立憲民主党・無所属

○江田委員　法務大臣ですら、一月、検察が立件する前に、法務大臣として検察当局から報告を受けたと国会で答弁されているんですよ。私も、国税庁と財務省本省と大臣との関係はよく分かっていますよ。 　私なんかは、国税庁を分離して、経済警察なんだから、徴税委員会でも歳入委員会でもいいから、警察庁と同じように、国家公安委員会の下に警察庁を置くように、歳入委員会でも徴税委員会でもいいから、そこのところに、第三条委員会の下に国税庁を置くべきだと思っていますけれども。 　私はそういう認識がある人間ですけれども、だからあえて、指示じゃなくて、あなたは報告を受けているんですか、報告を受けていないんですか。報告を受けるぐらいは財務大臣の職務なんですよ、それを分かった上で質問しているんですよ。 　報告は受けているんですか、受けていないんですか。

○江田委員　ということは、国税当局は動くつもりは全くないということですよ。はっきりしました。 　国税がこうやって政治家の大問題について動くときは、必ず財務大臣に報告するんですよ。財務大臣が指示するんじゃなくて、国税がこれから入りますという話は、大臣に当然報告するんですよ。この前の検察の立件のときも、その直前に法務大臣には報告しているんですよ。ゆめゆめ法務大臣や財務大臣が指示するわけじゃないんだけれども。ということは、全くやる気がないということじゃないですか。こんなことで済むんですか。済まないですよ、本当に。 　政策活動費、これは国税庁次長も課税対象だと明確に答弁されました。税務調査に入るんでしょうね。この問題は数千万じゃないですよ。自民党の幹事長が十億平均もらっているということですよ、年間。二階幹事長、五十億円。こんな巨額な使途不明金があるということですよ。民間では許されないことでしょ

○江田委員　課税対象だと言っておきながら、個別の事案だからコメントできないと。岸田総理も、昨日かおとといか、予算委員会で責められて、二階元幹事長の件ですけれども、確認もしない、適切に使っていると認識していると。これ、通るんですか、国税庁。答えてください。 　これ、国税庁、税務署に向かって言っても通るんですね、答えてください。

○江田委員　岸田総理の言い分が通るのなら、国民の皆さん、経費は適切に使わせていただきましたで済むんですよ。（発言する者あり）でしょう。だから、税金一揆が起こりますよ、これ。一国のトップリーダーがそう言っているんですよ。五十億円ものお金をもらいながら、全く使途も不明だ。課税対象だと国税庁は言っている。しかし、それを何だと聞かれたら、適切に使っていると思います、確認するまでもないと。私ならそう言いますよ。税務署から言われて、経費は何ですか、一枚一枚出しなさいと言ったら、いや、適切にこの経費は使いましたから、確認するまでもありませんと。 　そんなことが通ったら、税務行政は破綻するじゃないですか、国税庁次長。別に守る必要はないんですよ、総理大臣や政治家を。国税庁は毅然としてやってください。もう一回答弁してください。

○江田委員　この問題が深刻なのは、これまでの脱税の立件の相場は一億円なんですよ。年間十億円もらっておいて、九億円の領収書が仮にあったとしても、あとはないということになれば、一億円の雑所得ですから、脱税案件になるんですよ、これまでの相場から。だから深刻なんですよ。九億円も領収書なんかないですよ、政策活動費に。これ以上、私言いませんけれども。 　こんな答弁で許されたら、脱税天国を許すということですよ、税務署が。真面目に納税しませんよ。本当に深刻な事態だと思いますよ。時間がもう、こんなことで何でこんなに過ぎたのかと思いますけれども。 　次に言いたいことは、法務省、今回の捜査というのは、あえて収支報告に記載をするか否かに照準を合わせて、その不記載について共謀がないからといって派閥の幹部は立件しなかったんですよ。これは私はおかしいと思っています。何でこれは政治団体への寄附なんですか。 　政治団

○江田委員　ちょっと理解に苦しみますけれども、ということは、私が申し上げた実質犯、要は派閥からこの裏金が個人への寄附であれば、明確なこれは規正法違反ですから、それについてはまだ白紙だ、捜査の余地があるという理解でよろしいですか。

○江田委員　否定しないということですね、これは。 　では、ちょっと問い方を変えましょう。この実質犯違反で告発された場合、検察は受理しますか。

○江田委員　ですから、もう既に市民団体が脱税の件では告発状を出していますから、是非受理してください。これは、政治団体への寄附でないにもかかわらず、わざわざ政治団体の収支報告を修正しているということは、虚偽記載ですから。 　昨日の自民党のヒアリングで明らかになったのは、特に安倍派の議員、裏金議員は、現金でいただいた、何度も言いますよ、領収書は要らないと言われた、政治団体の収支報告には記載しないでいいと言われた、これがどうして政治団体への寄附になるのか、私は全く理解できません。日本語能力がないのかもしれないけれどもね。 　だから、一斉に訂正したということは、逆に言うと、まず自白をした、脱税の金額、虚偽記載をしたということなんですよ、意に反して虚偽の記載をしているんですから、これは告発で出ていますから、是非受理していただきたいし、私が申し上げた、本来、これは形式犯、不記載だ何だの形式犯じゃな

○江田委員　百歩譲って、任意団体が資金集めパーティーをすることが絶対禁止されていないという理解に立つにしても、この法律で明々白々に、政治団体によって開催されるようにしなければならないと。平均的な日本語能力のある人であれば、原則、これは政治団体によってやらなきゃ駄目でしょう。少なくとも、政治団体じゃない任意団体がやることは望ましくないということなんじゃないんですか。にもかかわらず、岸田総理は強弁しているんですよ。法律に違反でも何でもなかったらいいでしょうと。 　法律に明々白々に書いてあるような、訓示規定であろうが何であろうが、罰則がついていようがついていまいが、法律に書いてあることは守るべきだというのが、総理大臣、私は最低限の義務だと思いますけれども、総務省、どうですか。

○江田委員　法律というのは、釈迦に説法ですけれども、社会通念、社会常識に基づいて解釈されないかぬですよ。明確に、標準的な日本人であれば読み込めるような、政治団体で行われるようにしなければならないという文言を、ああだこうだ弁護する必要はないですよ。総理大臣たるもの、こんなことに書いていなくても、しっかり筋を通して行政をやっていくのは当たり前なんですよ。ましてや、こうやって、政治団体で行うようにしなければならないと書いてあるようなところを任意団体でいいだろうなんて言っているようじゃ、無法国家になりますからね、本当に。脱税国家、無法国家をやっているということですよ、岸田政権は。そういう危機意識はあるんですか。 　最後、僕は大臣に聞きたかったけれども、冒頭言ったように、そんな危機意識を持ってやらないと大変なことになりますよ。税金一揆が起こりますよ、本当に。だから、そのチャンスを、機会を設けたつも