立憲民主党・無所属

○階委員　私は、日本が直接反撃できない以上は、日本単体の反撃能力を警戒して相手国が攻撃を思いとどまるというよりは、むしろ、日米同盟が日本が反撃能力を持つことによって強化されるということを相手国が認識することによって抑止力となるのではないかと思っています。 　日米同盟が強化されるということによって、かつ日本が今までのように専守防衛ではなくて反撃能力までも持つということになりますと、日本有事のときに米国に見捨てられるリスクは小さくなるというふうに思いますけれども、逆に、米国の有事に巻き込まれるリスクが大きくなるという、いわゆる同盟のジレンマに陥ってしまうのではないかというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。

○階委員　本当にそうなのかどうか、私は疑わしいと思っていますけれども。むしろ、こうした、費用対効果が疑わしく、どこまでやったらゴールなのか、これも明らかでない反撃能力を持つことに巨額の国費を投じることよりも、今やることは、専守防衛を万全にするための方策、すなわち、冒頭申し上げた、自衛隊員の増強とか安全の確保、レーダーを含めたミサイル防衛能力の向上、Ｊアラートの正確性と迅速性の両立、シェルターの整備、こういったことに優先して取り組むべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。

○階委員　是非、よろしくお願いします。 　ここで政務官は結構です。年金の問題も今日お聞きになったと思いますので、是非関心を持っていただければと思います。

○階委員　本法案について、ここからは財務大臣に伺ってまいります。 　前回も申し上げたとおり、震災のときの財源確保法と比較して、本法案は、いわば熟度が低いというふうに思っています。かつ、もう令和五年度の予算は成立していまして、令和六年度以降の予算のための法案ですから、今すぐ成立させる必要もないわけです。 　十九日の連合審査で、私が、なぜ法案成立を急ぐのかと尋ねたところ、大臣は、増税で協力をお願いする前提として、国民の負担をできる限り抑えるべく政府として最大限の努力をしていることを明確に示すためであるというふうに繰り返し答弁されました。 　一ページの資料を見ていただきたいんですが、これは前回もお示ししたもので、財務省が作成したものですけれども、今、大臣の答弁を引用しました、最大限の努力という中で、最大限の努力をした結果が、この令和五年度予算の、一ページ目でいうと右上のところ、一・四兆円、

○階委員　三ページ目に、四十三兆円という五年間の財源を確保するためには今より十七・一兆円増やさなくちゃいけないということで、そのうちの四・八兆円は確保したでしょうということなんですが、残りまだ十二・三兆円あるわけですね。 　この三ページ目のポンチ絵によりますと、決算剰余金の活用と歳出改革で合わせて六・五兆円ぐらい調達するというもくろみになっているわけですけれども、この決算剰余金や、このポンチ絵では歳出削減とも書いていないわけですね、歳出改革と書いていますけれども、こうした決算剰余金や歳出改革によって捻出する分というのは、なぜ最大限の努力に含まれないのか。すなわち、先ほど藤岡さんも指摘したとおり、財源確保法になぜ盛り込まれないのかということをお聞きしたいと思っています。そして、あわせて、この六・五兆円、見込みどおりの財源が捻出できなかった場合は国民負担は増えるのかということ。この二点、お尋

○階委員　いや、私が伺いたいのは、前回の答弁で、最大限の努力を示すためにこの法案を出している、通したいというお話だったわけですよ。であれば、最大限の努力に、今、含まれると言いましたよね、この決算剰余金や歳出改革も。含まれるのであれば、法案に書けばいいじゃないですか。 　二ページ目を御覧になっていただきたいんですが、復興財源確保法のときに、どの程度財源を確保したのか、確保した根拠条文は何かということを、ちょっと細かい字で恐縮なんですが、いろいろ書いています。 　実は、このときに、この表の真ん中の下あたりに、決算剰余金、歳出削減で三・一兆円、一・六兆円、合わせて四・七兆円、ここで調達しているわけです。これは、今回みたいに法案に盛り込まないでやったわけじゃなくて、法案にちゃんと書いているわけですよ。法案に盛り込んでいるわけですよ。 　最大限の努力を示すということであれば、なおのこと、今回も

○階委員　いや、説明と矛盾していると思うんですね。最大限の努力を示すための法案だ、最大限の努力には決算剰余金と歳出削減も含まれると言っているわけだから、なぜ決算剰余金と歳出削減を入れないんですか。欠陥法案じゃないですか。 　ちなみに、このときの復興財源確保法案、民主党政権のとき、野田総理のときに作った法案ですけれども、このことと、さらに復興特別税もちゃんと盛り込んで、まさに復興財源確保、復興に必要な財源は一〇〇％確保できるという法案になっているんですよ。 　ところが、今回どうですか。四・八兆円だけだとたしか二〇％ぐらいしか調達できていないはずですよ。財源確保というのは全く看板倒れですよ。おかしいじゃないですか。せめて、最大限の努力ということを示すのであれば、決算剰余金とか歳出削減の話が入っていないとおかしいですよね。その点、直すべきじゃないですか。このままでは欠陥法案ですよ。

○階委員　そういう話をされると、私、前回言ったことをまた言いたくなるんですけれども、そもそも令和六年度以降の財源を確保するという話ですから、しかも、それについては閣議決定されていますよ、税外収入についても。全部閣議決定されていますよ。だったら、この法案だって要らないという話になるじゃないですか。閣議決定で済むんだったら、この法案自体要らないですよ。それは自己否定ですよ。この法案は要らないということになりますよ、今の答弁を前提にすると。それはどうなんですか。

○階委員　全く、何か循環論法というか、最大限の努力を示すために法案を出す、最大限の努力に含まれている決算剰余金や歳出削減については閣議決定に入っているから法案に入れる必要はないということで、理屈が通らないと思いますよ。 　こういう中身のない法律を出すよりも、増税もやるというふうに先日もおっしゃっていましたから、増税も含めて全体のパッケージとしての本来の意味での財源確保法、復興のときと同じように、一〇〇％確保した段階で財源確保法は出すべきではないでしょうか。それが出せないということは、財源確保に自信がないということになってしまいますよ。自信があるんだったら、それも含めたものを出すということを約束していただけませんでしょうか。

○階委員　今の点も含め、閣議決定では手当てすることになっています。もちろん、法律を通さなければできない部分もありますけれども、それは今やる必要がないので、ちゃんと一〇〇％財源が確保された内容でもって法案をしかるべき時期に出せばいいんじゃないかということを申し上げたんですが、きちんとした答弁はなかったので、引き続きまた議論をさせていただければと思います。 　ありがとうございました。