 　そういった中で、食料需要も高まる、今大臣おっしゃったとおりで、そうしますと、同盟国からの輸入であれば心配ない、そういうことも言っていられない。今までのように、輸出で、製造業の製品を輸出して、それで食料は買ってくればいい、そういうことだけが通じるというようなことではないのではないか。それ以

○小山委員　今あえてこの質問をいたしましたのは、食料自給率の低下は、農家の責任、あるいは農業生産が低いからということだけではない。まして、農水省の責任でもない。それだけではない、食生活の変化も大きな要因である。 　食料安全保障、それを確保していくということであれば、やはり国民全体での食料安全保障に対する認識の深化、あるいは意識の醸成といったものも必要であるということを示していると思っております。この点をもっと、農水省やあるいは岸田内閣も、国民全体に向けて、食料安全保障、これは一般の、防衛とかそういった安全保障と同じように訴えていく必要があろうかと思うんです。 　だからといって、三食和食にすれば食料自給率は六六％になるじゃないか、食料自給率が不確かだから、だから不要な指標だ、そういうことを言うつもりは私はありません。何か今朝の農業新聞に、昨日の私どもの党の部会で私が食料自給率のことについ

○小山委員　私も、先ほど焼き肉と言ったときには、ちょっと、焼き魚ではないかなと思ったんですけれども。 　是非、中心概念として食料自給率をこれからも考えていっていただきたいと思いますが、先ほど石川香織議員の話題にもございました農家の所得に関係するところで、今度の食料・農業・農村基本法改正では、フランスのエガリム２法を参考に、価格転嫁といったことを基本理念に掲載する方針であると伺っております。 　一方で、価格転嫁が仮に成功したとしても、消費者の買い控えとか、あるいは輸入品の増加などの代替品によって売上げが落ちて、結局のところ、生産者の所得が増えないのではないか、こういった懸念も示されております。 　とりわけ日本はフランスよりも小売業者の交渉力が強いとも言われておりますけれども、日本政府はどうやってこの価格転嫁の実現を担保されるんでしょうか。

○小山委員　今、農水省の方でも、豆腐や納豆、あるいは飲用牛乳について試験的に検討しているということですが、なかなか、飲用牛乳も価格転嫁が十分にできたということではないというようなことも伺っていまして、やはり経済、この後、米山議員が多分、デフレかインフレかというお話があって、私は今の現状、現象でいえばインフレだと思っております。 　しかしながら、国内の人口減少であるとか、こういった実体経済、成長産業がないというようなところで、国内の小売や個人消費が伸び悩んでいるということは構造としてありまして、そのことが原因にあると、なかなか価格転嫁は難しいんじゃないか。 　お米の話もこの後させていただきたいと思うんですが、年間十万トン消費量が減っている。そういう中で価格転嫁をしていくというのは、かなり、小売業者や、あるいは消費者も含めて難しい。かといって、農家の方が減少してもいけない。 　ですから、

○小山委員　先ほどの繰り返しになりますけれども、これは輸入量ではないんですね、輸入枠なんですね。ですから、数量を減らすということは、日本政府として、その年々の対応としてできるんじゃないでしょうか。 　あるいは、政府統一見解があるということですけれども、政府統一見解に全量輸入するということは書かれているんでしょうか。

○小山委員　通常の場合にはということですけれども、是非、ここのところは見直しをこれからも検討していただきたい。 　といいますのも、今、世界の貿易体制、ＷＴＯ体制はどうなっているだろうか。米中はお互いに鉄鋼に関税をかけ合って、三十年前の、冷戦が崩壊をしてこれから自由貿易体制だというような世界の情勢から大きく変化しているのではないでしょうか。 　加えて、これからの防衛費に使うという四十三兆円、そのうち、伺ったところ、三十五兆円が防衛装備、その三十五兆円の防衛装備のうち二割が海外からの購入。ざっくり計算すれば、米国から六兆円から七兆円ぐらいの防衛装備を購入することになります。 　こういうような現状から考えれば、是非、ミニマムアクセス米の数量の検討というのは、私は一考に値するのではないかと思っております。 　坂本大臣はここで、坂本大臣への質問はありませんので、どうぞ御退席いただきたいと思い

○小山委員　次に、外交政策について少しお尋ねしたいと思います。 　予算委員会の質疑や、あるいは昨年の岸田総理の施政方針演説の中でも、新時代リアリズム外交、あるいはリアリズムというような言葉が使用されております。 　イズムというからには、これは主義ですね。これは辞書などを引いても、人、団体、政府等が主張や行動の指針にする原則や思想と書かれております。 　そして、リアリズム、これは普通に言えば、古典的リアリストと言われているハンス・モーゲンソー、政治の本質は、人間の本性に備わる権力欲に求め、国家も権力を欲するがゆえに、国際政治は権力闘争である。そして、この国家間の関係を安定的なものにするには、あるいは相対的な平和を求めるなら、勢力均衡しかないと。 　あるいは、ハーツ、国家は安全を求める、安全欲求から安全保障のジレンマが起こるということを説きました。 　あるいは、今も活躍するミアシャイ

○小山委員　リアリズムという言葉を日本語に直すと、現実主義ですね。これは国際政治経済辞典を見ても、リアリズムと引くと、現実主義の項を見てくださいと言われます。 　その現実主義の定義や中身を聞いたら、徹底した現実主義、こういう御答弁でした。これではトートロジーじゃないですか。もう一度答弁をお願いします。

○小山委員　多分、私が補足するのもなんですが、もっと軽い意味で、現実をありのままに直視し、それに合わせて対処するというようなぐらいの意味で使っているんだと思うんですけれども。 　だとすると、現実は、何をもって現実とするか、何をもって現実的とするかというのは、人それぞれ違うんですね。日米同盟の深化によって抑止効果が高まって、だから戦争が起きない、これが平和を維持するためだということが現実的だと考える方もいれば、日米同盟を強化して、日米の、自衛隊と米軍の一体化が進むことが、かえってそのことが、米軍の紛争に巻き込まれるということが現実的だと考える方もいるはずなんですね。 　ところが、政府の考えている、政府の認識する現実認識だけが正しいとすることは、これは意図していないかもしれませんけれども、私は傲慢だと思うんです。むしろ、様々な現実認識というものにリスペクトして、そして、どんな他の現実認識か