立憲民主党・無所属

○奥野（総）委員　さっきお約束いただいた、早期に出すという聞き取り調査の結果、これを楽しみに、内容を楽しみにしていますから、是非きちんと解明していただきたいと思います。 　最後に、今日は北方領土の日でありまして、これから総理も返還要求大会に御出席されるというふうに伺っています。我が党の泉代表も出席の予定でありますが、我々も、北方領土問題の早期解決に向けて、元居住者や支援者の皆様とともに、返還運動に全力で取り組んでいるところでございます。 　総理は、先日の施政方針演説の中で、領土問題の解決と日ロ間の平和条約の締結の方針を堅持するとおっしゃっていますが、これは資料の一ですが、ロシア側は極めてつれない対応です。メドベージェフなんというのは、領土問題を抜きにしてやればいいじゃないか、こういうことを言っていますし、そもそもロシア政府は、平和条約なんて、交渉は無理なんて言っているわけですよね。非常

○奥野（総）委員　はっきり四島と今おっしゃいました。毅然としてロシア政府に臨んでいただきたい、墓参の方も是非お願いしたいと思います。 　憲法と思いましたが、一言だけ。 　この状況で、なかなか、信なくば立たずとおっしゃっていましたが、憲法改正は、私は発議というのは難しいと思います。 　ちょっと時間がなくなりましたので、これで終わりたいと思います。以上です。

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 　まず、この度の能登半島地震でお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。 　発言通告、順番が変わりますけれども、よろしくお願いいたします。 　まず、盛山文部科学大臣の世界平和統一家庭連合との、旧統一教会との関係について質問をさせていただきます。 　本日の朝日新聞で、盛山大臣と世界平和統一家庭連合側とで事実上の政策協定である推薦確認書に署名をしていたと報じられております。また、その記事の中には、選挙期間中は、教団信者でもある世界平和連合の会員十人から二十人が連日、盛山氏の事務所で有権者に電話で投票を呼びかけたと関係者は話すとあります。 　また、昨日の朝日新聞での記事では、選挙支援の主な内容は支持者獲得を狙う電話作戦だったという、世界平和連合幹部の指示を受

○坂本（祐）委員　事実がないということでございますけれども、基本的に私ども、選挙運動を行うときには、こうやって一生懸命に応援してくださる方、たとえ十人でも五人でも二十人でも、一生懸命かけていただいた、応援をしていた方々のことを忘れることはできないのではないでしょうか。 　盛山文科大臣は、世界平和統一家庭連合の集会に参加したのは一回と記者会見でおっしゃっておられましたけれども、お伺いいたします。二回以上参加していたということはないでしょうか。

○坂本（祐）委員　一般的には、選挙で立候補される方、どのような小さな会合でも、やはり、ありがたく支援をしていただいた方のところに行く、このことは忘れることはできません。そういった積み重ねこそが、今の私たち、国会に送っている、応援をしてくださる多くの方たちに、そのお声をしっかりと届けることになるのではないでしょうか。記憶にない、このような答弁でこれは解決するものではないというふうに考えております。 　それでは、盛山大臣、世界平和統一家庭連合の集会に二回以上参加していたことが明らかになった場合あるいは証拠が出てきた場合には、文部科学大臣の職を辞任されますでしょうか。

○坂本（祐）委員　今の大臣の答弁では、二回出席をされたということでよろしいわけですね。

○坂本（祐）委員　それでは、総理にお伺いをいたしますけれども、盛山文科大臣が世界平和統一家庭連合の集会にこれ以上参加をされていたということが明らかになった場合又は証拠が出てきた場合には、大臣を更迭されますでしょうか。

○坂本（祐）委員　文部科学大臣たる方は、我が国の文部科学、学校教育、子供たちの、範を示さなければならない人格を有するものだというふうに私は考えております。そしてまた、文科省ばかりではなくスポーツ庁も所管をする。全てのスポーツマン、こういった方たちから見ても、やはり文部科学大臣は、スポーツマンシップを持って、自分がしっかりとこの問題解決について説明責任を果たすべきではないか。私どもは、こういった方を文部科学大臣として認めることができない、更迭をするべきではないか、このように考えております。盛山大臣がお辞めにならない、このことが、今後の国会運営や日程にも支障が出てしまうのではないかと懸念をしているものでございます。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　メジャーリーガーの大谷選手を始め、野球、サッカー、ラグビー、バスケットボールなどで多くのスポーツ選手がすばらしい活躍をしておりま

○坂本（祐）委員　ただいま申し上げたお二人につきましては、議員である、あるいはオリンピアンにかかわらずというふうに総理もおっしゃっておられましたけれども、しかし、全国には何千万人ものスポーツを愛好する方たちがいらっしゃいます。私は、オリンピアンらしく、正々堂々と事実を説明するべきであると考えています。 　この件に関しては、岸田総理からも、自民党総裁として、事実をしっかりと説明していただくように指示をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○坂本（祐）委員　党としてしっかりと説明責任を促していただくということでございますから、当然、総裁からもそのような指示があるものと私は考えております。まずは、正々堂々と説明責任を果たしていただきたいと願っております。 　それでは、次の質問でございますけれども、マイナ保険証の問題と現行の健康保険証の廃止延期について、総理に質問をいたします。 　マイナ保険証については、これまで、通信障害や停電などのトラブルが発生したときの問題について指摘されてきたことであります。この度の能登半島地震において、電気や通信が停止したことで、懸念されていたことが実際に起きてしまいました。このような震災で通信手段が失われたときこそ、現行の健康保険証の方が現場においては取り扱いしやすいということが改めて分かりました。 　また、二月四日の朝日新聞の記事で、「マイナ保険証、国家公務員も利用低迷　昨年十一月は四・三六％