立憲民主党・無所属

○福田（昭）委員　それじゃ、これは、是非、岸田総理においでいただいたときに、その覚悟のほどをしっかりお聞かせいただきたいと思っております。 　それでは、次に、国防の基盤である経済力、財政力はあるのかということであります。 　一つ目、失われた三十年をつくったのは、政府の経済財政運営の失敗だったのではないかと私は思っております。 　資料の一と二を御覧ください。資料の一は、信金中央金庫が作った日銀短観と景況調査のＤＩの推移です。これを見ると、資料二の、財務省がよく出しております、一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移がよく理解できるようになっております。 　資料の一を御覧ください。これを見ると、まさに、見事によく表しております。残念ながら、平成元年がちょっと入っていないんですが、九〇年の前が八九年、八九年に実は消費税三％をつくったわけです。それから、バブルが崩壊をして、見事に景況もが

○福田（昭）委員　岸田総理の新しい資本主義はどこへ行ったか分からないような状況なので、新しい資本主義についても、岸田総理がおいでいただいたら是非お伺いしたいと思っていますが。 　二つ目ですけれども、日本が多額の借金、国債ですね、今、国、地方合わせて前年度末で千二百兆円を超えたという話でありますが、それでもどうして財政破綻しないのか、その理由を教えてください。

○福田（昭）委員　私は、前の、前の前の大臣になるのかな、麻生財務大臣からこう伺っております。麻生財務大臣は、経常収支が黒字の国で、発行している国債が全て自国の通貨建て、つまり日本ですから円建てで発行している国で、財政破綻した国が今まで歴史上にはないと。日本は、今のところ経常収支も黒字だし、発行している国債は全て円建てなので財政破綻しない、こういうふうに伺っておりますが、そんな中で、三つ目ですけれども、令和四年度の貿易収支の赤字が二十一兆円を超えました。経常収支も赤字になるおそれが出てきましたけれども、もし余りにも極端な円安政策をずっと続けていけば、貿易収支の赤字幅が大きくなって、所得収支の黒字が、日本に持ち込むと何か円安で高くなっちゃうみたいですが、この辺が同時に相殺されるような形で経常収支が黒字を保つというようなことであると、大変心配な状況になってきているのかな、こういうふうに思っており

○福田（昭）委員　総裁、日銀の役目は物価の安定ということかもしれませんが、私は素人ですが、提案をしておきたいと思っていますが、この窮地を抜け出すというか乗り越えるというのは至難の業だと思っています。ですから、是非、日銀の中に、日本はもちろんですけれども、世界の英知を集めて、どうやってこの異次元の金融緩和を抜け出していくか、出口をつくるかということは、私は内密裏に研究した方がいいんじゃないかな、まあ研究しているかどうか分かりませんがね。（発言する者あり）あっ、言っていた。ああ、そう。じゃ、是非これは期待をしたいと思っていますが、私は、日本だけじゃなくて、世界の英知も集めて是非検討されることを望みたいと思います。 　それでは総裁、これで結構でございますので。

○福田（昭）委員　それでは、五つ目と六つ目、一緒にお聞きしますが、経常収支が赤字になれば、国債の発行も容易ではなくなるのではないかと思っております。現在の対外資産残高はどのぐらいあるのかということですが、これは令和元年の数字ですが、一位は日本で三百六十四兆円、二位はドイツで二百六十九兆円、三位は中国、二百三十一兆円、四位が香港で百七十兆円、五位がノルウェー、百八兆円でありました。今、中国が香港を、どっちかというと併合してしまったので、もしかすると世界一の純債権国になっているかもしれません。 　六つ目の、国債が発行できなくなれば、財政破綻と、経済も一緒に破綻してしまうのではないか、そういう心配があります。 　元内閣府で仕事をしてきた島沢諭関東学院大学教授は、二〇二三年度予算を見て、日銀が実質的な金融引締めに転じる中、毎年三十兆円もの新規国債発行を伴う赤字財政運営をいつまで続けられるのだろ

