立憲民主党・無所属

前段の答弁、ちょっと私はおかしいと思うんですよね。 　つまり、黙って、申告せずに、本来は把握するということなので、これはもう、それはちゃんと言ってほしいというようなこと、企業も把握すべきというふうに、やはりそういう方向に広報などをしなきゃいけないと思いますし、ちょっとそれが、黙っていればできるから、どんどんそういうふうになる、それを推奨というか、そういう御発言というのは私はよくないというふうに思います。 　あるいは、残業の割増し率というのも、先進国に比べて日本は余り高くないんですよ。あとはＩＴ化も遅れていますから、そういういろいろな要因があるので、働く人が一か月百時間、これは過労死ラインですからね、それ以上働くというふうになると、たがを外すと、私は大変なことになると。既にもうそれが上限ですから。さっき、過労死のないというふうにおっしゃいましたけれども、今がぎりぎりなんです。百でも私は高

これは前向きに検討していただけますかね。ヨーロッパは公表していますよ。

今、井坂委員がここにおられますが、井坂委員が今年質問した答弁を聞いて、私はびっくりしたんですね。研究開発税制、研究費を、企業の研究開発費を増やしてもらう、そういう企業に減税するというような趣旨ということなんですが、経産省の答弁では、政府全体としても、さっぱり増えたか減ったか分からない、減税を受けている企業が増えたのか減ったのか一切把握していないということなんですよ。全然効果とかを検証せずに、どんどんどんどん増額して続いているわけですね。 　補助金は、民主党政権のときに、補助金を受けている企業名は非公表だったんですが、我々が頑張って公開しました。全部企業名を公表しています。ただ、租特については時間切れで公表できなかったんですが。 　是非、企業名と減税額だけでいいんですよ、中身の秘密なんかは別に知る必要はないですから。私は、そういうふうに公表したら、企業・団体献金とかパーティー券の購入をた

これは配付資料にしておりますけれども、Ａ大学は五百五十四人受け入れている、Ｂ大学は四百八十人、Ｃ大学は二百四十人、Ｄ大学は五十五人、Ｅ大学は六人。第一位はやはり中国の方ですね、富裕層。 　やはり聞きますと、先ほど申し上げたように、中国に行って営業しても、以前は来てくれたんだけれども、今はほかの国との争奪戦が激しいのでほかの国に取られてしまう。そういう過重労働をせざるを得ないような形で、今、大学病院はそういう状態になっておりますので、非常に本末転倒のことが起こっていますので、是非、高市大臣も、私も医療の無駄はあると思います、そこはきちっと削ることは必要ですけれども、増やすところはちゃんと増やす、めり張りをつけていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

この際、中島克仁さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。中島克仁さん。

立憲民主党の中島克仁でございます。 　貴重な質問の機会をいただきましたことに、同僚議員に感謝もいたしながら質問をさせていただきたいと思います。 　高市総理におかれましては、総理という大変な重責を担われ、心労もあるかと思います。 　聞くところによると、今日は未明、午前三時から官邸で答弁レクをされたと聞いておりますけれども、私、この後質問にも入れ込んでありますけれども、かかりつけ医機能を持つ家庭医という立場を踏まえて、大変僭越なんですけれども、高市総理には睡眠時間はしっかり取っていただいて、また栄養管理、恐らく、信頼できるかかりつけ医、後ほど時間があったらお聞きしたいと思うんですが、おられると思いますから、何でも早めに相談をしていただいて、体調管理には十分御留意をしていただきたい、そのことをまずお伝えをさせていただきたい。 　その上で、私からは大きく三点。まず一点目は、高額療養費制度見

お考えは総裁選のアンケートのときと変わらないという御答弁だったと思います。 　一方で、上野厚生労働大臣は先日の記者会見で、この高療費の方針決定時期について、本年十二月と発言をされています。今、高市総理は、やはり社会保障全体の中で、慎重に丁寧に。専門委員会の四回目の会議でも、これはやはり社会保障制度改革全体の中で、最後のセーフティーネットである高療費をいかに位置づけるか。 　患者自己負担の引上げについて、結論は十二月などということはあり得ないと思いますが、総理、いかがでしょうか。

今の表現が、先日の我が党の野田佳彦代表の本会議代表質問での高市総理の答弁、今の答弁だったと思うんですが、応能負担、負担能力に応じてどのように分かち合うかという表現。 　これを受けて、今日も来ていらっしゃる全国がん患者団体連合会の天野理事長の下には、がん患者さん、また難病患者さんから、まだ上げるのか、いや、本当に上げるのか、上げられたらもう治療を受けられなくなってしまうなど切実な声が届いているんです。そして、今日もテレビで、固唾をのんで、総理がどういう考え方をしているか。総裁選のとき、患者の自己負担はやはり社会保障全体の中で検討していく。 　まさかとは思いますが、上野厚生労働大臣は、十二月に結論、方針を決定するとおっしゃっていますが、例えば、この高療費、多数回該当のはざまにあることであったり、付加給付は入っている保険によって上限が違うとか、様々、現行の制度でも、疾病構造の変化や治療方針の

取りまとめただけで患者負担の上限を一定程度引き上げるなどということは、絶対あってはいけませんよ。 　高市総理、慎重に検討されるということでありますから、今のように、取りまとめただけではなく、ほかにもやることはたくさんありますよ。例えば、リフィル処方。リフィル処方の利用率は〇・〇五％ですよ。こういった、医療費全体の中でまだまだ効率化できる部分があるんですから、そういうことをまず実践して、その上で、最後にこの高療費、患者負担の上限の議論はしなければいけない。それが慎重かつ丁寧な議論だということですから。 　今厚生労働大臣がお答えになったように、取りまとめただけで、まだ実践もしていないのに高療費の上限だけ引き上げるなどということは絶対あってはなりませんので、総理、そこは、そんな拙速に上限引上げは行わないと是非明言をしていただきたいと思います。

今の現状では、私も、全がん連の方、ＪＰＡの方、そして、私は週末、外来に参画をしておりますから、実際に高療費を受けている患者さん、これは物価高がこれだけ長引いている状況の中で、生活も苦しいわけですから、加えて、突然訪れた難病を含む病魔に襲われた方々に、現状で上限の引上げは絶対に許されるものではないと思います。是非そのことは、総理御自身、私はより理解をされている総理だと思いますので、しっかり受け止めていただきたいと思います。 　その上で、この高療費制度の見直しに関しては、三月、四月、石破前政権の下で大きな社会的テーマともなりました。そんなさなかに、国会におきまして、高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟、これは超党派議連です。会長には武見敬三元厚生労働大臣、夏の参議院選挙を経て、今会長不在になっておりますが、自民党、公明党、そして立憲民主党も含めて様々な政党が参画をして、超党派議連、そこで