立憲民主党・無所属

○末松委員　そうであるべきだと思いますよ。 　ただ、この間、検察における報道状況なんかを見たら、今、自民党議員の何人かが捜査対象として逮捕されているわけですけれども、検察が、政治資金報告書への不記載額が三千五百万から四千万超を立件の目安として、それ以下は立件しないという報道内容になっているんですけれども。 　法務省に聞きますけれども、こういうふうな基準というのは、金額の基準というのはあるんですか。

○末松委員　法務省の刑事局の記者会見は私も読んだんですけれども。 　そのときに、じゃ、いろいろな総合的な判断の一つだよという話ですけれども、その総合的な判断の下に立件したという、逮捕したという方々の実情を見てみますと、不記載額が三千五百万円以上となっているわけです。実際にはそういう形で、逮捕する人が三千五百万円以上の不記載となっている。これというのは、いろいろな基準の中で、やはりそこは問題と、そこにしたということがありありと分かるわけです。 　ただ、こういった三千五百万円も基準の一つだということなんでしょうけれども、これは税務当局もそういうふうな判断に立っていると言えますか、言えませんか。イエスかノーでお答えください。

○末松委員　例えば、もうちょっと想像力を巡らせて、もし、私が言った八十五人全員、税務調査をするといった場合、たとえ十万円でも、脱税額が、これは調査をするということになりますか。もう十万円だったら、非常に些少だからやらないということになりますか。

○末松委員　これは、午前中、江田議員も本当に正確な御指摘、有効な御指摘をやっていましたけれども、国民の方はとにかく、ちょっと税金をちょろまかして、そして申告をした場合、脱税とかそんなことを言われて厳しく処罰されるわけですよね。そして、国民の方は一円たりとも税金はきちんと払わなきゃいけないということで、今日からまたしっかりと国民の皆さんは納税をしていくわけですけれども、そこで、さっき言ったような、広く報道されて、三千五百万だとか四千万だとか、それが基準でそれ以下は立件しませんよという報道が行き渡った場合、まあ今行き渡っているんですけれども、本当にそこは問題で、もう納税なんかやる気なくなりますよね。 　そして、私、感じるんですけれども、国税庁に聞きたいんですけれども、今まで、問題となった修正申告の八十五人について、税務調査はやりましたか。

○末松委員　これで、全部、何も我々としては発表しません、全部、そこは、何を税務調査でいつやったか、やらないかも含めて、全く公表しませんということであったら、これはちょっと問題ですよね。財務大臣の方も国税庁には何も言えないということですし、国税庁自身が、じゃ、こういった脱税を認めるという立場に立つんですか。

○末松委員　今まで、この時点で、国税庁は税務調査をやっていないと思いますよ。そして、やっていたら、それについての結果もある程度出てくると思いますが、ということは、この八十五人についても、全く税務調査を行う必要もないし、それから、そういったことを行ったこともないということを、私は国税庁が判断したと思っているんですけれども、そういう判断でよろしいですよね。

○末松委員　私が聞いているのは、税務調査をやったか、やらないかということを聞いているんじゃなくて、今まで、その八十五人について、一切、追徴をしたとかそういった事実はないですよねと。ないということは、そういうことは国税庁として今回問題にしていないということですよねということを、国民の皆さんに言ってほしいんですよ。

○末松委員　追徴をやったという事実についても発表しちゃいけないんですか。

○末松委員　これじゃ本当に話にならないんですよね。 　これは政治的に本当に大きな、私はけじめの問題だとありますし、このまま何もせずに、じゃ、時間がたてば自然に消えていくよねというような話だったら、本当に、納税する人たちは、ふざけるなということをもう私のところにがんがん来ているんですね。さっき言ったように、私も国会議員ですから、国会議員全体がそういうふうな特権を持っていて、それで、我々庶民とは違うんだよねというふうに非難されるわけですよ。 　これは、この資料四に書いてございますけれども、先日の予算委員会で自民党の上野賢一郎衆議院議員が、きちんとそこは修正申告を指示し、納税させる対応が必要だ、そういうことを言い始めているんですよ。これは良心的な議員さんだと思いますよ。そうじゃないと、自民党の評判もえらくこれでがた落ちし、国会議員全体も信頼欠如になって、何だという話になる。 　これを防ぐた

○末松委員　国民の捉え方は、そういう疑念を持たれる国会議員が自ら正直に申告するなんて、そういう信用していないんですよ。だからこそ国税庁の税務調査が必要なんじゃないかというのが、私の今回の質問の趣旨なんですね。 　国税庁、やる、やらないというのは公表しないということなんだけれども、これからの徴税を行う上で、そういった国会議員と一般の方々を何か別にして差を設けるような対応、これについてはしちゃいけないと思いますけれども、改めてちょっと国税庁の考え方を問います。