立憲民主党・無所属

○早稲田委員　それは増税隠しですね。子育て増税なのに、結局は。それなのに、増税隠しをして、国民の皆さんを軽視しているということです。国会を軽視ということは、国民軽視ですから。この、いつまでにもおっしゃれない、法案審議までというざっくりしたことしか……（発言する者あり）いいえ、今週中にお願いできないかということにはお答えいただいておりません。 　それでは、西沢和彦先生、日本総研の理事でありますけれども、西沢和彦先生の、このパネルでございますが、もう試算をしておられます、全体的な、おおよそではありますけれども。これについて申し上げますが、中小企業の協会けんぽ、これは月額千二十五円、年額でいえば一万二千三百円、大企業においては、組合健保、千四百七十二円、年額では一万七千六百四十四円、それから公務員の共済組合、月千六百三十七円、そして年額で一万九千六百四十四円です。これは、労使折半でこれを負担す

○早稲田委員　いや、今の、おかしいんじゃないんですか。差が出るのは当然なわけですよね、当然、いろいろな細かい試算を含めているわけですから。だから、今の五百円というのはただの人数割りでやったものだけですから、そうではないでしょう、実際はこういうようなイメージではないですかというふうに伺っております。もう一度お答えください。だから、いろいろなことを加味したものがこういうイメージになりますねと、おおよそです。

○早稲田委員　組合ごと、もちろんそうなんですけれども、でも、今これを見ても、五百円にはならないわけですよね、こういうふうに。全然違うわけですよ。それで、更に、所得の高い方はもっとこれ以上高くなる可能性もありますよ、当然ながら。そして、二人世帯だったらこれが二倍になる、労使折半ですけれども。そのことを申し上げているんです。 　そのことはお認めになりますよね、高くなるということ。実際に、組合により、いろいろなものを加味すれば、五百円以上、高くなるのであろうということはお分かりになろうかと思います。そのことだけについて、一点についてお答えください。

○早稲田委員　五百円よりはやはり高くなりますよね、当然ながら、組合の種類にもよりますけれども。イエスかノーかで、五百円よりも高くなりますねということ、これについて伺っています。

○早稲田委員　何度も同じ質問ではありますけれども、五百円より被用者の場合は高くなりますよ。そのことを大臣がきちんと御説明にならないと、うそをついていることになってしまいますから。国民を軽視している、欺いていることになってはいけないので、だから、是非、責任を持って、正々堂々と答えていただきたいと思います、国民に負担をお願いするわけですから。 　五百円よりは被用者の場合は高くなる可能性はありますねということです。

○早稲田委員　被用者一人当たり、被保険者一人当たりでやれば五百円よりも高くなる可能性があるということを、当然ながら、加藤大臣に確認をさせていただきました。 　それでは次に、国民健康保険であります。ちょっと、大分時間を取られてしまいましたので。今度は国民健康保険です、大臣。 　これは加入者一人当たりですから、それからまた、もちろん事業者負担はないので、大変これは厳しいと思いますね。月額でいっても、これでも七百四十六円、そして年額では八千九百五十二円、こうして九千円近いものでありまして、これは本当にきついと思います。 　その中で、家族がもう一人いらした場合、これはほとんど二倍になるのではないかと思いますが、そのことについてまず一点。それから、軽減措置としては、十八歳未満の子供の場合は均等割などが免除になるかもしれませんが、一人親世帯、フリーランスや非正規労働者などにとっては非常に重い負担

○早稲田委員　ありますよ、もちろん、負担率、いろいろありますから。だけれども、そうではないんですよ、私が伺っているのは。二倍きっかりにはならないかもしれないけれども、家族がいらっしゃったらその二倍近くになりますよねということを申し上げているし、十八歳未満のお子さんの減免ということは分かっています。 　でも、本当に、非正規の方、フリーランスの方、これは厳しいことになりますよ、年額九千円ですから。減免が低所得者の方にあるといっても、本当に分かりにくい制度で、どのくらい減免になるのかもまだ加藤大臣も御説明になれないわけですから。国民の皆さんに負担増をお願いするのに、そういう非常にまやかしの説明を続けるのは、もういいかげんやめていただきたい。 　もう一回伺いますが、先ほどの被用者保険の場合ですけれども、仮に、一世帯で、同じ職場で、そして大体同じお給料で共働きにしていらっしゃる場合、とにかく二倍

○早稲田委員　二万円、三万円に世帯でなるという可能性があるということを加藤大臣が御答弁されました。 　そうなんです。当たり前のことですけれども、そういうふうになります。だから、ワンコイン、何か五百円だと安いでしょうみたいな、こういうことを流布されるのは非常に危険だと思います。国民の皆さんへのまやかし、何かだましているみたいな、そういうイメージを持たれてしまうから、とてもこれは加藤大臣にとってもよくないことだと私は思います。 　それで、読売の世論調査によりましても、この子育て支援金の見通しについて、これは目玉法案ですよね、それなのに、評価すると答えた方が二八％、評価しないが六〇％ですよ。目玉法案です。加藤大臣の責任において、やはり国民の皆さんにきちんと負担増をお願いしていかないと、目玉法案なのに六割の方が評価しないなどといっては、本当に、これから子育て支援をもっと拡充しようというときに、

○早稲田委員　ここに書いてあるわけですよね、八％って。それで、それは平均でいっているので、減免の方や何かのことは今含まれないで考えたら、八百億円という財源でよろしいですねということを申し上げているので、そこのところはお答えになれると思うんです。きちんとお答えいただきたいと思います。 　そうすると、月額で約三百七十円、そして年額で四千四百円になりますねということを、もう一度きちんとお答えください。

○早稲田委員　もちろん、公費負担が入るのは分かりますけれども、平均を伺っているので、平均でいえばそれでよろしいですねということです。