立憲民主党・無所属

○阿部（知）委員　その支援が急激に途絶える、二月には資金が枯渇するかもしれない懸念も伝えられておりますが、そうした状況に我が国としてどう向き合っていくかについてもお願いします。

○阿部（知）委員　ＷＦＰ等々は食糧支援であります。また、赤十字は医療支援ということで、共に大事な国際支援機関であると思います。 　今大臣もおっしゃったように、このＵＮＲＷＡの一つの特徴は、学校の運営とか、あるいは難民キャンプで保健センターを運営するなど、インフラストラクチャーといいますか、支援のためのベースになっているということで、ここの持続可能性が問われるところと思います。 　後ほど具体的なことをまたお尋ねいたしますが、今日は林官房長官にお越しいただいていますので、外務省がこの支援をある意味迅速に、一月二十六、国際的な指摘がされて、一月二十八日には支援の停止となっておりますが、果たして、我が国政府全体といたしましてこのことにどのくらいお話が及んでいるのか。 　例えば、経済産業省などもパレスチナでプロジェクトを組んでおりまして、茂木大臣あるいは西村大臣なども出かけておられた。ついおと

○阿部（知）委員　林官房長官には古い昔のことにて恐縮ですが、田中角栄さんが総理大臣だった頃に二階堂さんが官房長官でいらして、この中東問題、当時、第四次になろうかと思います中東問題について、コメント、声明を出しておられます。予告しないで失礼ですが、林さんはもうキャリアも古いのできっと御存じかと思いますが、いかがでしょうか、御存じでありましょうか。

○阿部（知）委員　この官房長官談話は一九七三年のものでございますが、先ほど申し上げた第四次中東戦争、日本は中東に対して常に石油の問題がございまして、エネルギーをどう確保するか等々ある中で、ある意味、日本は米国とは独自の路線を取ってきたということでございます。 　この、ニカイさんじゃなくて二階堂さんなんですけれども、四点申し上げますが、このときの諸原則というのは、「武力による領土の獲得及び占領の許されざること。」「一九六七年戦争の全占領地からのイスラエル兵力の撤退が行なわれること。」三番目が、「域内のすべての国の領土の保全と安全が尊重されねばならず、このための保障措置がとられるべきこと。」四点目が、「中東における公正、かつ、永続的平和実現に当つてパレスチナ人の国連憲章に基づく正当な権利が承認され、尊重されること。」。 　私が拝聴した限り、外務省は基本的にこのときの一九七三年の表明というこ

○阿部（知）委員　是非よろしくお願いいたします。 　今、パレスチナでは、孤児世代と呼ばれる世代が多くなりました。戦争で親を失い、自分の出自が分からなくなっていく、人間のアイデンティティーにとって極めて深刻ですので、今、ＵＮＲＷＡをめぐる世界の様々な疑義はありますけれども、その中でも、日本はきちんと対面でやってきたということもございますので、やれる支援はできるだけ継続をしていただきたい。 　そして、武見厚労大臣、お待たせいたしました。 　今日、今のＵＮＲＷＡとＪＩＣＡの母子手帳の資料は六ページに写真でお示ししてありますが、ガザの子供たちやお母さんと日本の子供たちやお母さんがＺｏｏｍで会議をした去年のことでございます。 　もう一つ、この間の戦闘の激化の中で、実は、ＷＨＯの緊急医療支援調整ユニットというものがございまして、ここにもＪＩＣＡが協力をして、パレスチナとエジプトの国境での、逃れ

○阿部（知）委員　今、武見大臣から御紹介のあった清田さんはお医者さんでもありますが、もう十年以上、ＵＮＲＷＡの医療部門の総括、統括をやってくださっています。そのことによって、保健センター内の医療や地域の基幹病院との医療もつながっている。 　今、もう大変、本当に大変落ち込んでおられます。どうやっても、目前で、薬はない、麻酔薬がないから足を麻酔なく切らなきゃいけない子供たち。私たち日本ができる最大の支援は、何といっても人道支援であり、特に健康とか母子の分野でありますので、外務大臣とお力を合わせて、是非よろしくお願いしたいと思います。 　そして、今日、お手元に、八枚目の資料でつけさせていただきましたが、今、このＵＮＲＷＡへの支援が停止されることに対して、各所から懸念の声、国連グテーレス事務総長、ＷＨＯテドロス事務局長、ＥＵボレル外交安全保障上級代表、そして、実は、ブリンケン国務長官からも、今

○阿部（知）委員　上川大臣が、所信の演説でＷＰＳのことをお触れになりました。平和、女性、そして、これから私たちがそれを世界で広げていくこと、是非御尽力いただきたいと思います。 　終わらせていただきます。

○中島（克）委員　立憲民主党の中島克仁でございます。 　貴重な時間をいただきましたので、私からも質問させていただきたいと思います。 　私からは、まず、発災から一か月がたちました能登半島地震災害について、関連して、主に松村担当大臣にお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　能登半島地震、発災から一か月以上がたちました。私は、医師として、医者でありまして、発災から六日目の一月七日、被災地能登、輪島に医療支援に入らせていただきました。能登空港に避難をされている方々、直接依頼を受けまして、要請を受けて現地に入った。そして、能登空港のみならず、近隣の公民館またビニールハウスを避難所にされている方々の診療に当たらせていただいた。いわゆる視察ではなくて、現場の人間として入らせていただいた。 　そこで改めて強く感じたことは、これは報道でも言われておりましたが、現地に行って、予想以上の

○中島（克）委員　これは総理も施政方針演説で、様々な要因が重なった困難な状況というふうにおっしゃっているんですが、私が先ほども言ったように、発災一週間目に行って、もう既にそういう状況だということ、すぐ分かりました。 　なぜそのことを申し上げるかというと、一般に複合災害は、同程度の災害が重なる、そのことによって事態はより深刻になり、復旧には時間を要する、この認識を持って取り組んでいくことが非常に重要だと感じたわけです。 　これは改めてですが、政府は、先ほど、時間の変遷の中で様々な要因が重なったとおっしゃいましたが、複合災害ということを認識したのはいつですか。

○中島（克）委員　様々な情報をということで、発災直後からということでよろしいですか。うなずいていただければいいです。はい。 　資料の一枚目、これは復興に向けたタイムライン、ちょっと分かりやすく簡略化したものをイメージ図にしましたが、赤の緊急対応、これは大体一般的に一週間ぐらい、その後、オレンジの復旧のステージとなって、約一か月で復興計画実行に移るというのが過去の災害のタイムライン、そしてなりわい再建と、復興のステージに入るんですが、今回の能登半島地震、現在に至るまでの状況は、一か月以上たった現在でも、もちろん、仮設住宅建設には移行はされていますが、いまだに、やはり、避難所での体制整備、また、ボランティアの受入れも、一月末、また二月に入ってからようやく受け入れられる、こういう状況に陥っている。 　これは私、決して、担当大臣含め、また地元の石川県の行政がしっかりやっていないというわけではな