立憲民主党・無所属

○藤岡委員　この使い道ですね、まさに米山議員流に言いますと、約三千五百万の書籍代というのは、もし自ら購入していたとしたら一日三十冊読んでいるようなことで、まさに五十億の政策活動費を使い切る余裕なんというのも、当然そんな時間もなくなるわけなんですね。そういういろいろな疑問があるわけなんです。 　したがって、使い道をきちっと、今ヒアリングを、総理、されていると言いました。ヒアリングの報告の中で、何を何冊買って、そしてどういうふうに、なぜこの訂正を、元々裏金で買っていたのか、そして、二階幹事長のこの書籍代の領収書をヒアリングの報告で出していただくことをこの場でお約束していただけますか。

○藤岡委員　大変、本当に、今お約束をしていただけませんでした。憲政史上に汚点を残すこの裏金の問題、総理の全容解明に向けた覚悟は全くないということを指摘をしまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○階委員　岸田総理は、一月三十一日の代表質問で政治改革の決意を問われ、こう答弁しました。信なくば立たず、国民の信頼なくして政治の安定はなく、政治の安定なくして政策の推進もない。 　しかしながら、実際に岸田総理がやっていることは、国民の信頼を失うようなことばかりではないでしょうか。 　今日は、岸田政権の信頼失墜を示す国民の不満や怒りの声を三つほど取り上げて質問したいと思います。 　まず一つ目、自民党は国民に増税を強いる前に裏金議員に納税させろという声をあちこちで聞きます。皆さんもそうだと思います。 　総理は、当委員会での立憲民主党の奥野委員への答弁で、防衛増税を令和九年度に向けて複数年かけて段階的に実施するというふうに強調されました。 　このパネルは、昨年も示したものです。このパネルの中で、五年間で十四・六兆円、今の予算に上乗せして調達する必要があるということが図で示されているわけ

○階委員　正面から答えていないんですけれども、私が尋ねたのは、この三角の部分の面積を聞いているわけです。ここが、十四・六からこの三つの数字を差し引いていくと三兆円ぐらいじゃないかということを言っているわけですね。 　三兆円規模の増税、これをこれから令和九年度の間までに行うということでよろしいですか。

○階委員　本当に、この下の部分の面積も、数字は入っていますけれども、これだけ捻出できるかどうか、それはこれからの決算次第ですよ。決算剰余金を使うとか歳出改革を使うとか、これは今の段階でははっきりしないんですよ。いずれにしても、増税、最終的には毎年一兆円、この増税はあるわけですね。 　仮に、三兆円程度これから令和九年度までの間に増税するとしたならば、ちょうど総理が昨年秋に唐突に打ち出した所得税、住民税の減税規模と見合うぐらいになるわけです。つまり、増税で国民が新たに払うお金と同額程度のお金が国民に戻ってくるということなわけです。この無駄な作業をするのに、官と民に莫大なコストと労力が発生するわけです。 　増税で集めた税金を減税で戻すぐらいなら、そもそも防衛増税は必要なかったのではないか。このことについてお答えください。

○階委員　言っていることが矛盾だらけだと思っていまして、総理は、まず増税を言ったんですよ。その後、減税を言っているわけですよ。今の理屈からすれば、まず減税を打ち出して、景気が回復したら増税というのが筋じゃないですか。全く矛盾していますよ。 　それで、増税のやり方自体も問題があるんですよ。 　これも去年指摘しましたけれども、東日本大震災の復興特別所得税、これの半分ぐらいを一旦削って、そして、それに見合う分を新たな付加税ということで徴収するわけですね。一見、負担は増えないように見えますけれども、ただ、この復興特別所得税の期間が十三年も延びるわけです。それによって、長い目で見ると負担は増えていくということで、復興の増税の期間が長引くわけですよ。 　今、能登地震の災害復旧復興が問題になっていますけれども、今後も大きな災害が起こり得る中で、その復興財源の負担を、復興特別所得税、今続いていったと

○階委員　私が聞いたのは、当初、二〇三七年までの予定だった復興特別所得税、これが、新たな付加税というのを加えることによって、この復興特別所得税の期間を延ばすわけですね。最長十三年ぐらい延びる。ということは、国民は、復興特別所得税を十三年、負担期間が延びるわけですよ。 　ということになると、能登半島地震を始め、日本は災害がいつ起きるか分からない、大きな災害が今後起きたときに、そのときにも国民に負担を求めなくちゃいけないんだけれども、東日本大震災のときの復興特別所得税が継続することによって、それに加えての負担を求めるというのは難しくなるんじゃないか。だからこそ、短く終えて次の災害に備えるべきではないかということを言っているわけですよ。

○階委員　付加税の話をしているんじゃなくて、復興特別所得税が延びることを言っているんですよ。延びることで、新たな災害に対して復興財源を、国民に負担をお願いしようとするのが難しくなるでしょう、だから当初の予定でとどめるべきだということを言っていたんですよ。全然話が通じていないと思います。

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　午前中に引き続き質問させていただきます。 　二つ目の岸田政権の信頼失墜を示す国民の怒りの声、それは農家の皆さんの声です。農民は罰金で痛めつけ、自民は献金で潤うのか、そんな声です。 　配付資料七ページを、委員の皆さん、御覧ください。 　今国会提出予定の食料供給困難事態対策法案では、異常気象や国際情勢の悪化などで食料供給が困難となった場合、政府が農家に対して農産品の増産計画を届け出るよう指示し、農地に立入検査できることとなります。これに従わない農家には罰金を科すことが検討されています。 　自民党政権は、コロナ禍で米が余ったときは作り過ぎだといって生産を減らすよう誘導し、年々耕作放棄地は増え、農業人口も減る一方です。食料危機の原因を自らつくっておきながら、いざ危機になったら、罰金刑をちらつかせながら、増産計画を作れというのは、真面目な農家の皆さんに余

○階委員　驚きました。罰金刑、やはり導入するんですか。農家の皆さんは怒りますよ。本当にそれでいいんですか。