立憲民主党・無所属

○吉川（元）委員　今回の災害復旧に関しては、ボランティアの活用といいますか、ボランティアの皆さんの活動も今始まっているというふうに聞いておりますが、引き続き、やはり自治体間の応援というのは大変重要だというふうに思います。 　被災地の要請に今のところ応えられているということでありますけれども、応援に入る自治体の職員、とりわけ災害現場でノウハウを持つ技術系の職員は圧倒的に不足しておりますし、職員を応援に派遣したくても十分に対応し切れない、し切れていないという話も実際には聞こえてまいります。 　後の質問でも触れますけれども、この間、二十三万人の自治体職員を削減した集中改革プランを中心に、地方公務員は大幅に減らされてまいりました。近年は地財計画上増えているということでありますけれども。大幅に減らされた人員、そして、外部委託がかなり現業部門を中心に進んで、人員削減も顕著になっております。大きな災

○吉川（元）委員　今回、発災してから既に一月半経過をしております。見ておりますと、やはり地理的な特性ということもあって、これまでの災害に比べてもかなり時間がかかるというふうな報道もされておりまして、実はこれはニュースで見たんですけれども、ＤＭＡＴを今派遣されておりますけれども、通常であれば十日程度ということなんですが、既にもう大幅にその期間を超えているという状況であります。 　恐らく、自治体間の支援というのもかなり長期にわたるのではないかと。その際には、恐らくこれから、自治体間の支援といえども、被災自治体それから応援する側の自治体、双方から様々な要望が出てくるんだろうというふうに思います。それらに対してきちんと国も責任を持って対応していただきたいというふうに思います。 　私も地元で発災直後にお話を伺うと、保健師の方が翌週から応援に入る、ただ、その際には寝袋を持って行ってほしいというよう

○吉川（元）委員　職員組合の方の調査など、私が知る限りの数字では、被災して自宅に戻れず庁舎で寝泊まり、あるいは避難所や親戚の家に身を寄せながら業務に従事している職員というのは、石川県珠洲市、輪島市、穴水町、能登町、七尾市だけで三百人弱いらっしゃるというふうにも聞いております。 　これが他の類似の大規模災害と比較して多いのか少ないのか分かりませんけれども、大変な状況の中で業務に従事している。自身も被災されているわけですから、当然、自分の家のことや、あるいは家族のこと、そういう不安も抱えながら日々業務に従事しているわけで、また、さらに、自宅があれば、自宅に戻ればそこで休息できるわけですけれども、今言ったように庁舎に寝泊まりをするといった場合、これはやはりなかなか業務と休息の境目がつきにくくて、それだけストレスもかかってくるというふうにも思います。 　聞いた話なんですが、東日本大震災の際には

○吉川（元）委員　私が申し上げたのは、災害が起きたとき、業務と休息が非常に曖昧な状況の中で、例えば職場の中のソファーに少し横になる、これじゃ休憩にならない、休息にならない。そうではなくて、きちんと、完全に遮断をした中で、そういう場所で休むということは、これは、息の長い支援ということを考えたときに、私は必要不可欠なことだろうと。 　人間ですから、機械でも稼働時間を大幅に超えてやれば当然故障なんかも出てきますけれども、人間ですので、生身の人間ですから、そうした点、是非配慮をお願いしたいというふうに思いますし、今少しメンタルのお話が出ましたけれども、過去の、大規模災害が発生して、発災直後に懸命に業務に取り組んでいた職員が、一定期間過ぎた後に突然退職をしたり、メンタルの疾患で休職をするといった事例も聞き及んでおります。過労死もあるということでありますが。 　総務省は一月九日に職員の健康管理、安

○吉川（元）委員　あと、もう一つは労働時間管理なんですけれども、発災直後、本当に不眠不休で取り組んでいただいておりますが、それもやはり長くはそういう形では続いていかない。きちんと労働時間管理をしていくことが私は必要だというふうに思います。 　例えば、今回の災害、先ほど地理的な特性というお話をしましたけれども、やはり交通機関が、いわゆる道路を含めて、交通網がかなり遮断をされていて、通常二十分程度で到着できるようなところが一時間以上かかるだとか、聞くところによると、先ほど、泊まる場所がないということで、いわゆる宿泊可能な地域から現地に入っていく、そこまでに至る時間が非常に長時間かかる、そういう問題もあるというふうにも聞いております。ちょっと気になるのは、移動の際に起きたいろいろな不慮の事故、起こり得る可能性があるというふうに思いますけれども、きちんとこれは労災になるのかというような不安もお聞

