立憲民主党・無所属

○神津委員　ありがとうございます。ちょっと不十分な答弁であった気がするんですが、ただ、少し前向きであったかなと。 　私が問いたいところは、安倍派の幹部の皆さん、二〇一八年から二〇二二年の五年間の不記載額が公表されていましたが、これを、一年間ごとに割って、五で割って平均して、在職年数で掛けてみました。 　そうすると、世耕弘成議員が、五年間で千五百四十二万円受け取った。そして、在職二十五年間で七千七百十万円。 　松野博一議員が、五年で千五十一万円受け取っていた。在職二十三年間で四千八百三十五万円。 　高木毅議員が、五年で千十九万円。在職二十三年間で四千六百八十七万円。 　西村康稔議員が、五年で百万円。在職二十年間で四百万円。ちょっと四百万円というと、もしかしたらほかの方からすると見劣りするかもしれないですが、ただ、これは、一台高級車が買えますから、非常に高額だというふうに思っています

○神津委員　政治的責任、道義的責任は刑事上の時効にとらわれるものではないと。私は、これは非常に重要な答弁だったというふうに思っています。 　この五年、七年を超える部分について、例えば萩生田光一議員については、二千七百二十八万円、これを机の中で管理していたというふうにおっしゃられていました。初当選以来管理していたのであれば、もしかしたらば、九千二百七十五万円、非常に大きな金額を机の中にしまっていたという可能性もあるというふうに思っております。 　私は、これは非常に大きな金額。今、皆さん、税金を支払う非常に重要な、確定申告の季節にもなっていると思います。もし自分の考えの中で、この十五年間分、もしかしたらば所得税はもう支払うことができない、時効を超えてしまっているような部分について、もし手元に持っておるのであれば、是非とも寄附を促すようにお願いしたいというふうに思います。 　そして、次の質

○神津委員　ありがとうございます。 　岸田総理におかれましては、最後の方においてはもう既に会長を辞任されていたというところにおいては、座長がやはり責任を持つ立場だというふうに私は思っております。 　そうした意味において、今回、検察が岸田派の元会計責任者を略式起訴されました。この責任についてはどの議員も取っていないというところで、どなたがこれから議員としてこの責任を取られるのか、そして、岸田派に残っていたお金についてはどういうふうにされるのか、伺えますでしょうか。

○神津委員　残金についてお答えいただけていないんですが、私、今の話を伺っていて、やはり今、政治的責任、道義的責任を誰も取っていないんだというふうに理解いたしました。そうした意味においては、残っているお金をどういうふうに使うかというところと、それから、政治的責任、道義的責任を誰が取っていくのかというところも明確にしていただければというふうに思います。 　ちょっと時間がなくなってしまったので、ライドシェアに少し触れさせていただきます。 　私、国土交通委員ですので、ちょっとお伺いしたいんですが、国会で、今回、ライドシェアについて、法改正の議論もされないままに四月に始まろうとしていると伺っております。二種免許不保持者が乗客を乗せて営業することは安全を脅かす可能性がある。それから、白タク行為についてはこれまでも厳しく取り締まってきたという立場があるかと思います。なぜ国土交通委員会で法改正の議論も

○神津委員　安全面では、まだ今の御説明では少々不安が残るところだと思うんですが、よかった点は、事故が起きればタクシー事業者がドライバーとともに責任を負うというところと、それから、タクシー会社が運行管理をこれからも行っていくというところが、私は今回の制度上ではよかったのではないかというふうに思っています。 　ただ、またさらに、白タクに近いようなライドシェアについても、六月に、法改正が予定されているというふうにも報道上では出ていたりするんですね。余り自由になり過ぎてしまって、国民の安全、安心が脅かされてしまうようなタクシーの導入については、是非とも国交省ではちゃんと検討していただいて、国会の場でもまた議論していただくような機会を持っていただければと思います。 　ありがとうございました。以上です。

