末次精一

○末次委員　立憲民主党、末次精一でございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず、質問の一、これは私の地元であります長崎県の川棚町で進められております石木ダムについてお伺いいたします。 　これは県が事業主体ということでありますけれども、国もお金を出し、そしてまた事業認定についても国が出しているわけであります。 　これはもう五十年前に計画されて、いまだに完成されない、住民の反対も根強くある中で進んでいるということでありますけれども、現在の進捗状況について、現場の状況について、大臣はどのように聞かれているかというのをまずお伺いしたいと思います。

○末次委員　ありがとうございます。 　今大臣がダムの必要性についてもおっしゃいましたし、県の方から関係を構築するようなことをやっているということで聞いているとお話をされました。しかし、ちょっと現実、事実をよく御存じじゃないのかなという印象も受けました。 　と申し上げますのは、現在、地元では、もう千六百日以上にわたって座込みの抗議をされている方が毎日三十名前後おられるわけであります。そういう中において、今大臣がおっしゃったような事業の必要性という理屈の下に、そういった住民の方がもう千六百日以上も抗議として毎日毎日座込みをされているのを無視して、強引に工事を進めているわけであります。 　先ほど、話合いがあっているということを聞いているとおっしゃいましたが、昨年二月、大石新知事になって、二回、住民との話合いはあったと伺っておりますが、今年になって一回もないんですね。昨日も、もうしびれを切ら

○末次委員　ありがとうございます。 　今いろいろ数字を述べられましたけれども、それでも、地域で、先ほど申し上げましたような抗議活動が続いている、強引なやり方が進められているということであります。だから、何度も言いますが、そのやり方に問題があるのではないかということであります。 　先ほど大臣も、丁寧に進めていかなければいけないということでおっしゃいましたけれども、この今のやり方が国民、国際社会で通るのか。来週には海外からも視察に来られます。こういうやり方でいいのかどうかということであります。 　なので、私は、この県のやり方について、大臣の方から、国から是正を求める、ないしは指導をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○末次委員　是非、大臣が直接現場の状況を見て、声を聞いていただきたいということを要望いたします。 　次に、原発の避難経路におけるローカル鉄道に対する国の所見についてお伺いいたします。 　これは、ちょっと時間がないので、答弁を求めておりましたけれども、この質問の趣旨も同じであります。 　三月に法改正があって、平均千人以下の利用者のところは再構築協議会を設けて、その継続の是非を議論するということでありました。しかし、そこに、まず、収益性と公共性ということで議論するということでありましたけれども、その一方で、全国の原発の中で、三十キロ圏内にあるローカル鉄道というのは約三十路線あるわけです。この三十路線について、収益性、公益性だけで論じていいのかどうかというところであります。 　それについて、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。

○末次委員　今お話しいただきましたけれども、再構築協議会の詳細についてはこれから制度設計していくというお話でありますが、大臣、先ほどから申し上げましたように、これも、理屈で物事を進めていったときに、地域に住む方の安心や安全というものに対して、それを担保できるのかどうかということであります。 　避難道路とかそういうことも考えて整備も進めておられますけれども、例えば、福島のときは、ああいう原発事故が起こって、皆さん車で逃げる、ところが、そこに事故車が出る、渋滞する、救急車、消防車さえも通れなくなる、そもそも避難に時間がかかる、できないというような状況が起こっているわけであります。 　そうしたときに、では、大量輸送の手段である鉄道が有効活用、利用できる、避難経路として非常に重要であるということは誰が考えても分かるわけであります。そういったときに、再構築協議会の中で、理屈の中で、千人以下という

○末次委員　ありがとうございます。是非、その大臣の今の方針を、今後、地域の方で徹底していただきたいと思います。 　次に、カーボンニュートラルに向けた国の取組と進捗についてということでありますが、これも、時間がありませんので、国土交通省としても、国土交通白書の中でかなりのページを割いてカーボンニュートラルに向けた取組の方針を出されているわけであります。 　ところが、その前提となる再エネ事業者からの電気の供給というのがあってこそ、そういうものが成り立つものであるということは言わずもがなでありますけれども、ところが、その供給の地域の再エネ事業者が今存続の危機にさらされているということを私が地元を回っていて聞きました。 　五島市のある一つの非常に大きな太陽光発電をされている方でありますけれども、何と三月、四月にいきなり電気の買取り量が減ったということであります。ちょっと例を挙げますと、四月三

○末次委員　大臣、今のも、確かに方針としては間違っていないでしょうけれども、やはり理屈ですよね。 　大臣が仮に社長だとして、収入が突然半分になる。設備投資した減価償却もある、金融機関に返していかなければいけない。国の理屈はそうかもしれませんけれども、そういった事業者にとって収入が突然半分になるこの状況を、大臣は御理解いただけるかどうかということであります。 　今回の質問の中で一貫して申し上げているのは、理屈で物事を、理屈で国が動かせるかどうかということであります。 　大臣は岸田内閣の中の一閣僚であります。その岸田総理は、就任のときに、私には聞く力があるとおっしゃったわけです。その内閣の一員として、大臣も、こういったことが起こっている現場で、今回の石木ダム、そして鉄道、また地域のこういった再エネ事業者、こういった国民のいわゆる悲痛な本当に魂からの苦しみ、叫びが出ている、こういう状況に対

○末次委員　是非お願いいたします。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○末次委員　立憲民主党、末次精一でございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず、今回、本改正案が提出されたわけでありますけれども、内容的には、もうこれまで各委員さんから御質問もあり、我が国のデジタル化を進めていく、進展させていく法案であるということは私も理解しております。 　それで、その一方で、内容的なものを見ると、これもまた、これまでの質問の中で御指摘もございましたけれども、端的に平たく言うと、今頃、今更というようなお声もあったとおりであります。本当に、今フロッピーディスクとか、どこで買えるんだということもありますし、もう今のパソコン自体、ＣＤ―ＲＯＭを入れるような機能がついていないものもあるわけでございます。 　そういう中におきまして、そもそも、この改正案の提出が、いわゆる先進国と言われている日本において、なぜここまで放置されていたのか。これは、そもそも、

○末次委員　本当に丁寧な答弁、ありがとうございました。 　今、大臣から、非常に緻密に分析していただいた結果をお話しいただいたわけでございますけれども、その中で一つ気になることがございまして、いわゆる成功体験があったということですね、これまでの。それはそうかなと私も感じてはおります。 　ただ、いわゆる企業でいえば、もうこれは日本の中小企業の全体に共通することであると私は感じておりますけれども、高度成長時代に、非常にいろんな要因によって日本が経済的に発展してきた、その中で、バブルがあり、いろんな国際化が進み、環境の激変が起こっている。ただ、これまでうまくやってこれたんだからと、いわゆる成功体験があり、それが根拠のない自信になって、環境の変化に対応できなくなって、いわゆる企業でいえば減収、倒産していくという例が、もう御多分にあると思います。それがまさに国家レベルで起こっていたという御分析でご