○福田（昭）委員　それにしては、歳出削減の努力が非常に足りない状況が続いているというのにはびっくりをいたします。 　それでは、括弧七はちょっと省略をして、括弧八の、財政を再建するためには、やはり消費税を減税して、景気をよくして、そして税制の抜本改革を同時に行うことが必要だと思っております。 　資料の三と四と五を御覧いただきたいと思いますが、資料の三は、残念ながら今年亡くなられてしまいました中央大学の名誉教授の、しかも、日本の税理士試験第一号合格者、公認会計士試験第一号合格者の、元国税庁の官僚でありました富岡幸雄先生が作成した資料を私の事務所で見やすく整理したものです。四と五は、元内閣官房参与の、京都大学の大学院の教授の藤井聡先生の作成した資料でございます。 　ここで申し上げれば、政府は、元々、直間比率の見直しが目的で創設した消費税を、平成十一年度から社会保障目的税だと国民をだまして消

○福田（昭）委員　短くしてくださいよ、だんだん時間がなくなっちゃうので。 　皆さんも御存じでしょうけれども、本年の二月十七日、日経新聞によると、米海兵隊のトップのデビッド・バーガー総司令官は、日本の自衛隊から武器の修理部品、そういったものや弾薬などの補給を拡大する体制づくりを目指すと表明しました。台湾有事で連携を視野に入れる日本などの周辺国と連携して抑止力を高めることで中国との戦争は防げる、こういうふうに断言したということでありますけれども、本当に戦争があったら厳しい決断が迫られるのではないかと思っております。 　先日の柳澤協二さんの話によれば、まさに、ここで、もし台湾有事があったときに、自衛隊が米軍と一緒に戦わなかったら日米同盟は駄目になる、こういう話ですから、そんなことを考えれば、やはり、しっかりこれは議論すべきだと思います。 　確かに、兵たん基地を務めるということになれば一緒に

○米山委員　それでは、会派を代表して質問いたします。 　私事でございますが、三十年前のことでございますが、実は私、植田総裁の授業を聞いたことがある上、投資銀行での調査バイトというのを紹介していただいたことがあるという懐かしい思い出がございまして、三十年後にこういう形で再会するとはということでございますが、まず、本日、財源確保法の質問をさせていただくんですけれども、その前提として、金融政策について植田総裁にお伺いしたいと思います。 　植田総裁御自身の言葉でないので恐縮ですけれども、報道で、日銀は二十七日、二十八日、これからということですけれども、二十七日、二十八日の金融政策決定会合で、四半世紀にわたる長期的な視点から金融緩和策の点検、検証を実施する方向で調整に入ったというふうに報じられております。 　四半世紀というのは二十五年間でございますので、一九九八年から二〇二二年の二十五年のこと

○米山委員　従前の見解もありますし、それはそういう御答弁になるんだと思うんですけれども、要は、一九九八年からの十五年が、一時的な、バブル崩壊だったりリーマン・ショックの崩壊だったり、一時的なものかそれとも構造的なものかはもうここで議論してもしようがないのでさておくとして、いずれにせよ、十五年しかデフレはなかったということはもう日銀総裁もお認めになり、ここ直近十五年は別にデフレじゃないという、それも日銀の異次元の緩和のおかげなのかどうなのかは別として、もう既に十五年間はデフレじゃないという、十年ですかね、デフレじゃないということはお認めになったということでいいのかなと思います。だから、そういう意味では、相変わらずデフレ、デフレと言っているのは非常に違和感があるといいますか、それは違いますということでお認めいただいたのかと思います。 　ちなみに、二〇二三年一月の日銀展望レポートによりますと、

○米山委員　同じ質問で大変恐縮なんですけれども、本当に総裁にこんなことを伺うのも申し訳ないんですが、二ページの図三を見ていただくと、これがコアコアＣＰＩの、太い黒いのが二〇二三年のグラフなわけですよ。このグラフを見て、これから鎮静化していくとどうして思えるのかちょっと分からないといいますか、上がっていませんかということなんですね。 　何度聞いても、いや、これは輸入物価を起点としているから大丈夫と言うんですけれども、そもそも、日銀って、ずっとずっと、今も現在も、継続的な物価上昇をもたらすための異次元の金融緩和を続けているわけじゃないですか。だから、異次元の金融緩和によってこの物価上昇がもたらされている可能性はあるはずなんですよね。この物価上昇というものを見て、なぜそんなに、いや、これは自分たちの政策は全く効いておらぬのだと。そういうことでしょう。全く自分たちの政策は効いておらず、何で輸入物