立憲民主党・無所属

○青山（大）分科員　分かりました。 　ちょうどこの区間は昨年夏に市長さんが新しく交代されまして、非常に前向きな市長さんに替わられたので、また改めて市長さんとも相談しながら、そういった地元の協力が得られる体制をつくって働きかけをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　あと五分ですので、最後、スーパーシティについてお伺いをいたします。 　昨年四月に、スーパーシティ型国家戦略特区ということで、大阪市と茨城県つくば市が採択をされて、今、様々な実証実験などが行われておりますけれども。私は、その幾つか行われている中で、高齢者などの交通弱者のラストワンマイル対策ということで、遠隔監視型の小型パーソナルモビリティーを活用した、そういったロボットの実験にとても注目をしております。 　今年の二月に一か月間、その実証実験をされたわけですけれども、そういった実証実験の結果と、また今後の展

○青山（大）分科員　なので、ちょっと私からお願いしたいのは、このつくば市の実証実験は終わったんですけれども、多分、またこれをほかの自治体でも、何自治体か、こういった高齢者や交通弱者向けの実証実験を一回きりじゃなくてできないかなという提案をさせていただきますのと、あとは、つくば市の方でスーパーシティの取組をしていますけれども、やはり住民の方にとっては、本当に私たち、自分たちの生活はどういうふうに変わっていくのかという、なかなかイメージがつかないような感じの声も聞きます。 　これは国として大きく取り組んでいますので、是非国としても住民の皆様へ、スーパーシティが進んでいくとこうなるんだよという宣伝の方も、つくば市だけに任せないで是非国の方も率先して宣伝、広報にも努めてほしいなと思いまして、時間が来たので、これは要望だけにさせていただきます。 　以上です。ありがとうございました。

○山田（勝）分科員　立憲民主党、長崎二区の山田勝彦です。斉藤大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　石木ダムについてお伺いいたします。 　長崎県川棚町の自然豊かな蛍の里で知られる川原地区に石木ダムの建設の計画が始まり、五十年以上が経過しています。そして、今なお十三世帯の住民の方々がこの川原で暮らしています。国は、二〇一三年に事業認定し、二〇一九年に、長崎県収用委員会の決定により、土地収用法に基づき地権者の土地の所有権を国に移しました。それにより、家屋の撤去や住民の排除といった行政代執行が可能な状態になっています。 　そのような中、今年三月、先祖代々大切に受け継がれて守ってこられたこの川原地区の田畑へ土砂が搬入され、用水路が破壊されました。さらに、イノシシ用の防護柵まで撤去されました。その結果、一部の田んぼや畑で米や野菜を作ることができなくなりました。一昨日の二十二日土曜日、私は直接

○山田（勝）分科員　ありがとうございます。 　人権を無視した強制的な手法が行われることは決してあってはなりません。川原地区の住民の方々の思いは、権力をかざすのではなく住民側としっかり話合いをしてほしい、私たちの望みは、ここで暮らしたい、この自然を残したい。この住民の意向を最大限に踏まえた対応がなされるよう、強くお願い申し上げます。 　次に、予算についてです。長崎県の資料によると、全体事業費二百八十五億円のうち、長崎県による治水事業分が約百八十五億円、佐世保市による水道事業分が約百億円になっています。そのうち、県の治水事業分については国の補助金が二分の一、市の水道事業分には国の補助金が二分の一から三分の一を負担することになっています。つまり、国は二百八十五億円の事業費のうち国費を約百二十六億円以上投入する予定です。 　そして、今回この事業を改めて調査し、報告された数字に驚きました。令和

○山田（勝）分科員　ありがとうございます。 　要は、二百八十五億円の事業で本当に収まるのかという本格的な調査はなされていないということです。これは、国が事業認定し、国が所有している土地で、国が県にお墨つきを与えている事業です。よく公共工事は、小さく産んで大きく育てる、このような言われ方をしますが、こういったことは絶対にあってはならないと思います。 　そこで、斉藤大臣にお伺いします。財政民主主義の観点からも、この石木ダム建設事業、改めて現実的な総事業費を積算し直すべきだと考えます。大臣、答えは現場にあります。まずは国交省の担当者を早急に現地に派遣していただき、実態調査を行い、一体あと幾ら事業費がかかるのか、国も改めて把握すべきではないでしょうか。大臣、これは政治決断です。大臣にお伺いしているんです。現地に国交省の担当者を派遣して調査し、総事業費が幾らかかるのか改めて調査すべきだということ

