立憲民主党・無所属

○神津委員　私が思うところ、これは毎回毎回認めていると、私、これまで、令和三年まで、自衛隊駐屯地上空にドローンを飛ばしたいという要請があった場合には、これまで禁止した実績はなくて、許可しているというふうに伺っております。 　これまで、私が思うところは、安全保障の観点から、許可をするだけではなくて、申請してきた方がどういった方なのかというのをもう少し吟味していただいて、次回のこれも法改正の論点として是非考えていただきたいというふうに思っております。 　次の質問なんですが、ドローン法では、国の重要施設と、そこから三百メーター離れたところでは飛ばしちゃいけないというふうに定められております。 　この距離なんですが、なぜ三百メートルとして定められているのか、教えてください。

○神津委員　これは、過去には二・四ギガヘルツ帯の無線を使って飛ばしていらっしゃったと思うんですけれども、今は五ギガヘルツ帯も認められているというところでは、数キロ先のものも目視外で運航できる。それから、位置情報のＧＰＳも扱えば、コントロールすることなく入力地点まで飛ばすことも可能になっていると思いますので、その点、ちょっと留意しながら、この三百メーターというのが私は今のドローンに対しては有効ではないのではないかと思っております。 　例えば、今一般的に販売されているものでも、時速百四十キロぐらいで飛ぶものが大体十五万円ぐらいで手に入る。これは、三百メーター飛ぶには大体八秒ぐらいで飛べてしまう。そのほかにも、今、日本の大学で開発されているものでもマッハ二ぐらいで飛ぶものもあるんですね。それだと、もう〇・五秒で三百メーター飛べてしまうというところにおいては、本当にこの短い時間ですぐに対応できる

○神津委員　ありがとうございます。 　三百メートルに入った時点から対応するというふうに、私、事前レクでも伺っているんですが、これはやはり距離的にちょっと不足してしまっているのではないかと。特に原子力発電所とか、一旦攻撃に遭ってしまった場合、広域に被害が及んでしまうというところについては、三百メーターではなくて、もっと長い距離を取って規制をかけていくべきだと思います。 　この点、防衛省の方からも見解を伺えますでしょうか。

○神津委員　今、ドローンによる攻撃、例えば原子力発電所にあった場合には、原子力発電所を守っているのは警察の方々なんですが、もしこれが、例えばドローンによって飽和攻撃が来た場合、そのときに、では、自衛隊出動しますというときに何を行うかというと、閣議を一回行ってからでないと、そこで確認をしないと治安出動命令というのが出せないと思うんです。 　そうすると、本当に一秒ぐらいでしか、ドローンについては、ミサイルと違って、対応できる時間が短いというところでは、迅速に閣議決定を行って治安出動を行ったとしても間に合わないのではないかというふうに私は思っております。 　そうした意味においては、もう少し、この法改正のときに、治安出動命令についても検討すべきだというふうに思っております。 　原子力発電所については、過去に、フランスの事例なんですが、人型のドローンを、これは固定翼型のドローンなんですけれども

○神津委員　今の点についても、これから、航空法それからドローン法改正の論点だと思いますので、是非御検討いただきたいと思います。 　質疑時間が参りましたので、ありがとうございました。

○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。 　今回の法案、私は、このタイミングでこういう形で提出されたということが、ちょっと、いささか疑問に思っているんですね。これまでの質疑の中で、昨年九月に方針が決まった、対応の具体策が決まって、それを基にこの法案が提出されているという説明が繰り返し聞かされるんですけれども、なぜこのタイミングなのか、そこから伺いたいと思うんです。 　つまり、答弁などを聞いていると、厚生労働省は業務がとても多い省庁である、大臣の一人の肩に負わせるのは重いから、それを外に出すんだというような答弁のように私には聞こえるんですけれども、そういったことを前々から厚生労働省としては考えていて、この機会にということでこの法案の提出になったんでしょうか、伺います。

○西村（智）委員　日本版ＣＤＣをつくるとか、ＩＨＥＡＴの話とか、それはそれで別個の話として議論があるところで、それは分かるんですけれども、生活衛生の件や水道の件については感染症とは直接関係がない。それをあえて切り離すというのは、私にはやはり、何か前々から厚生労働省はそういうことを考えていて、この機に乗じて法案提出をしているんじゃないかなというふうに見てしまうということは申し上げておきたいというふうに思います。 　具体的に伺うんですけれども、食品衛生のことについてです。 　今回、食品基準審査課、これが、厚労省にあったものが消費者庁に移管されるということです。法案の内容的には組織を動かすということしか書いていないものですから、あえて組織のことを聞かせていただきたいと思っているんですけれども、消費者庁に移管されるということなんですけれども、そもそもこの食品基準審査課というのはどういう業務を行

○西村（智）委員　消費者庁の答弁はそのとおりだろうなというふうに思うんですね。 　大臣、必要に応じて知見を消費者庁に提供するというよりは、もっと、今まで食品安全基準審査、そういったところに責任を持ってきた厚労省として、もう少し積極的に、これまでの知見あるいは人材、そういったものを消費者庁に提供するというか確認するというか、そういった姿勢が必要なんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。

○西村（智）委員　次に、今度は、消費者庁の問題といえば問題なんですけれども、これまで消費者庁は、リスクコミュニケーションの総合調整をやるというところであった。一方で、消費者庁と名前がついているぐらいですから、消費者に寄り添う立場でもあられるわけですよね。 　ただ、基準については、先ほども答弁ありましたように、科学的に行われるということがやはり消費者の不安を払拭するということにもつながると私は思っています。 　ただ、この間、消費者庁のいろいろな問題の中で、例えば無添加表示問題、あるいはゲノムの問題、それから遺伝子の問題、なかなか、何と言ったらいいんでしょう、事業者と消費者の両方とも何かこれらをめぐって混乱して、逆にその不安をあおっちゃったんじゃないか、消費者庁がそういった不安を実はもたらしてしまったんじゃないかということがあったので、私は、消費者庁が本当に科学的な見地に立ってまさにこの基

○西村（智）委員　科学的な見地に立つというところはそれで了といたしたいんですけれども、バランスを取るというふうに言われますと、またちょっと心配なんですよ。 　そこは、消費者庁ではあるけれども、先ほども私申し上げましたけれども、まさに消費者庁がこれまで司令塔としての役目を本当に果たせてきたのかというのは、よくよく考えていただきたい。無添加表示、何であんなに混乱したのかとか、本当にそこはよくよく考えていただいて、バランスは取らない、そういうふうにちょっともう一回言っていただけませんか。