立憲民主党・無所属

○坂本（祐）委員　それでは、マイナンバー制度をめぐる相次ぐトラブルを受け、通常国会の閉会日である六月二十一日に開催されたマイナンバー情報総点検本部において岸田総理より指示のあった、マイナンバーのひもづけに関する総点検について質問をさせていただきます。 　第一回の会合が国会閉会日の午後に開催されました。これまでの相次ぐトラブルの状況を考えれば、国会開会中に開催するべきだったと考えます。国会審議を逃れるためとしか言いようがないと思いますが、いかがでしょうか。大臣、お答えください。

○坂本（祐）委員　この総点検について、地方自治体に対してお願いをするに当たり、どのような法的根拠に基づいて行われているのでしょうか。お答えください。

○坂本（祐）委員　この総点検は岸田総理からの指示でありますが、お答えいただいたように、法的根拠は技術的助言ということであります。 　通告にはございませんけれども、大臣から、技術的助言ということであれば、地方自治体に対しては法的な拘束力や強制力はないという理解でよろしいでしょうか。

○坂本（祐）委員　総理からの指示によりますと、本年秋までをめどに総点検を行うとのことですが、本年秋までとした理由、根拠をお示しいただきたいと存じます。

○坂本（祐）委員　本年秋までをめどに総点検を行うということでありますけれども、スケジュール的には非常に厳しいのではないかと思います。点検の対象となるマイナポータルで確認できる情報項目は、おっしゃっておられたように二十九項目にも上って、所管省庁も多岐にわたっています。また、報道によれば、点検の対象となる機関は三千六百にも上るとされております。 　この本年秋までをめどとするスケジュールについて、点検の実務を担っていただく地方自治体や関係機関とはしっかりと調整し、納得していただいた上で進められているのでしょうか。大臣、お答えください。

○坂本（祐）委員　しかしながら、地元の地方自治体の職員の方からは、本年秋までに総点検をと言われているけれども、具体的な作業内容やスケジュールがまだ示されていないとのことでありました。この点は、現状はどのようになっているのでしょうか。

○坂本（祐）委員　時間の関係で質問を飛ばさせていただきますけれども、総務大臣に再びお伺いいたします。総点検に関わる地方自治体の体制整備や人件費など負担の増加について、政府としては支援を検討しているのでしょうか。

○坂本（祐）委員　最近、政府の地方への対応を見ておりますと、国と地方の関係は対等協力ではなくて上下主従の傾向が強くなっているのではないかと思えてなりません。市長を経験した者として、最近の政府の地方への対応は残念でなりません。 　総務大臣にお伺いいたしますが、国と地方とはどのような関係であるべきとお考えになりますでしょうか。また、このマイナンバー制度をめぐる一連の政府から地方自治体への対応についてどのようにお考えになりますでしょうか。

○坂本（祐）委員　先ほど、技術的助言、これが法的根拠という御答弁をいただきました。点検の必要性は十分理解できますけれども、国と地方の関係を対等協力とするならば、政府の都合を自治体に押しつけることがないように、丁寧に対応していただきたいとお願いを申し上げます。 　続きまして、河野大臣、松本大臣にお伺いをいたします。 　今回のマイナンバー制度をめぐる一連のトラブル発生後、全国でマイナンバーカードの返納が相次いでいるとのことですが、このような状況について河野大臣はいかがお考えでしょうか。 　また、地方自治体の窓口では、マイナンバーカードの返納に関する業務の発生や、返納に伴う相談や苦情対応といったことも増えると考えられます。このことについては総務省としてはどのようにお考えでしょうか、松本大臣にお伺いをいたします。

○坂本（祐）委員　マイナンバーカードをめぐっては、いまだに多くの課題が残っています。このような状態で利用拡大を推し進めるのではなく、一度立ち止まって、国民の皆様が安心して使うことができるものにするよう、検討し直すべきと考えます。また、マイナンバーカードの取得が任意であるということを踏まえた推進をしていくべきと考えます。 　以上申し上げて、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。