○吉川（元）委員　合理的な中でということでありますけれども。 　つまり、通常使っている経路ではもう行けない、その都度その都度、いわゆる通勤中の事故等は労災の対象になるというのは私も承知しておりますけれども、それは通常使っている経路で、例えば、ちょっとスーパーにお買物に行って道をそれてやって、そこで事故を起こしましたといった場合には対象にならないという話も聞いたことがあります。今回は、非常に道が悪いということで、これはまた日々変化もあるというふうに思いますので、そうした点も十分配慮した上で対応していただきたいというふうに思います。 　あと、総務省は一月十九日に、災害応急作業手当の適用で、対象作業の範囲を拡大する通知を出されておられます。 　確認のために二点お聞きしたいんですけれども、一つは、被災地に応援に入った自治体の職員も適用されるということでいいのか。 　それともう一点、通知を見

○吉川（元）委員　つまり、条例で定めれば病院に従事されている方についても対象になるという理解をさせていただきました。 　もう聞きませんけれども、金額を見ると、日額が最高で千八十円ということで、昨日質問のレクをした際にいろいろやり取りしたんですが、何でこの金額になっているのかというのはどうもよく分からないですし、ちょっとこの金額で、果たしてこのままでいいのかというのは少し感じてはいるところではありますが、これはまた別の機会にお聞かせいただければというふうに思います。 　被災地の自治体職員、あるいは応援に入っている自治体職員の方々から、これまで質問してきたような、復旧作業に際しての労働時間の管理、メンタルヘルス、手当、あるいは休憩の確保の在り方など、できれば国として何らかの指針なりを示してほしいという声を伺います。昨日も、レクの際にも、メンタルヘルスについて大変立派な冊子を見せていただきま

○吉川（元）委員　被災地はやはり大変な状況ですので、なかなか、あれもこれも、いろいろなところにいろいろなものがあると非常に、参照するにしても手間がかかりますので、是非使いやすい形のものにしていただければというふうに思います。 　それでは、次に、地上波のテレビについて、今回の地震と関連してお聞きをしたいと思います。 　今回の地震で地上波のテレビ放送の受信にも大きな影響が出たというふうに聞いております。ＮＨＫでは、今現在、受信困難な地域の視聴者の方々が地元の局が作る総合番組を視聴できるようにＢＳ一〇三チャンネルで番組の提供を行っており、我々も一〇三に合わせればこの番組を見ることができるわけですが、今回の被害でテレビが見られなくなった地域、世帯数、もし把握しているのであれば教えていただければと思いますし、あわせて、どの程度それが今復旧しているのか、この状況についてもお聞かせください。

○吉川（元）委員　電波自身は、飛ばすこと自体については復旧はしているけれども、今おっしゃったとおりで、いわゆる波は飛んでいないけれどもケーブルを使って共聴している、そこがかなり傷んでいるというお話、私もたくさん聞いております。これから先、一定の時間がかかるんだろうというふうにも思っております。 　一方で、現在、ＮＨＫの総合チャンネル、先ほど紹介しましたＢＳの方で一〇三チャンネルを使って流しておりますけれども、これは三月三十一日をもって廃止、いわゆる波は返すということになっておりまして、ケーブルテレビの復旧がそれまでに間に合えば特段問題はないんですけれども、先ほども少しお話がありましたけれども、かなり土砂崩れ等々あって、また、ケーブルをやられている事業者の方も被災をされているということで、果たして三月三十一日までにこれが復旧できるのか。私自身は、ちょっとこれはなかなか難しいんじゃないのかな

○吉川（元）委員　是非検討いただきたい、前向きに。ケーブルが復旧できれば、もうそれで問題はあらかた解決はできると思うんですけれども、そうならなかった場合についてどういうふうにしていくのかについては、やはりあらかじめきちんと考えていただきたいというふうに思います。 　ＮＨＫの方はこれでもう結構でございますので。 　次に、水の関係についてお聞きしたいというふうに思います。 　昨日もちょっとニュースを見ておりますと、今現在でも三万戸が断水状態にあるという報道がされておりました。 　当初の数、今回は最大で十三万五千戸だったわけですが、今回の地震と同じ約十三万戸が断水した二〇〇四年の新潟中越地震では最大断水日数が約一か月でした。そうしますと、今回の断水被害はかなり長期化を既にしているということと、ニュースを見ておるとまだまだ時間がかかりそうだということで、災害に遭ったときにいろいろなものが必