立憲民主党・無所属

時間もないので、大臣は結構でございます。 　少し進歩したと思います。おわびというのが今までなかったんですね。高市総理、総裁選のときに、原告団のアンケートに答えた総裁候補は高市総裁だけだったということで、期待をしておりますので、きちっとした対応を是非していただきたいということをお願い申し上げます。 　そして、次に、戦後八十年ということで、節目の年が、もう十一月ですか、暮れようとしているわけでございますけれども、そういう意味では少し、教訓、総括というのが日本はまだなされていないので、その質疑をしたいと思っているんですが、高市総理としては、さきの一連の昭和の戦争というのは日本が植民地支配と侵略をした、こういうふうにお考えでしょうか。

ということは、どういうことですか。

そうすると、これはちょっと初めての御答弁だと思うんですが、今まで高市総理、総理になる前ですけれども、首相になれば新たな歴史見解を発表して村山談話を無効にするというふうにおっしゃっておられたんですが、ということは、この村山談話については、これはもう了解する、自分もこの意見であるということなんですかね。 　村山談話の肝のところは、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」「ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」というふうにありますが、これは高市総理の意見と同じということでよろしいんですね。

是非、肝に銘じて、二度と国策の誤りを犯さないようにというふうにお願いを申し上げます。安倍談話でも、「進むべき針路を誤り、」というふうに言っておりますので。 　そして、もう一つ、私、非常に今気になることがございまして、配付資料にも要望書がついておりますけれども、質問レクも受けられたと思いますが、今、韓国と中国の研究所とか大学が、日本の民間などが持っている戦争の資料、これを結構集められておられるんですよ。その背景には、日本の民間にある博物館、戦争の資料のものが、高齢化によってどんどん閉館になって、それをもう預かるところがないので、捨てちゃうか、中国や韓国が欲しいということで差し上げるか。 　つまり、どういうことかというと、日本には幾つかあるんですけれども、しょうけい館とか昭和館とか国会図書館とか。ただ、そこはもうスペースもいっぱいだし、例えば、政府の公式資料だけは預かるけれども、特攻隊の方

いや、ですから、それができていないから、今こういう状況になっている。 　ある研究者の方は、中国と韓国に行って資料を見せてもらうということはちょっとなかなかきついなとおっしゃっておられるし、保阪正康さん、著名な研究家も、自分の集めた資料を一体どこが預かるのか、国立のそういうものがないと困るとおっしゃっておられるわけで、多分、政府に上がってくるものはちゃんとやっていますということだと思うんですよ。ところが、実態はそうじゃないので、高市大臣、漏れているところがいっぱいありますから、断っているケースもいっぱいありますので、是非前向きに、調査をして、必要があればそういうものを拡充をするというような御答弁を是非いただきたいんです、この場で。 　厚労省は一組織はありますけれども、政府全体、内閣府に私はつくった方がいいと思う。

そんなことは言っていません。この二ページ目、配付資料にございますが、私が持ち込んだということではありません。シベリア抑留の関係者の方々が、いろいろ自分たちが集めた資料を国がやっているようなところに持ち込んでもなかなか預かってくれない、そういうようなことをおっしゃっておられるわけで、この二ページ目を御覧いただきますと、こういう先生方が、中国の研究機関、韓国の研究機関などに移管されている、だからそういうものをつくってくれということで、この前、石破首相にもお願いしているんですね、せっぱ詰まって。 　ですから、高市大臣、是非実態を、中を見ていただいて、本当に必要があれば拡充する、そして新たな施設をつくるようなことも検討するということでちょっと答弁いただきたいんです。まず、総理、答弁してください。

分かりました。まず、手順を踏んで、では調べていただいて、そして、こういう研究者にも話を聞いて。これは相当深刻です。いろいろな研究を中国などはしていますので、さきの日中戦争などでですね。是非お願いをします。 　そして、もう一つは、斎藤隆夫代議士の戦前の反軍演説、御存じだと思うんですけれども、その議事録復活ということで、石破内閣で少し前に進んだわけでございます。この議場にも斎藤隆夫の地元の議員もおられると思いますけれども。 　今、高市内閣になってその議事録復活が止まっているんですけれども、是非、自民党総裁として、議事録復活の議論、前向きに進めるというふうにおっしゃっていただきたいと思うんですが、いかがでございますか。

これは議長の下に設置されている議会制度協議会というところが所掌らしいんですけれども、ちょっと自民党の方が預かっている段階なので、是非、総裁として前向きな御答弁というのはできませんか。

じゃ、高市総裁が止めているということではないというふうに理解しましたので、そうしたら、是非確認をして、そのまま、前の流れをそのまま進めるというようなことで是非お願いします。 　そして、もう一点気になるのが、この前、代表質問で高市総理もおっしゃいましたけれども、防衛国債。未定とはおっしゃいましたけれども、例えば報道などでは、高市首相が防衛国債に含みというような報道もありました。これは、新しい財源調達について前向きに考えるというところを受けたのかもしれませんけれども、防衛国債というのを認めるということは私はあってはならないと思います。 　戦後八十年、反省ということで、これは政府のポスター、戦中、戦前のポスターですけれども、「胸に愛国　手に国債　支那事変国債」ですね。これが、だだだというのがあるわけですが、「勝利だ　戦費だ　国債だ」ということで「大東亜戦争国債」、大蔵省とかですね。そして、「

ただ、その立法をつかさどった当時の大蔵省主計局の課長がそういうふうにおっしゃっておられますし、大蔵次官の小村さんも、財政法の健全財政主義の原則は、戦前の軍事費調達のための巨額の公債発行の反省が一つの契機であった、こういうふうにもおっしゃっておられるので、その歴史の教訓を是非踏まえた判断をしていただきたいと思います。 　次に、労働法制についてお伺いしますけれども、少し私が気になりましたのは、高市総理が代表質問の答弁で、残業代が減ったことで、生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業をし、健康を損ねる方が出ることも心配しているとおっしゃったんですが、ちょっとこれは誤解があるのかなと思うんですね。 　今の労働法制の労働時間の上限でいうと、本人一人に対して、複数の会社で働いていても、それを合算して上限がかかるわけです。一つの会社でその方の上限、例えば、一か月百時間未満、複数月平均八十時間以内、こ