立憲民主党・無所属

○森山（浩）委員　裁判になるようなことがないようにということも含めて、しっかり五輪の教訓を生かしていただきたいと思います。 　工事の進捗についてです。 　先日、関経連の会長が、建設会社はけしからぬ、しっかりせいというようなコメントをされているということもありましたけれども、人件費が高騰する、あるいは資材が不足をする、電線などが大変不足をしていると聞いています。 　その上で、震災の復興というようなものについても、東京の業者というよりは大阪の業者がメインとなって震災復興に関わっているという場面も多くなっているようでございます。 　そういった意味で、震災とそして万博というところでいうと、同じ会社の中で両方オペレーションしているというようなこと、あるいは、今は土木と建築で分かれているけれども、ここから先、建築という部分についても被災地に乗っかっていくというようなことも多いかと思います。

○森山（浩）委員　さらに、これは埋立地です。私のところは関西空港もよく使うんですけれども、関西空港ができてから三十年というような状況ですけれども、いまだに不等沈下が起こっていて、ジャッキアップしながら使っていると。上に何にもないんですよ、上に何にもないところでも不等沈下が起こるという状況にありまして、それより新しい埋立地でありますから、当然そういうことが予測をされるわけですけれども、この不等沈下対策についてはいかがですか。

○森山（浩）委員　そして、工事の安全性の問題です。 　これは、日本万国博覧会公式記録第三巻、前回の大阪万博のときの資料なんですけれども、十七人の方が工事で亡くなっています。 　これは、非常に突貫工事、当時の公式記録集の別冊においては、「この時間との戦いに示されたものは、まさに「日本人の勤勉さ」であり、同時に、「突貫工事の日本人」の姿であった」というような記述もあります。非常に急いで工事をやって、そして十七人の命が失われたというようなことになるのかもしれません。 　こういったことも踏まえて、今後はこんなことがあってはいかぬということで、前の万博の会場のところには慰霊碑が建っています。これをしっかり胸に秘めてというか、きちんとこのときのことを見ていただいて、亡くなるような方がないように、事故ゼロを目指すのは当然ですけれども、亡くなるようなことがないようにしていただきたいのですが、この辺の

○森山（浩）委員　予算の話は本当に大事です。予算の話は大事で、これはもう縮減をしていかなきゃいけないと思いますけれども、何よりも命の問題、これについては本当に徹底的にお願いをしたいと思いますし、現場で労働基準法の規制を外せなんという話が一時期出たこともありました。そんなことがないように是非お願いをしたいと思います。 　集客の見込みなんです。 　二千八百二十万人、愛知が二千二百万人程度でしたから、更に大きな人数になっています。これはインターネットのバーチャルの部分も含めてという開催になるわけですけれども、リアルに二千八百二十というのは維持しなくてもいいんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　これについては、本当に来ちゃったら、あの朝の大阪駅や本町駅での混雑なども含めて心配な部分もありますので、今後また議論をしていきたいと思いますが、今課題、問題になっているのが、赤字になったときに補填を誰がするのかと問われたときに、国は補填しませんと言った。大阪府も補填をしませんと言った。そして経済界も、そんなの補填しませんと言っている。 　これは、いざというときにどうかということを決めておかないで大丈夫ですか。

○森山（浩）委員　何にも答えていないじゃないですか。 　大臣、どうですか。誰も補填しませんという話をしちゃうと、工事する人はおちおち仕事を請けられませんよ。だから、最後は三者でとにかく話をつけて出すんだというようなことぐらいは言わなきゃいけないんじゃないですか。

○森山（浩）委員　何か、頑張りますとか、決まっていませんということがまだまだ多いので、しっかりと全体把握するということでお願いをしたいと思います。 　議論をまた続けていきたいと思います。ありがとうございました。

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　冒頭に、能登半島地震でお亡くなりになった方に哀悼の意を、また、被災された方にお見舞いを申し上げたいと思います。 　また、発災直後から、救命救急、被災者を支えてくださる消防並びに消防団の方、警察、自衛隊、自治体職員、町内会など、あらゆる方に感謝を申し上げたいと思います。 　昨日も指摘がありましたけれども、支援に携わる方が過労や精神的に追い込まれることがないよう、是非これは総務省を挙げて御配慮をお願いしたいと思います。 　さて、冒頭、松本総務大臣、所信表明を聞かせていただきました。その中に、残念ながら、公職選挙法そして政治資金規正法、これに関する所信が全くなかったというところが残念でなりません。 　私も今、地元を歩いていて、自民党の政治家は巨額のお金を懐に入れて

○岡本（あ）委員　是非、総務省から議論を提示していただきたい、ここを期待させていただきますので、よろしくお願いします。 　あと、先ほど中川委員からも御指摘がありました罹災証明、これが前提にないと税の減免、雑損控除の申請もできないことになります。今ほど三五％の交付率だという御答弁がありましたが、ちょっと確認をさせてください。申請をしているのが三万七千件に対して三五％となっておりますけれども、そもそも、まだ申請すらできていない方もいらっしゃるんだと思うんです。なので、実際、罹災証明が必要な方に届いている率でいくと、まだまだ低いんじゃないか。それから、自治体によってはまだ一桁という報道もございます。是非、罹災証明書の発行が滞っているところを何とかスムーズにしていただきたいと思います。 　ここで、提案なんですけれども、今、各自治体から応援職員が入っております。罹災証明書の発行にも随分関わってく

○岡本（あ）委員　是非、検討から進めて実行までお願いをしたいと思います。本当に、いつどこで起きてもおかしくないという状況になっておりますので、よろしくお願いします。 　それから、今回、自動車税、これも還付というのが制度としてあるんですが、一月分は税が還付されないんです。一月一日、丸々二十四時間も自動車を持っていないにもかかわらず、一か月分の自動車税を納めなければいけない状況になっております。これも、それこそ特措として減免するべきではないでしょうか。お答えください。