立憲民主党・無所属

沖縄なので、私から。 　確かにその特別な措置はされているんですが、沖縄県、本島もそうですが、離島の離島は高いんですよ、非常にこれは。措置では間に合わないという状況があるので、特に、石垣、宮古、八重山、これはもう悲鳴を上げています。ですから、沖縄県はいろいろ特別措置があるんじゃないかと言っているんですが、それじゃ賄っていないということだけは理解していただきたい。

質疑時間が終了いたしましたので、おまとめください。 　今、誰かに質問ですか、どなたかに。

今の御意見に対して、提出者青柳仁士君。

上野賢一郎君、最後にまとめてください。

次に、中川宏昌君。

御質問ありがとうございます。 　私どもも、地方からの様々な御意見は十分に伺っているつもりでございます。 　地方の財政運営に責任を持つ首長さんや議会関係者の方々からは、やはり、暫定税率を廃止するのであれば、地方揮発油譲与税分の影響、三百億円程度と委員おっしゃいましたけれども、についても責任を持って補填をするようにといった御意見をいただいております。 　一方で、やはり地方自治体の皆様方は、都市部を除き、市民の足は、まさにガソリンを入れて車に乗って移動するというのが地方の普通の在り方でありますし、一人一台、車を持つという時代でございます。そういう中で、今の物価高の中でガソリンの暫定税率を廃止をするということは、その意義というものについては皆さん共通でお認めいただいているというふうに思っております。 　その上で、財源についてですけれども、私どもの手元では、このように財源への影響を試算をいた

御質問ありがとうございます。 　まず、前提として、今までの答弁で申し上げておりません内容としましては、七月一日というのは、夏を迎える時期でございますので、これから観光シーズンにも入り、また帰省シーズンにも入ります。そういうものを見据えての七月一日の設定であるということを申し上げたいと思います。最初から、数日しかないじゃないかということを考えて七月一日に施行日を決めたわけではございません。 　また、今、中東情勢も非常に緊迫しておりますので、折しも、我々国会としても対応を急がなきゃいけない、こういう時期に入ってきていると思います。今日、るる自民党さんとのやり取りの中で、やはり国会だけがちょっとのんびりしてやしないかという印象を改めてこの質疑の中でも感じてまいりました。やはり、七月一日施行という、この日付にはこだわっていくべきだろうというふうに思っております。 　その上で、あとは事業者の方

現場の声はしっかり聞かせていただいております。ですから、今あったように、現場の声をしっかり聞いて、混乱がないようにやっていきたいなと思います。

御質問ありがとうございます。 　ほかのいろいろな油種がある中でなぜガソリンだけ今回ということなんですが、まず、当然ながら、今の政府の取組についても、できることはやっていただいているとは思っております。 　ただ、ガソリンの暫定税率につきましては、既に二〇〇九年には一般財源化されているという意味において課税根拠を失っている状態だと認識をしております。まして、この二十五・一円の上乗せというのは、もう一九七四年に導入してから五十年間にわたって続いている。そういう意味では、国民の皆さんからすると、実際必要な以上に課税をされているという理屈も成り立つわけでありまして、ここに我々は大きな問題意識を持ってきたわけでございます。 　また、軽油引取税については、これは先ほど来答弁ありましたけれども、地方公共団体のいわば固有の地方税でありますので、地方税について年度の途中でこれを変更するということの影響は

次に、高井崇志君。