立憲民主党・無所属

○伊藤（俊）委員　是非、引き続き説明をしっかりとしていただいて、共有していただきたいというふうに思います。 　武器輸出三原則の運用方針の見直しについてもお聞きをしたいというふうに思いますけれども、これまで、輸出を慎むことで日本の武器で紛争等を助長することを回避する、あるいは、人を殺傷しないとの基本理念を変えるものだという反対の意見も上がっておりました。 　三原則や運用方針の見直しにより、殺傷能力のある防衛装備品の移転が認められることになれば、我が国国民の理解はもとより、諸外国に要らぬ懸念を抱かれることになるのではないかというふうに思いますけれども、浜田大臣の見解をお伺いします。

○伊藤（俊）委員　自公の方で、移転可能な装備品の対象の拡大に向けた実務者協議というのも始まっております。新聞記事等でも、自民党内では、戦闘機や護衛艦など殺傷能力がある防衛装備品の移転も解禁すべきとの意見も報道されております。これは、殺傷能力、外交上も非常に影響があるというふうに思いますが、時間の関係で、ちょっと短縮して答弁いただきたいと思います。

○伊藤（俊）委員　答弁ありがとうございました。 　武器の輸出については、平和国家として、我が国の立場から、国際紛争等を助長することを回避するために、従来から政府においても慎重な対処をしてきたところだというふうに思います。 　戦闘機や護衛艦といった殺傷兵器を移転をすることと憲法九条との整合性、これは極めて重要なところだと思いますので、ここの点と、ちょっと時間がないので併せてお聞きをしたいというふうに思いますけれども、今後、我が国の装備移転の対象拡大を検討する場合、我が国らしさというんですかね、専守防衛という我が国の基本政策にもふさわしい守る分野、この間の参考人の質疑でもお話がありました、いわゆるこれまでの盾の分野。専門家の中では、そこを線引きするのは難しいという声も当然あるかと思いますけれども、しかしながら、この守る分野、つまり、テロ対策やサイバーや情報収集や分析、監視、あるいはミサイル

○伊藤（俊）委員　これまでの日本の国柄というものを十分配慮して、国内外に対してどういう発信をするのか、極めて大事だというふうに思っております。 　国際法に違反する侵略や、武力やその行使、武力による威嚇を受けている国への支援として必要なものは何かということに関しても、民主主義である我が国において、政府のみで決めることはなくして、是非、国会を踏まえて決めていただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊藤（俊）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 　一　本法において実施される装備品製造等事業者への財政上の措置や基金による助成金の交付が装備品等の開発及び生産のための基盤の強化の入り口に過ぎないとの認識の下、我が国の防衛産業が自律的な産業へと発展し、国際的競争力を備えたものとなるため、防衛装備品の開発及び生産の基盤を抜本的に強化するための戦略を明示することが必要であることから、本法に基づき、しっかりとした基本方針を定めた上で、施策を実施すること。 　二　基本方針の策定に当たっては、生産・

○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。 　本日は、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案に関しまして質問させていただきます。 　この法律が通ることによって、更にまた国交省の方は業務が増えるわけでありますし、当然、人員等も拡充するしかないのかなと思っております。そのことを踏まえまして、午前中も私、国交委員会で一般質疑をさせていただきましたが、そのときに本来聞くべきだったかもしれませんが、やはり大きくなっていくと、それだけ権限が増えるということでもありますので、まず最初に、国土交通省ＯＢの再就職先要請問題について伺わせていただきたいと思います。 　やはり大きくなれば、それだけ関係団体が増えるということにもつながってまいります。先般も、元事務次官による東証プライム市場の上場企業の役員人事への介入疑惑問題だとかありまして、その後もまた、今回は別の報道とし

○小宮山委員　是非、クリアに、そして公明正大なしっかりとした運営をしていただきたいと思いますし、これまでも赤羽当時の国交大臣の方からいただいていますけれども、結構地方選の中でも、口利きのような、議員さんとか首長さんとかも、国交省につてがあるからみたいなこととか、パイプがあるからということを売りにする場合が多いです。ＯＢの方たちもこれと同じようなことを言うというのも、さっき水に流せという議員の男性の声がしましたけれども、流せる問題ではないです。 　しっかりとそこをやること、繰り返し周知をしていただくこと。そういったことで、きちんとした提案があり、そしてきちんと第三者機関なりでチェックをしているということをもっと前面に出すことを言わせていただきまして、法案の内容の方に入らせていただきます。 　さて、水道行政の移管についてですけれども、本法案に関しては、食品衛生基準行政の機能強化、水道整備、

○小宮山委員　水道事業は、多くの自治体において運営を行うか、あるいは近隣自治体で事務組合などを構成して共同運営を行うなどしてサービスの提供が行われております。効率化、コスト削減のため、ＰＰＰ、ＰＦＩなどによる外部委託の導入事例も進んできております。さらには、一部自治体では、上下水道を二十年間にわたって一括委託するコンセッション方式の導入も見受けられるようになりました。 　外部民間営利企業への委託の拡大は、災害時や、ポンプや配管などの老朽化に伴う故障、破損による断水が生じた際、末端の利用者までの復旧のための作業に従来に比べて時間がかかったり、コストや契約内容によっては復旧工事が実行されないなど、公共インフラを支える仕組みとして懸念や疑問が広がっております。 　そこで伺いますけれども、コスト削減、効率化を求めて進展してきた外部委託において、官民連携の事例増加に伴い得られてきた問題点、課題、

○小宮山委員　日本国内においては水道事業の外部委託、民間活用への動きが見られますけれども、諸外国では、逆に公営化へと戻している事例が出てきております。 　本法改正に伴い、厚生労働省から国交省、環境省に水道事業がそれぞれ移管されますけれども、移管を控えて、現状に関して、厚生労働省に改めて伺わせていただきます。 　現在の上下水道の長寿命化、メンテナンスの進捗状況及び漏水量、人口減少や過疎化など、現場となる地方自治体では小規模集落などへの接続の限界など、国土交通省への移管に向けて何か申し送りすべきこと、問題点がございましたら教えてください。

○小宮山委員　人口減少によって、公営企業が大半かと思いますけれども、水道事業での収入というのが得られなくなる。また、人口減少というものも影響してくるかと思います。 　今後の人口減少による水道水の需要見込みと現状の傾向、変化の傾向について御説明ください。