立憲民主党・無所属

○小宮山委員　事業者の方たちなど、今でも、自転車やキックボードなどは非常に小回りが利いて、細いところへ入っていって、事故や、接触事故など心配もたくさんあります。その方たちは事業をやっております、生活が懸かっています。キックボードや、使いやすいかもしれないけれども、ルールが分からない、また、無謀な運転というんでしょうか、走行をするということで、事故が起こらないことを願いますし、また、そういった事業者の方々がもらい事故のようなことにならないように、周知徹底、そして、それを見てのまた対策を警察庁には求めたいと思います。 　さて、毎度と言ってはあれなんですけれども、どうしても、埼玉県民でございますし、空港の方に行くのには非常にアクセスが難しいということは常に考えております。しかし、私の町、地元川越も、五百五十万人ほど昨年は観光客が戻ってきておりまして、一大観光地でもありますが、なかなか空港から来

○小宮山委員　是非、バリアフリーも、また、ホームドアの設置なども、いろいろな線が入りますが、難しいと思いますが、しっかりと検討をしていただきたいこと。 　そして、時間となりまして残念ながら伺えなかったんですけれども、国交省のＯＢの再就職先要請問題に関しましては、大臣につきましては、何となく、非常に消極的な答弁が続いております。現役の職員の方たちにも本当に御苦労もかけられていますので、この点に関してはしっかりと対応していただくこと。 　そして、ＯＢが何と言ってもそれはＯＢの話でありますので、予算だったり、様々なところでは、今ちゃんと第三者機関をしているんだからということ、その点を是非肝に銘じ、そして、しっかり多く発言をしていただいて、しっかりと線引きをしていただけるように、大臣にはお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○神津委員　長野三区の神津たけしです。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まずは、ドローンについて質問させていただきたいと思っております。 　ウクライナの戦場においては、偵察、自爆、爆弾投下型などの様々なドローンが使用されて、日本もこうしたドローンに対する対応が今求められていると私は考えております。 　そして、今、私たちの航空法とかドローン法とか、今あるものでドローンによる攻撃を防ぐことができるのか、こうした観点から、そして、四月十五日には、岸田総理の演説直前に爆発物が投げられた。今後、あのような攻撃がドローンで行われたらと私は心配しております。 　航空法の百三十二条の八十六、二項第四号には、「祭礼、縁日、展示会その他の多数の者の集合する催しが行われている場所の上空以外の空域において飛行させること。」というふうに定義されております。 　この条文にあ

○神津委員　御答弁ありがとうございます。演説会場が含まれると理解いたしました。 　その上でなんですが、演説会場の上空以外でも、私は警備が対応できる距離まではドローンの飛行というものを一時的に禁止すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○神津委員　警察庁からもお願いできますでしょうか。 　今、国交省から、航空法の観点から、落ちないという観点から、攻撃を考えているわけではないと理解しました。 　警察庁の方からもお願いいたします。

○神津委員　今の御答弁だと、航空法の観点は落ちないようにという観点で、現在のドローン法については重要施設を守るという法案となっている。 　私が思うところでは、これは人が集まるところを守るというところが規定されていないと思いますので、次の法改正のときには、人の集まるところ、それから皇族、首相とか国賓とかが集まるところ、そうした方々がいらっしゃるところ、ドローンによる攻撃から守るべき対象として、場所として加えていくべきだと思いますが、政務官、いかがでしょうか。

○神津委員　では、警察庁からお願いできますでしょうか。

○神津委員　先ほども申し上げましたが、今度の法改正の際には、この重要施設、場所だけではなくて、人が集まるところ、皇族、首相、国賓など、そういう方々がいらっしゃるところも守るべき対象場所として是非とも加えていただきたいと思います。 　航空法では、自衛隊が、例えば、ドローンを目視外、百五十メートル以上の高度を飛ぶとき、それから夜間に飛ばす場合、これは適用除外になっていると思います。ふだん、普通の一般の方がこうしたところを飛ばすときには、十日前に申請が必要だというふうに伺っております。 　警察庁にちょっと伺いたいんですが、自衛隊が自衛隊の敷地外の重要施設上空や付近にてドローンを飛ばすときには、四十八時間前までに手続を行うことになっているのか、伺わせてください。

○神津委員　私、事前のレクで伺っているのは、有事の場合のみ、飛行前に自衛隊が口頭で警察に通知することとなっていると伺っています。 　有事の場合以外には四十八時間前に申請が必要となっていると思いますが、もう一度伺わせてください。 　済みません、時間を止めてください。

○神津委員　自衛隊が、訓練時においても平常時においても、必要なときに迅速にドローンが飛ばせるように、次回の法改正の点で検討すべきだと私は思っております。 　次の質問に移らせていただきます。 　飛行禁止区域として設定している自衛隊基地等でドローンを飛ばしたいと申請があった場合には、認可しているのでしょうか。