立憲民主党・無所属

○階委員　農家の皆さんの経済的自由権は簡単に制約するのに、企業献金の自由は野方図に認める、これが岸田政権の体質です。 　企業・団体献金の禁止につき、これまでこの委員会でもさんざん議論してきました。総理は、最高裁の判例で企業の政治献金の自由は認められているというのを主な理由に、消極的な姿勢です。しかし、最高裁も企業献金を無条件で認めているわけではありません。 　ここに書いておりますとおり、政党の健全な発展に協力するという見地から、会社の社会的役割を果たすためになされたものと認められる場合に限って、会社は政治献金が可能とされています。 　そして二点目、寄附の相手方などを考慮して、合理的な範囲と言えない場合は、企業献金を行った取締役は忠実義務に違反することとなっております。 　ここで、法務大臣に伺います。 　会社法の解釈として、今私が述べたようなことは正しいでしょうか。お答えください。

○階委員　さて、それでは、今の自民党が、企業が政治献金するにふさわしい社会的な役割を満たすものと言えるのかどうか、そうしたことが問われていると思います。 　配付資料八ページ目、これを皆さん、御覧になってください。 　旧安倍派では、百名弱の所属議員のうち八十名、総額で約六億二千万円が裏金として処理されました。これが個人の収入ならば脱税の罪、政治団体の収入ならば、少なくとも会計責任者について虚偽記載の罪が成立し得るわけです。 　総理は、少なくとも自民党安倍派内において組織的犯罪行為が行われていたという認識はおありでしょうか。お答えください。

○階委員　組織的犯罪行為が行われていたかどうかについては肯定も否定もされていませんでした。 　更に伺います。パネルの三を御覧ください。パネルの三を示します。 　これは、先週、我が党の長妻昭議員が使用したパネルです。一昨年、自民党の政治資金団体に二千万円超の献金をした企業や団体をリストアップしたものです。自動車や電機を始め、そうそうたる企業、団体が多額の献金をしています。こうしたところは、いずれもコンプライアンスの管理態勢がしっかりしているところだと思われます。 　岸田首相は、今の自民党の状況を顧みて、こうした企業、団体に対して、自民党に献金してもコンプライアンス上問題ないと胸を張って言えますか。お答えください。

○階委員　全然答えになっていませんよ。政策がゆがめられているかどうか、これも大きな問題なんですけれども、今問うているのは、総理は肯定も否定もされませんでしたけれども、自民党の最大派閥である安倍派では、組織的犯罪行為ともいうべき、多数の議員が多額の裏金をつくっていた。そういう政党に対して、名立たる企業が政治献金をしてきたわけですけれども、これは、先ほどの会社法の解釈に照らして、取締役の忠実義務違反、あるいは会社の権利能力の範囲外と言われて、コンプライアンス上問題になる可能性がある。 　だからこそ、自民党の総裁として、こうした自民党の状況を鑑みれば、今は企業に対して政治献金をお願いできる状況ではないのではないかと思います。そう思いませんか、総理。

○階委員　岸田首相の認識は極めて甘いと思います。国民の信頼を回復したいとおっしゃられるのであれば、今後、企業・団体献金は自民党として自粛するとした上で、我々が提出した企業・団体献金禁止法案に賛成して成立させる、これが筋ではないですか。総理、お答えください。

○階委員　もうガバナンスが崩壊しているから、会社法上問題が生じ得るんですよ。私も企業の法務部におりましたので、今の状態の自民党に企業が献金することはコンプライアンス上問題だと、私は企業内弁護士の立場だったら明確に答えます。そして、この名立たる企業、団体でも恐らく同じ結論になるだろうということは申し上げておきます。 　さて、三つ目の国民の怒りの声。それは、庶民は生活費を圧縮しているのに対し、自民党は政策活動費、これも略すと政活費になります、自民党はこの政活費を膨張させている、そういう怒りの声です。 　家計調査の結果、昨年の結果、委員の皆さんには九ページにつけておりますけれども、昨年は三年ぶりに大きなマイナスでした。実質で、総世帯マイナス二・四、二人以上の世帯マイナス二・六、しかも、これでもまだ、かさ上げされているわけです。なぜならば、岸田総理が、先ほど、午前中言っていたような、経済対策で

○階委員　それは前回の繰り返しです。 　そこで、前回尋ねて、いま一度何ができるか考えてみたいということだったので、考えた結果を今聞いているわけです。

○階委員　全くやる気がないと思っていまして。 　今日はくしくも午前中に、柿沢未途元法務副大臣、自民党の衆議院議員、こちらの初公判が開かれて、本人が地元区議の選挙買収を認められているわけです。選挙買収、これで何回目ですかね。河井事件だけではありませんよ。 　これは我が党の渡辺創議員が質問の中でお示ししたパネルなんですが、二階元幹事長が受領した政策活動費は、河井夫妻の選挙買収があった二〇一九年、あるいはその前は二〇一七年、衆議院総選挙があった年に増えているわけですね。選挙買収が行われた可能性も見受けられるわけです。 　先ほど来、甘利議員の問題についても同僚の井坂議員が取り上げましたけれども、こうした疑いが深まっている以上、党としてちゃんと調べて、この場に報告させてください。総理、お願いします。

○階委員　認識された根拠は何ですか。

○階委員　認識の根拠に全く答えられないわけですよ。勝手にそういうことにしておこうということだと思いますよ。 　それで、前回の私の質疑で総理は、政活費、政策活動費の方の政活費ですけれども、こちらの使途を明らかにすることは政治活動の自由と知る権利のバランスで議論された結果今の扱いになっているというふうに答えられました。 　しかし、委員の皆さんには十ページにお配りしておりますが、政治資金規正法十九条の三という条文に基づいて、政党から政治家個人に寄附がされた政策活動費については情報を公開できる、公開しようと思えば公開できるという条文があるわけです。これで正しいかどうか、総務省の見解を求めます。端的にお願いいたします。