立憲民主党・無所属

○源馬委員　漏えいしていたということが報道されたわけですが、これは、いつ日本政府は知った、把握したんですか。

○源馬委員　秘密情報ではない公電は漏えいしたんですか。

○源馬委員　今のでもう明らかじゃないですか。秘密情報は漏えいしていないと断言して、それ以外の公電は漏えいしていたんですかと聞いたら、いや、それ以上は答えませんと。漏えいしていたんじゃないですか、きっと。 　大臣は、外交演説の中でも、国民に理解し、国民に知ってもらう、そういう外交をしていきたいとおっしゃっていましたけれども、国会でもそれすら答えられないということは、情報をこれから守っていけないと思いますよ。 　じゃ、記事は誤報というふうに大臣は認識されているんですか。

○源馬委員　これから、サイバーセキュリティーについていろいろ国会でも議論していくわけですよね。その土台として、事実があったかどうかぐらいはやはり国会には明らかにしてくれないと、これから議論できないじゃないですか。 　秘密情報はなかったということなので、秘密情報じゃなかった公電が漏えいした事実はあったということですね。

○源馬委員　これから能動的サイバー防御とかも議論していきたいわけですよね。何があったか、今どういう状況なのか、そういうことを国会にも言わないということは、これは議論をしていくことができないと思いますよ。 　そこをしっかり念頭に置いていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。 　そして、武見厚労大臣、多分、この時間の割合でいくと、御質問は午後になると思いますので、恐縮ですが、また午後、よろしくお願いいたします。ごめんなさい。 　まず、上川大臣にお伺いいたします。日本の果たすべき人権あるいは人道外交というものの先頭に、是非上川大臣に立っていただきたいと思う観点から御質問をいたします。 　まず一点目は、ジェノサイド条約についてでございます。 　これは、ここ数年、ロシアのウクライナ侵攻あるいは現下のパレスチナとイスラエルの戦闘等々で、いわゆる戦闘員以外の大量の殺害が行われて、その状況がジェノサイドと言って差し支えないような現状にあるということは上川大臣も御承知だと思います。 　ところが、このジェノサイド条約、実は、一九四八年に戦後初めて人道上のこうした条約ということを世界が取り決めたときに、いまだ、七十年以上たち

○阿部（知）委員　さはさりながら、国会の質疑の中でも、平成二十五年にも同じような質疑があって、そのときも検討中。それから、昨年の十一月でしたでしょうか、人間の安全保障人権議連、そこからも、このジェノサイド条約について日本が批准すべきであると、超党派ですね、声が上がっております。 　私は、もう七十年ですから、ずっとずっとずっと検討というわけにもいかず、今、とりわけ人道状況は極めて危ういところに立っておりますので、大臣の任期中に是非この条約の締結ということを実現していただきたいと強く申し上げます。 　そして二点目は、それとの関係で、この間、ＩＣＪ、国際司法裁判所に南アフリカが、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区での無差別大量殺りくに及んで、ジェノサイドという形を取り得るということで、これに対する防止ということを命令をいたしました。一月二十六日であります。いわゆるジェノサイド防止命令と言わ

○阿部（知）委員　中東情勢に対して中立的に行動できるという日本のある意味の歴史的な、また現在もそうあってほしいと思いますが、アドバンテージがあると思います。 　今大臣るる御答弁でありましたが、実はこのＩＣＪへの提訴は、ジェノサイド条約の二条並びに三条に基づいて南アフリカが、それもアパルトヘイトの歴史のある南アが提訴をしたわけです。やはり、世界で人権、人道がどう考えられるべきか。南アの代表はおっしゃっていました、この問題が今パレスチナできちんと解決されない限り、逆に南アフリカのアパルトヘイトの問題も本当には解決をしないのだと。それほど重要なところであると思います。 　そして、おっしゃっていただいたように、例えばハマスが人質を取っている、これも極めて人道上に問題がございます。今、アメリカのブリンケン国務長官がこうした人質の交換に向けても働きかけをされていることは存じております。 　加えて

○阿部（知）委員　是非リーダーシップを取っていただきたいと思います。 　残余の質問については、午後またお願いいたします。 　ありがとうございます。

○阿部（知）委員　午前中に引き続いて、外交問題についてお尋ねをいたします。 　午前中は主にジェノサイド条約の我が国の対応についてお尋ねをいたしましたが、ＩＣＪでイスラエルに対してのジェノサイド防止命令が出された同時期に、一月二十六から二十七にかけて、いわゆるＵＮＲＷＡ、パレスチナの難民救済事業機関のメンバーがハマスの十月七日のイスラエルに対しての急襲に加わったのではないかという疑義が持たれて、今、ＵＮＲＷＡ内でも調査、また、別途、第三者機関による調査も続いておるところかと思います。 　そもそもＵＮＲＷＡは、ちょうど昨年七十周年を迎えたと思いますが、難民支援の中では、ＵＮＨＣＲがパレスチナ以外の問題、そして、ほとんどパレスチナ関連はＵＮＲＷＡが戦後一貫して担ってまいりました。 　まず、上川大臣に冒頭お伺いいたしますが、幾つかの国が支援を停止する一方、幾つかの国は補強をして今の人道状況に