厚生労働委員会国土交通委員会連合審査会

令和五年四月二十六日（水曜日） 　　　　午後一時開議 　出席委員 　　厚生労働委員会 　　　委員長　三ッ林裕巳君 　　　理事　上野賢一郎君　理事　大岡　敏孝君 　　　理事　田畑　裕明君　理事　高木　宏壽君 　　　理事　小川　淳也君　理事　中島　克仁君 　　　理事　池下　　卓君　理事　佐藤　英道君 　　　　　　畦元　将吾君　　　　石橋林太郎君 　　　　　　上田　英俊君　　　　柿沢　未途君 　　　　　　勝目　　康君　　　　川崎ひでと君 　　　　　　小林　鷹之君　　　　高村　正大君 　　　　　　塩崎　彰久君　　　　新谷　正義君 　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田村　憲久君 　　　　　　高階恵美子君　　　　土田　　慎君 　　　　　　橋本　　岳君　　　　平沼正二郎君 　　　　　　堀内　詔子君　　　　本田　太郎君 　　　　　　松本　　尚君　　　　三谷　英弘君 　　

○三ッ林委員長　これより厚生労働委員会国土交通委員会連合審査会を開会いたします。 　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。 　内閣提出、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明に代えさせていただきますので、御了承願います。 　これより質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。吉田久美子君。

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。 　今日の連合審査会、トップバッターで質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　今法案は、厚生労働省の平時からの感染症対応能力の強化を図るために、食品衛生基準行政を消費者庁へ、水道整備、管理行政を国土交通省と環境省に移管するもので、それによって生活衛生関係の機能強化を図ることを目的としたものであると承知をしております。 　まず、食品衛生基準行政の移管についてお伺いいたします。 　国民にとって一番重要なことは、消費者庁が食品衛生基準行政を担うようになることで、食品の安全がより科学的に保障されるものになるのかどうかという点だと思います。食品の安全は、リスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーションの三つのリスク分析要素で行うという食品安全行政が、国際食品規格の策定を行っておりますコーデックス委員会の提案によって国際的に進められてお

○加藤国務大臣　食品の安全は、今委員からもお話がありましたように、国際的に共通のリスク分析の考え方に基づき、国際動向や国民の意見に十分配慮しつつ科学的知見に基づいて確保することとしております。その旨は、食品安全基本法に規定されており、その規定は引き続き堅持するところであります。 　こうした考え方に基づき、現在、食品の規格基準等の策定に当たっては、リスク評価機関である食品安全委員会がリスク評価を、そのリスク評価に基づき、リスク管理機関である厚生労働省が、薬事・食品衛生審議会の議論を経て規格基準の策定を行うことで、食品安全の確保を図っております。 　食品衛生基準行政を消費者庁に移管した後もリスク分析の考え方は維持され、食品安全委員会のリスク評価に基づき、消費者庁が科学的知見に基づいた規格基準の策定などを行うという基本的な枠組みを変更するものではありません。 　また、あわせて、本法案では、

○吉田（久）委員　続いて、食品基準審査課というのは消費者庁に移行することになっておりますけれども、食品衛生監視行政、食品監視安全課は厚労省に残る、こういうふうに聞いておりますが、この意味と狙いをお聞かせください。

○加藤国務大臣　食品衛生監視行政は、有毒、有害な食品、規格基準に合わない食品の取締り、食品関係の営業者に対する営業規制、監督指導などを通じ、食品による健康被害を未然に防止することや、健康被害が生じた際の被害の拡大を防止することを主な目的としております。 　食中毒は、原因となる微生物や物質によっては、初動の段階で、原因が食品によるものなのか、それ以外によるものか直ちに分からない場合もあります。このため、食品衛生部局は、常に感染症部局等の他の部局と情報共有や連携を図りつつ、迅速に原因の究明や危害の拡大防止対策を行うことが重要であります。実際に、保健所においては、食品衛生部局は、他の部局と連携して原因の究明や、危害の拡大防止に当たっているところであります。 　こうしたことから、食品衛生監視行政については、引き続き、公衆衛生に関する知見を有する厚生労働省において、感染症対策や健康危機管理対策と

