立憲民主党・無所属

○篠原（豪）委員　コロナのお金についての質問と、あと、国債を岸田総理は防衛費に使わないと言っていますけれども、さっき御答弁でそういうふうなことを言っているので、しませんと言ったけれども、建設国債も使うわけなので……

○篠原（豪）委員　そのことについて、しないという話じゃなくて、するじゃないですかということなので、借金がいっぱい増えるんじゃないかということを、ちょっと答えていないので、最後、それだけ聞かせていただいてもよろしいですか。

○篠原（豪）委員　時間ですので終わりますけれども、福田赳夫大臣は、こういった防衛関連の予算に国債を充てないと一九六六年に言っていまして、その大きな転換をするのと、財政法四条との絡みもあるので、このやり方が本当にいいかどうかということは引き続き議論をさせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。 　　　　〔塚田委員長退席、鬼木委員長着席〕

○笠委員　立憲民主党の笠でございます。 　今日は、こうして、委員外でもありますけれども、発言の機会を、質疑の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。 　先ほど来、柴山委員からもありましたように、この法律というのは、ちょうど、二〇一六年、平成二十八年に、十一月、日本語教育の推進議員連盟を超党派で立ち上げさせていただきました。当時は、勇退された河村建夫先生が会長で、我が党の中川正春先生が会長代行で、馳浩さん、今の県知事が事務局長で、私が幹事長を拝命をし、何とか日本語教育を推進をしていこうということで、現在は柴山会長がそのリーダーとなっておるわけでございますが、その議連の結果として、多くの与野党の議員の皆様方のお力をいただきながら、令和元年に、議員立法で、日本語教育の推進に関する法律を成立をさせることができました。 　今回の法案は、この日本語教育推進法に基づいて国が検

○笠委員　本当にこれはかなりスピードアップをしながら、やはりいろいろな制度、できたのはいいんだけれども、これが本当に根づいていくのか、あるいは、きちんとした形で、現場で働く教員の皆さん、あるいは、一番大事なのは、日本語を学びたいと思っている子供たちのために、あるいは様々なそういった需要に応えていくということが大事だと思っております。 　二〇二二年の国際協力機構の調査研究の、二〇三〇、四〇年の外国人との共生社会の実現に向けた取組によれば、二〇四〇年に目標ＧＤＰを達成するために必要な外国人労働者数は、二〇二〇年現在の百七十二万人の約四倍の、六百七十四万人とされる見通しが出されております。 　実際にこれだけの外国人労働者を我が国として受け入れるかどうか、改めて国民的な議論というものは必要になるかと思いますけれども、いずれにしても、今後、本当に中長期的に我が国が外国人を受け入れていくに当たって

○笠委員　やはり、若い人に魅力ある仕事にするためには、待遇も含めて本当に改善をしていかないと、なかなか、例えば、日本語教師だけでは生活ができないとか、あるいは、先ほども指摘があったように、今、半分はボランティアの皆さんによって支えられている。あるいは、日本語教師の中でもまた非常勤の方が非常に多いわけですね。 　そういった、これを本当に改善をしていくためには、やはり、もちろん研修などを通じてこれから専門性を高めていく、そして、その結果として、教育現場からのまたニーズが一層高まっていくということになるわけですけれども、私は、日本語教育機関の、もちろん教育機関を始め、例えば経済界であったり地方自治体であったり、いろいろな、本当にニーズはどんどん増えていくと思うんですよ、こういった専門性の高い方々の日本語教師の。 　ですから、やはり、そういったところの能力を持った方々と、あるいはこのニーズ、必

○笠委員　是非、もう少し、今おっしゃったことの方向性はいいんですけれども、やはりきちんと、発信をするだけじゃなくて、例えば、国が本当にプラットフォームみたいなもので、お互いが、今、地方の自治体なんかでも、もちろん経済界でも、いろいろなところが、そういう非常に能力のある、しっかりとした質の高い日本語教師を求めている。そういったところはたくさんあるわけですから、一方で、ニーズは。だから、それを結びつけるような、そういう具体的な仕組みというものを、是非重ねて検討をお願いを申し上げたいと思います。 　それで、今後の日本語教師を目指す人を増やしていくということと併せて、この法案における、今後、試験の実施、受験機会の、やはり、なりたい人がきちんと受験をすることができる、その機会の確保というものも非常に重要であるというふうに思っております。 　今も民間団体で日本語教育能力検定試験というのがあるわけで

○笠委員　やはり今のオンライン化も含めた、いわゆるＣＢＴ化、こういったことも、やはりこれは早くそういった制度も活用しながら、現実的には、四十七都道府県全て会場を設けてというようなことはなかなか難しいと思うので、ただ、今、沖縄県なんかは全くないという、試験会場もないというようなことで、今度、北海道は新たにきちんとやるということですけれども、そういったことも考えていただきたいと思います。 　それと、今、海外において、日本語教育機関数は約一万八千機関ということで、海外にいる日本語教師数というものも約七万五千人、学習者は約三百八十万人いると言われておるわけでございますけれども、こういった、今、この制度自体、この法律自体は国内を対象にしているんですけれども、やはり海外における日本語教師の皆さんのいろいろな支援というものも私は大事だと思っているんですが、この中で、例えば、どれくらいの方が登録日本語教

○笠委員　私も、かなり一定数おられると思います。いろいろな、国から派遣をされて行っている方というのは、帰国した際に受験をする機会というものを得ることもできるかもしれませんけれども、なかなかやはりそういう環境にない、そういう環境を持てないという方もやはり今後出てくる可能性はあるので、是非、海外におられる日本語教師の方々の資格、受験機会の確保について、先ほどのオンライン化という、文科省の方でもこれから検討するということですけれども、そういうものも活用してしっかりと取り組んでいただきたい、これは要望をしておきたいというふうに思っております。 　それで、次に、今後また、今、日本語教育の現場において活躍されている方々がしっかりこれからも活躍をしていただくということが非常に重要になってくるわけでございますが、日本語教師の数が不足していることが非常に問題となっている中で、こうした方々が資格取得を諦めて

○笠委員　やはり非常に、まずは制度設計をしっかりとやった上で、その周知というもの、そしてまた、そういったものを、特にやはり今の現場の皆様方から更にしっかりと意見を伺いながら、是非制度設計をしていただきたいというふうに思っております。 　次に、非常に、先ほどもありましたように、地域間格差ですね。 　やはり、どこにいても日本語を学ぶことができる、あるいはそういったアクセスができるようにいかにしていくかということが大事だというふうに思っておりますけれども、国がやはり地域の日本語教室の開設支援やあるいは日本語学習環境の整備を行うということ、これは、今、文化庁でも一部に、こうした事業に取り組む自治体への支援を行っているということを承知をしております。 　ただ、こういった事業についても、全ての自治体が参加している、手を挙げているわけではありません。いまだに日本語教室の空白地域が多く存在をしている