○山田（勝）分科員　答えていただいていないんですが、二百八十五億円で本当に収まる事業なのか、現場でしっかりと、国も責任を持って、長崎県と改めて、本当に事業費が、あと幾ら私たちの税金がかかるのかしっかり調査して、全体の事業費を把握した上で、改めて受益者負担のある佐世保市議会や長崎県議会での議論が必要だと思っております。今の人口減少の時代に自然環境を壊してまで本当にこの石木ダムが必要なのか、その公共性についても改めて議論を行うべきであると強く訴え、次のテーマに移らせていただきます。引き続きこの問題は大臣と議論させていただければと思います。 　離島振興法についてです。昨年十一月、離島振興法が与野党全会一致で成立し、今年四月から施行されました。離島は、我が国の領土、領海、領空、排他的経済水域などの保全といった国家的役割があります。しかしながら、離島は急速な人口減少により過疎、高齢化が進み、各地域

○山田（勝）分科員　ありがとうございます。 　今大臣が言われたとおり、昭和の高度経済成長の時代に比べて公共工事の需要が島で減っていった、一定程度社会インフラが整ってきたという背景があろうかと思いますが、だからといって、離島振興の予算が減り続ければ人口減少は止まりません。 　十年前、離島振興法の改正が、民主党政権時に画期的な法改正がなされました。離島振興法十九条で、離島振興対策実施地域の振興に必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。つまり、島の人たちはハンディキャップがあります、どうしても物価が高い、そこで優遇税制を可能とする法案ができたのです。十年前の改正から現在に至るまで、全国の島でこの十九条を活用した離島振興策はどの程度実績があるんでしょうか、お答えください。

○山田（勝）分科員　ありがとうございます。十年間で全国で三十八件の適用、正直言ってかなり少ないと思います。 　十九条を活用した優遇税制なんですが、一番のハンデは先ほど言ったように物価高、島の物価高対策をどう行うかが重要だ、そのように思っております。事前に国交省の担当者の方ともお話ししたところ、国交省の離島振興を担当される部署では、これから島と本土がどの程度物価の違いがあるのか本格的な調査をなされるという前向きなお話もいただきました。大変重要なことですので、是非進めていただきたいと思います。 　その上で、私が、新たな離島振興策としてこの十九条を活用して、どうしても提案させていただきたいことがございます。 　長崎県の各島を回って多くの島民の皆さんからいただいた声は、若い人たちが残れる島にしてほしい、これが切実な声でした。今までどおりの離島振興策を続けていても、島の人口減少は止められません

○山田（勝）分科員　ありがとうございます。 　その調査の結果、導き出されるのは、島の人たちの努力ではどうしようもない物価のハンデを負ってしまう。よく、楽天ショップとかで買物をしても、送料無料、ただし離島は別という記載がありますよね。これは島の皆さんが頑張っても解消できるものじゃないので、それこそ政治の力で島の物価高を消費税減税という形で解消していくことは公平だと私は主張させていただきますし、だからこそヨーロッパの各島でそういう政策が長年実施されているということを是非とも大臣に御理解いただいて、このことも御検討いただきたいと思っております。 　なぜ私が島の物価高対策にこだわるかというと、公共工事では特定の人たちにしか予算が届きません。しかし、島の消費税がゼロになれば島内消費が伸びます。島内消費が伸びれば、誰かの消費は誰かの所得、島で暮らす全ての人の所得が上がります。島内でお金が循環し、若

○山田（勝）分科員　ありがとうございます。 　岸田政権は、五年で四十三兆円の防衛予算の拡充を掲げています。国防や安全保障は大変重要です。だからこそ、国際情勢や安全保障環境の変化において、離島振興策が、島民の皆様の暮らしを支える政策が、今とても重要な局面にあると思っております。もし離島振興予算だけで賄うのが厳しいのであれば、国防予算からも捻出することを検討すべきだと考えます。 　大臣は、議場で私が読み上げた附帯決議に対し、努力するとお答えいただきました。これまでどおりの離島振興を続けていても、繰り返しになりますが、島の人口減少は止められません。新しい、島の皆様に行き届く経済政策が必要です。今日提案させていただいた消費税減税、そして離島航路の低料金化の完全実施、これは大変重要な経済政策だと思っておりますので、是非前向きな検討を心からお願いいたしまして、時間が参りましたので、これで質疑を終わ