○吉田（久）委員　更に、食品の安全、安心のために各省庁の連携を深めていただきたいと思っております。 　現在、薬なのか食品なのか、形だけでは見分けがつかないものもあります。いわゆるタブレットとか錠剤状の、いわゆる健康食品と言われているものです。薬として飲む場合は、症状の改善のためには、ある程度副作用も出ることも承知して服用する場合もあるわけですが、食品として口に入れる場合は、まさか副作用や体に対する悪影響があるとは、基本的には想定はしたりはいたしません。 　先日も、花粉症を緩和するお茶から食品に使用できない医薬品成分であるデキサメタゾンというステロイドが含まれていたことが分かり、およそ四か月飲み続けた女性の、花粉症は改善をされたそうでありますけれども、副腎機能が抑制されていたことが分かり、女性は飲用をやめ、検査値は改善したと聞いております。 　ただ、継続して服用していた場合、急にやめる

○佐々木政府参考人　まず厚生労働省からお答えいたします。 　現在、私どもの取組といたしまして、平成三十年に食品衛生法を改正し、特別の注意を必要とする指定成分等を含む食品について、二点ありますけれども、製品の品質確保のために製造又は加工の基準を設けるとともに、事業者が当該食品との関連が疑われる健康被害情報を得た場合に、事業者から都道府県等への届出を義務づけた上で、当該情報を都道府県等から厚生労働省に報告することといたしました。 　この届出された健康被害情報についてですが、薬事・食品衛生審議会の下に設置されておりますワーキンググループで、食品衛生上の措置の要否について検討を行うとともに、これらの情報を厚生労働省のホームページで公表すること等によって、消費者への情報発信等に取り組んでおります。 　また、指定成分等を含有する食品以外のいわゆる健康食品についても、必要に応じて消費者への情報発信

○依田政府参考人　続きましては、消費者庁の役割としてお答え申し上げます。 　消費者庁におきましては、消費者安全法等に基づきまして、関係行政機関や地方公共団体等から、いわゆる御指摘の健康食品の健康被害を含む消費者事故等の情報を収集してございます。この収集しました消費者事故等の情報につきましては、消費者被害の再発、拡大防止を図るために、自発的に、定期的に公表しております。また、消費者への情報提供のみならず、必要に応じて消費者安全法に基づいて注意喚起を行っているところでございます。 　また、健康食品ＱアンドＡなどのパンフレットなどを作成いたしまして、一つ、健康食品は薬ではなくて、病気を治したりする効果が期待できるものではないこと、食品表示法や健康増進法に基づく保健機能食品を除きまして、販売前に安全性や有効性がほとんど確認されておらず、どの程度の有害な作用があるかは事前に分からないということ、

○吉田（久）委員　続きまして、水道行政の移管についてお伺いしたいと思います。 　命を維持するために最も重要なのは水であり、文明のレベルを測る上で、水インフラの整備は物差しになるものでありますけれども、日本の水道整備も、水系の感染症対策に端を発して急速に進められ、現在、水道普及率は九八％、全管路延長距離七十四万キロに達しております。蛇口をひねれば安全な水が出る、飲むことができる水が出る、これを全国どこでも当たり前にし、長年、国民生活の最重要インフラの役割を果たしてきたわけでありますけれども、水道管の老朽化が進み、法定耐用年数四十年を超えた管路は十五万キロと、総延長の二割を超え、それに対して更新率は令和二年度は僅か〇・六五％と、年々更新率は減少しております。 　昨年は、七月に山梨県甲府市、八月は千葉県美浜区、九月には滋賀県長浜市、十月は佐賀県唐津市等々、毎月どこかで、老朽化した水道管の腐食