立憲民主党・無所属

○西村（智）委員　極めて残念な答弁ですね。 　盛山大臣は官僚の御出身でもあられるんですけれども、行政で行ってきたことが、本当に大臣にお伺いを立てずに変えるのかというのは、これはかなり大きな判断だと思うんです。 　それは今お認めにならなかったんですけれども、これはもう一回、やはり理事会に資料提出をお願いをしたいと思いますが、御検討ください。

○西村（智）委員　是非協議をお願いいたします。 　時間の関係で、最後になるかと思います。園バスの問題です。 　おととし七月に、福岡県の保育園で、五歳の男の子が送迎バスの中に残され、炎天下、九時間近く取り残されて熱中症で亡くなるという事件がありました。しかし、このとき国の対応は十分ではなく、二〇二二年の九月、去年の九月にはまた、静岡県で、認定こども園ですけれども、三歳の女の子が駐車場の通園バスにおよそ五時間放置されて熱中症で亡くなるという、本当に痛ましい事件が二件起きてしまいました。本当に痛ましい限りです。 　このような事故が相次いだことから政治が動くということになって、政府は緊急対策を取りまとめ、私たち立憲民主党としても緊急対策法案を提出いたしました。 　政府は、安全装置、車の後ろの方まで行かないと例えばエンジンが切れないとか、そういった装置の整備を今年の四月に義務化をして、六月の

○西村（智）委員　時間が来たので終わりますが、つまり、半分ぐらいしかまだ装備されていないんですよね。七月、八月、本当に今年の夏は酷暑と言われるぐらい暑かったのに、まだ半分ぐらいしか装備をされていなかった。 　いつまでに一〇〇％になるのか是非お答えをいただきたいところですけれども、自治体任せにせずに、こども家庭庁が主導して、まさに異次元の少子化対策というのであれば、こういったところをしっかりやっていただきたい。 　そのことを申し上げて、終わります。

○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。 　まず、所得減税の件で、先ほど長妻委員が使った、所得減税四万円が四人家族の場合と、所得が少ない方の場合は四人家族でも一世帯で七万円しかもらえないじゃないかという話がありました。 　これは昨日の政府与党政策懇談会で配られた資料なんですが、世帯が一人の場合はこんな感じになりますよね。こっち側の七万円に対して、一人だったら四万円だけれども、四人家族だったらこっち側がすごく高くなるわけですよ。これだけで不公平ですよね。 　総理は先ほど、何らかの上乗せだとか、逆転、不公平が生じない工夫をするということですが、だったら、最初から一人四万円ですと、本来だったら一人四万円の給付で全部というのが一番単純だと思いますが、せめてこの一世帯七万円というのをやめて、一人四万円の給付にしたらどうですか、総理。

○後藤（祐）委員　この緑色の上のすごい細いところが、四人家族だったら七万円に更に九万円乗せる、これは九万円分だ、そういうことなんですね。分かりにくいですね、総理。 　あと、もう一つ、さっきあった、はざまに落ちる方、つまり、所得税をちょっと納めています、例えば、四人家族で、所得税減税、本当は十六万もらえるんだけれども、一万円しか、所得税減税、納めていないという方は、はざまにおっこっちゃう方なんですけれども、この方は十五万円ちゃんと別途給付が来るというような工夫を当然していただかなきゃいけないんですが、これは大変ですよ、総理。各市町村は、それぞれの世帯ごとにどれだけ所得税を納めているかというのを数えて、全部世帯ごとに給付する額が違っている、どえらい作業になってくるわけですよ。 　最初から一人四万円給付するという形にしたらどうですか、両方まとめて、総理。

○後藤（祐）委員　これは市町村も大変ですし、所得減税も、総理のところもそうだと思いますけれども、我々はみんな中小零細事業者じゃないですか。働いていらっしゃる秘書の方々の所得税の計算とかをするわけですよ。この方は何月に幾ら、所得減税、もう返した、この方は何月に幾ら、何月に幾ら、全部やっておかなきゃいけないんですよ。ただでさえインボイスだとか電帳法で大変なところに更にこんなのを、民間事業者にツケを押しつけるんですよ。もう一律四万円給付にしましょうよ、総理。 　それと、今回、経済対策を十一月二日に、参議院の予算委員会まで終わってから指示するそうなんですが、そもそも経済対策というのはどういったときに必要になるかというそもそも論をちょっとやりたいと思うんです。 　これは、上が消費者物価指数、生鮮食品除きです。下が四半期ごとのＧＤＰギャップ。つまり、これだけ生産能力があるけれども、需要がこれだけし

○後藤（祐）委員　供給力の強化に当たるのであれば、需要を物すごく増やすということもあり得る、こういうことですね。そうすると、インフレに火をつけちゃって、むしろ物価高対策としては逆効果になっちゃう可能性があるんじゃないですか。

○後藤（祐）委員　いや、いいです、そこは求めていませんから。 　むしろ、今、所得減税の話がありましたけれども、昨日の政府・与党の政策懇談会では、所得減税は来年六月から、こういうことを総理の方からおっしゃったようですけれども、これは遅過ぎじゃないですか、所得減税、来年六月からって。物価高で困っているのは今ですよ。野菜が高くて、トマトが高くて、電気代が高くて、ガソリンが高い。ガソリンはかなりやっていることを認めますけれども、今、物価高対策が必要なのであって、来年六月って遅過ぎじゃないですか、総理。

○後藤（祐）委員　だったらなおさら、全員一律給付すればすぐできるじゃないですか。今年度中にできるじゃないですか。所得減税にこだわり過ぎちゃうから、来年六月なんて時系列がずれたことになっちゃうわけですよ。

○後藤（祐）委員　質問していませんから。（発言する者あり）一言ぐらい言わせてよって、二回連続で。私の質問が終わったところで言ってください。 　総理、所得減税が始まるのが来年六月というのも遅過ぎるんですけれども、そもそも経済対策を考えるのが遅過ぎですよ。ガソリンの話は夏からやっていたことを認めますよ。だけれども、夏にガソリンが百八十円を超えて、電気代は高いし、野菜だってこの日照りで高くなっちゃって、もう夏から大変だったんですよ。もっと言うと、物価高はもっと前から大変だったんですよ。何で、もっと早く経済対策の検討を指示しなかったんですか。 　例えば、消費者物価指数、がくっと下がっているところがありますでしょう。これは電気代の値下げが、お金が入ったからなんですけれども、これはちょっと十月分はさすがに、まだ今日は十月なので入っていないんですけれども、今日、東京都の速報の十月中旬の消費者物価指数