立憲民主党・無所属

○城井委員　じゃ、大臣、この線引きに似た未公表の人事情報、与野党の国会議員、我々に毎回送ってくださいますか。そういう質の、外部に出せるような情報じゃないでしょう、本来。お仲間だった官僚ＯＢだったらいいんですか。民間人だからということで、人事介入問題の当初、一生懸命お守りになられました。でも、このメールの話は、いや、元々仲間だったのでメールアドレスをそのままにしていましたと言われる、こんな状況ですよ。このダブルスタンダード、おかしいんじゃないですか。これは正すべきです。どう正しますか、大臣。

○城井委員　しっかりやっていただきたいので、具体的な提起を繰り返し繰り返し申し上げています。 　先ほどの内閣府の再就職等監視委員会への情報提供及び調査の申出もそうですし、もう一つは、当初から申し上げているように、客観的な調査をやりましょうということであります。 　もう既に、大臣、二回裏切られていますからね。まず一つは、人事情報のメールの件、少なくとも、事実について報告が大臣に上がっていなかったんです。そして、今回の会食、これも大臣に事実が報告されていませんでした。内部調査をしていただいても事実が大臣に報告されないような状況でしたら、これじゃ、大臣、やはり限界がある、これは信用しろというふうにはならない。 　この現職職員、職員ＯＢを対象として、天下りあっせん等に関する個別、組織の関与の有無についての客観的調査、大臣、これ、やりましょう。決着つけましょう。お願いします。

○城井委員　委員長、この現職職員と職員ＯＢを対象にした、天下りあっせん等に関しての個別、組織的関与の有無についての客観的調査の国土交通省による実施を理事会でお諮りいただきたいと思いますが、御協議いただけますでしょうか。

○城井委員　こういう状況であります。 　立憲民主党と日本維新の会の共同提案で、今、官僚ＯＢ天下りあっせん規制法案を議員立法として準備をしています。やはり新たな法律で規制するほかないというふうに、今日も質疑で痛感しています。 　与野党の皆さん、是非力を合わせて成立を図っていきましょう。 　終わります。ありがとうございました。

○末次委員　立憲民主党、末次精一でございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず、質問の一、これは私の地元であります長崎県の川棚町で進められております石木ダムについてお伺いいたします。 　これは県が事業主体ということでありますけれども、国もお金を出し、そしてまた事業認定についても国が出しているわけであります。 　これはもう五十年前に計画されて、いまだに完成されない、住民の反対も根強くある中で進んでいるということでありますけれども、現在の進捗状況について、現場の状況について、大臣はどのように聞かれているかというのをまずお伺いしたいと思います。

○末次委員　ありがとうございます。 　今大臣がダムの必要性についてもおっしゃいましたし、県の方から関係を構築するようなことをやっているということで聞いているとお話をされました。しかし、ちょっと現実、事実をよく御存じじゃないのかなという印象も受けました。 　と申し上げますのは、現在、地元では、もう千六百日以上にわたって座込みの抗議をされている方が毎日三十名前後おられるわけであります。そういう中において、今大臣がおっしゃったような事業の必要性という理屈の下に、そういった住民の方がもう千六百日以上も抗議として毎日毎日座込みをされているのを無視して、強引に工事を進めているわけであります。 　先ほど、話合いがあっているということを聞いているとおっしゃいましたが、昨年二月、大石新知事になって、二回、住民との話合いはあったと伺っておりますが、今年になって一回もないんですね。昨日も、もうしびれを切ら

○末次委員　ありがとうございます。 　今いろいろ数字を述べられましたけれども、それでも、地域で、先ほど申し上げましたような抗議活動が続いている、強引なやり方が進められているということであります。だから、何度も言いますが、そのやり方に問題があるのではないかということであります。 　先ほど大臣も、丁寧に進めていかなければいけないということでおっしゃいましたけれども、この今のやり方が国民、国際社会で通るのか。来週には海外からも視察に来られます。こういうやり方でいいのかどうかということであります。 　なので、私は、この県のやり方について、大臣の方から、国から是正を求める、ないしは指導をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○末次委員　是非、大臣が直接現場の状況を見て、声を聞いていただきたいということを要望いたします。 　次に、原発の避難経路におけるローカル鉄道に対する国の所見についてお伺いいたします。 　これは、ちょっと時間がないので、答弁を求めておりましたけれども、この質問の趣旨も同じであります。 　三月に法改正があって、平均千人以下の利用者のところは再構築協議会を設けて、その継続の是非を議論するということでありました。しかし、そこに、まず、収益性と公共性ということで議論するということでありましたけれども、その一方で、全国の原発の中で、三十キロ圏内にあるローカル鉄道というのは約三十路線あるわけです。この三十路線について、収益性、公益性だけで論じていいのかどうかというところであります。 　それについて、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。

○末次委員　今お話しいただきましたけれども、再構築協議会の詳細についてはこれから制度設計していくというお話でありますが、大臣、先ほどから申し上げましたように、これも、理屈で物事を進めていったときに、地域に住む方の安心や安全というものに対して、それを担保できるのかどうかということであります。 　避難道路とかそういうことも考えて整備も進めておられますけれども、例えば、福島のときは、ああいう原発事故が起こって、皆さん車で逃げる、ところが、そこに事故車が出る、渋滞する、救急車、消防車さえも通れなくなる、そもそも避難に時間がかかる、できないというような状況が起こっているわけであります。 　そうしたときに、では、大量輸送の手段である鉄道が有効活用、利用できる、避難経路として非常に重要であるということは誰が考えても分かるわけであります。そういったときに、再構築協議会の中で、理屈の中で、千人以下という

○末次委員　ありがとうございます。是非、その大臣の今の方針を、今後、地域の方で徹底していただきたいと思います。 　次に、カーボンニュートラルに向けた国の取組と進捗についてということでありますが、これも、時間がありませんので、国土交通省としても、国土交通白書の中でかなりのページを割いてカーボンニュートラルに向けた取組の方針を出されているわけであります。 　ところが、その前提となる再エネ事業者からの電気の供給というのがあってこそ、そういうものが成り立つものであるということは言わずもがなでありますけれども、ところが、その供給の地域の再エネ事業者が今存続の危機にさらされているということを私が地元を回っていて聞きました。 　五島市のある一つの非常に大きな太陽光発電をされている方でありますけれども、何と三月、四月にいきなり電気の買取り量が減ったということであります。ちょっと例を挙げますと、四月三