立憲民主党・無所属

○玄葉委員　これは、例えば、我が国の周辺で事態が生じて、米軍とかオーストラリア軍とか韓国軍が危険なところまで行って、自国民の保護をしている。でも、日本の自衛隊は、危険だからといって行かない。そのときの国民世論がどうなるのかということも含めて考えると、これはなかなか厳しい判断ですけれども、どこかで政治判断が出てくる可能性というのはあるんだと思うんです。 　今お話があったのは、八十四条の四とか八十四条の三の訓練をしています、これが基本です。そのとおりかもしれませんけれども、私が言っているのはそれ以上の話なので、もし本当にそういうことまでやっていくということであれば、訓練以上のことはできませんから、はっきり言って。訓練以上のことは実際できない。そう考えれば、やはり、そういった訓練、かなり厳しい、シビアな、八十四条の三とか八十四条の四以上の状況が生まれる、厳しい状況が生まれる、そういう前提での訓

○玄葉委員　実はこれは、外国人の保護を周辺における事態でどうするのかとか、国民保護とかも通告していたんですけれども、ちょっと時間がないので、財務大臣に聞かなきゃいけないので、今日はこれで終えますけれども、財務大臣の方に今度は防衛財源のことでお尋ねをしたいと思います。 　私、復興税の創設に関わった一人であります。それは、当時三・一一があって、閣僚兼与党の政調会長をさせていただいておりました。しかも、私は被災地の出身、選挙区でございます。当時、つらかったんですけれども、正面から御負担をお願いをした経緯がございます。二・一％の所得税の上乗せ、当時は法人税も含めてお願いをして、二十五年間の時限措置ということでございました。私は、これは今振り返っても、正しい判断だったというふうに思っております。 　今回、税率を下げて課税期間を延長する。下げた年からプラス十三年間ということに復興税も今回のことでな

○玄葉委員　復興財源、復興税に加えて、税外収入とか、歳出削減であるとか、あるいは決算剰余金などで実はこの間賄ってまいりましたことは、財務大臣も御承知のとおりでございます。 　これから復興の資金がどのくらいかかるかというのは、はっきりしておりません。ただ、結構かかります、これから。例えば、Ｆ―ＲＥＩという機構が今度できます。ほかにない加速器を入れようと今しています。兆単位で毎年かかっていく可能性というのはあるわけですけれども、復興に支障は出ませんか。

○玄葉委員　ちょっと分からないんですけれども、一つ、今回の防衛力強化資金に税外収入から資金を入れていくわけでありますけれども、この税外収入の中の、五項目なんですね、今回強化資金に入れるのは。いわゆる外為とか、財投とか、独法の納付金とか、国有財産売渡し、売払い収入と、五項目なんです。 　そうでない項目、日銀の納付金、公共事業費負担金、あるいはＪＲＡの、競馬会の納付金等々、〇・五兆とかの単位であるんですけれども、これを防衛力の強化資金に入れないというのは、防衛力強化資金になじまないということなのでしょうか。もっと言えば、ちょっと時間がないから、逆に言うと、こういったものは復興財源に回すものとして十分あり得る考え方なのかどうかということを整理していただけますか。

○玄葉委員　いや、ですから、私は復興財源に支障が出ないように絶対にしてほしいのですけれども、結局使われる項目が同じなんですよね、やはり。別々だとさっき財務大臣はおっしゃったけれども、今おっしゃったのは、結局令和五年以降は分からないということなので、そうすると、税外収入のどこの項目を防衛力に回して復興に回すかというのは分からないと言っているわけですから、そうすると、絶対に支障が出ないとは言い切れないということになりませんか。どうですか。

○玄葉委員　もう時間なので終わらなきゃいけないんですけれども、我々はそういう立場は取らないんですけれども、防衛力強化のためにどうしても増税が必要だというなら、私たちが大震災のときにそうしたように、本来はやはり、正面から国民の皆様に向かって堂々と説明をして御負担をお願いをする、これが本来の道なのではないかと。今回、復興税といういわばひさしを借りる、あるいは、人のふんどしで相撲を取ると言った方もいらっしゃいますけれども、文字どおり、そういうやり方を取るというのは、私はやはり財政の王道では全くないと思いますけれども、財務大臣、いかがですか。

○玄葉委員　それと、やはり、五年後以降ですよね。先ほど来から出ていますけれども、これは五年後以降、本当にどうするんだろうと。防衛費、減らせないでしょう、はっきり言って。減らせないと思いますよ。さっきの中期防から今度、次期整備計画への流れ出しみたいな話も質疑でありましたけれども、これは減らせませんよね。維持する、増やしていくという話になるので、それを今後も、そういった恒久財源じゃない、一時的なその場しのぎの財源でやっていくのかということだと思うんです。これは、五年後以降、どうされるんですか。

○玄葉委員　時間が来ましたので、終わります。どうもありがとうございます。 　　　　〔鬼木委員長退席、塚田委員長着席〕

○末松委員　立憲民主党の末松でございます。 　質問の前に、最近の自衛隊のヘリコプター事故でお亡くなりになった方々に対し、心から哀悼の意を表明したいと思いますし、また、御家族等の関係者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　今日は、防衛費と国債の発行との関係をちょっと正確に整理をしてみたいなと思っております。 　今、玄葉委員からのお話もありましたように、防衛費の場合、恒久財源という形じゃないと、一時的な財源を張り合わせていくというのは非常に心もとないという話になると思います。正面切って、きちんと正面から対応するという中で、財務大臣もいろいろな御努力をされてやってこられたと思うんですけれども。 　防衛費と国債という形で、要するに、恒久財源ということでやっていくという立場から、岸田総理も、また財務大臣も、防衛費については新たに国債を発行しないとの方針だと聞いておりますが、これは事実でよ

○末松委員　国債には頼らない、今大臣の御答弁でございました。 　表の一をお開けいただきたいんですけれども、補正予算の財源というのはどんなものかとずっと調べたんですね。そうしたら、平成二十八年以降、七年間なんですけれども、補正予算全体で百五十三兆円になっています。そのうち、国債、公債金収入というのは合計で百三十九兆円になっていますね。ということは、九一％が国債に頼っているということなんですね。 　それを見たときに、これは本当に補正予算の財源はほぼ国債だねと言ってもよろしいかと思うんですけれども、これも基本的にはお認めになられますよね。