○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織でございます。大臣の皆様、今日はよろしくお願いを申し上げます。 　まず初めに、坂本大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。 　先日の予算委員会の審議で、食料安全保障の確立のためには、とにかく農家の皆さんが経営を継続することが大前提である、そのためには所得対策が大事であるというお話をさせていただきました。坂本大臣のその質疑に対しての答弁でありますけれども、厳しい現状は十分理解できます、しかし、現実に、やはり農家の所得というものは、これまでやってきた政策の中で引き上がっておりますということで、例えば、平成二十五年、五百五万円だったのが、三十年には六百六十二万円といったように、所得そのものは確実に今上がっているということを御答弁をされました。 　改めて認識をお伺いしたいと思いますが、農家の所得そのものは確実に上がっているという認識なんでしょうか。

○石川（香）委員　これは、今の現状を聞いたわけなんですが、今日資料にもお配りしているとおり、赤文字で書いたところ、平成二十五年から平成三十年までの数字と、令和元年から令和三年までの数字を根拠にされているということなんですが、平成二十五年から三十年、コロナ前の数字なんですね。これをもって所得が上がっていると言われるのは、これは全く現状をしっかり認識されていないのではないかと。 　令和四年は、現に所得ががくんと下がっているわけですね。主業経営体、全農業経営体、共にがくんと下がっている。コロナ前の数字を並べて、都合よく数字を並べて所得が上がっていると言うことは、私は余りにもこれはひどいんじゃないかと思います。 　これは坂本大臣の肌感覚で結構なんですが、全国たくさんの農家の皆さんのお話を伺われていると思います。農家の皆さんの所得が上がっているというふうにお感じになりますか。

○石川（香）委員　今、大臣から、何とかやっていけるという言葉をいただいていると。私は全く逆の言葉をいただいております。これではやっていけないという言葉をいただいております。 　令和四年の数字は確実に下がっておりますし、農林水産省の推計で作りました、今日お配りしている前回と全く同じ資料ですけれども、これもがくんと下がっています。どんなに頑張っても、様々な物価高騰対策、飼料、肥料の高騰によって所得が確保できないという状況は、これは現実であります。 　私の国会中継を見ていただきました全国の農家の方からありがたいことに手紙やメールをいただきまして、やはりこの部分がおかしい、所得が上がっているという認識に驚く、あきれる、怒る、こういう意見をたくさんいただきました。私は、はっきり言って、政府の危機感のなさが一番の危機だと思っております。 　今、対策も講じてこられた、それもそのとおりだと思います。

○石川（香）委員　はっきりと新自由主義からの脱却とはおっしゃいませんけれども、成長を促す政策が中心であったということはお話しされておりました。 　新自由主義的な産業政策、すなわち競争力の強化、成長産業化、これを農業に過度に入れ過ぎたのではないかということで、代表的なのが規制改革会議と言われる存在です。民間の参入によって競争力を高めるといった目的で、規制緩和、合理化という名の下に、地域のコミュニティーが分断されるような政策を推し進めてきたと私は思っております。 　この上で、一点、懸念を申し上げます。 　今回の国会で提出予定の農地関連改正法案というものがありますけれども、ここで、農地を所有できる法人の出資規制を緩和するというものがあります。現在、農業法人の農業関係者の出資割合を、今までは過半でありましたけれども、これを三分の一超まで引き下げるという特例を盛り込むというものでして、つまり、

○石川（香）委員　全く法人による経営自体は否定はしておりませんが、今回は食品事業者などに限るということもおっしゃっておりましたが、昨年末の規制改革会議の中で、早くも、出資可能な業種の拡大の余地まで委員から意見が出されているということなんですね。新自由主義的な競争力強化、成長産業化のための規制緩和そのものではないかということを疑うわけです。 　農業者以外の経営支配については懸念が多くあると私は思っていますが、自民党の農林水産部会では誰も意見がなかったということで、もはや自民党は誰の味方なのかということも感じております。 　その一方で、万一食料が十分に供給できない可能性があるときには、農家の方に違うものを作らせる、若しくは増産の計画の届出や農地への立入検査に従わない場合は罰金刑ということも軸になっている。先日の階議員の質疑で、総理は明らかに前向きでした。 　大臣、これはさすがにやり過ぎで