立憲民主党・無所属

○江田委員長　次に、福重隆浩君。

○江田委員長　次に、米山隆一君。

○米山委員　それでは、会派を代表して質問をいたします。 　まず、さきの東京オリンピック関係予算についてお伺いいたします。 　手元の資料にもあるところではございますが、まずもって、昨年十二月二十一日、大会組織委員会によりますと、当初、千八百六十九億円が国の負担とされておりましたが、大会に特に資する事業の支出、大会施設整備への支援、国の職員派遣、独立行政法人日本スポーツ振興センター支援額などが計上されておらず、結局、国は四千六百六十八億円負担したとされております。 　さらに、会計検査院は、一八年度までの六年間で国が関連経費などで一兆六百億円を支出したと指摘しておりまして、これらを合算すると、東京オリンピックは合計三兆円もの予算を使ったと指摘されております。 　一方、東京五輪は、招致時点では世界一コンパクトを旗印として、東日本大震災からの復興を世界に示すことも目的の一つとされており、関連

○米山委員　それ以上には全く御存じないということでよろしいんですか。また、それ以上にお調べになっていらっしゃらないということでいいんですか。それは幾ら何でも、これはゆゆしき事態ですから、組織としてちゃんと森元総理にもお話を伺うべきじゃありませんか。もう一度御答弁をお願いします。

○米山委員　まず、調べているかいないかは聞いていいですかね。ＡＯＫＩやその他の企業においては調べていらっしゃるわけですよね。スポーツ庁長官は、全然調べていない、森元総理にも一切合切お話を伺っていません、この問題に関しては我関せずですということでよろしいですか。御答弁をお願いします。

○米山委員　じゃ、いいですよ、中身は百歩譲って言えませんと。それは本当は言えると思いますけれども、関係ないので言えると思いますけれども、特に、森元総理に対して別に刑事事件の手続は行われていないので、関係者だから言えませんとかいったら、ありとあらゆるものは何も言わなくていいんですけれども。 　少なくとも、じゃ、中身は言えませんでいいんですけれども、調査しているかしていないかは言えますよね。していないならしていないと言ってもらえますか。御答弁お願いします。

○米山委員　済みません、中身はまだしも刑事手続に影響はあると思うんですけれども、聞き取り調査をしたかしないかは何にも刑事手続に影響しないと思うんです。 　なぜ聞き取り調査をしたかしないかが刑事手続に影響するのか、その理由を言ってもらえますか。どんなことがあるから刑事手続に影響するんですか。

○米山委員　じゃ、つまり、スポーツ庁さんは、高橋被告等々が不利になったらいけないから森元総理の調査はしていないということでいいんですかね。 　何せ、私が聞いているのは、スポーツ庁として、さらにオリンピック組織委員会として適正な運営がなされたかであって、別に刑事的なことは聞いていないんですよ。しかも、予算執行としてこれは大問題じゃないですか。 　別に、森元総理に、刑事犯が、収賄が成立しようがしまいが、少なくとも、それによって予算執行が大きくゆがめられたらそれは問題なわけだから、ちゃんと調べなきゃいけないはずですよ。ほかの企業は、ちゃんとガバナンス委員会で調査報告書を出しているんでしょう。何でこちらの、接待を受けた側がそれをしないんですか。普通、調査しますよね。調査して、ちゃんと予算執行が適正だったかどうか確認しなきゃいけないと思うんですけれども、その調査したかしないかすら、先ほど来、一切

○米山委員　もうこれで、じゃ、次に行きますけれども、それはおかしいわけですよ。 　先ほど御紹介したとおり、一兆六百億円もの国費を拠出して、それが極めて不適切に使われていたと言われ、トップである元総理大臣である方が何度も接待を受けていたのにかかわらず、一切合切調べません、聞き取り調査すらしません、全部が全部、東京都に丸投げして、若しくは司法手続に丸投げして我々は知りませんというのは、それは税金の使い方として一体どうなっているんですか。そんなやり方をされたら、それは幾らでも無駄は出ますよ。というか、実際、無駄が出たわけでしょう。七千三百億円が一兆六百億になっちゃったわけですよね。何なら三兆円になっちゃったわけですよ。それを、この政府はずっとそういうやり方を続けるということなんでしょうかね。 　私は、是非ちゃんとこれは国会で調べるべきだと思います。だって、国家的プロジェクトで、元総理大臣が加

○米山委員　再発防止のチームをつくっているんですね。それは是非調査していただきたいと思うんです。 　この件について、再三先ほどから指摘しておりますけれども、森元総理の責任は小さくないものと思います。オリンピック組織委員会委員長は、令和三年の東京オリンピック競技大会特別措置法第二十八条というものがございまして、これによって、組織委員会の役員及び職員は、刑法その他罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなすという規定がございます。これはいわゆるみなし公務員規定というところでございますが、ちなみに、森元総理に国家公務員倫理規程は適用されるのでしょうか。お伺いします。