立憲民主党・無所属

○谷田川主査　これにて山田勝彦君の質疑は終了いたしました。 　次に、輿水恵一君。

○谷田川主査　これにて輿水恵一君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして国土交通省所管についての質疑は終了いたしました。 　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。 　この際、一言御挨拶申し上げます。 　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。 　これにて散会いたします。 　　　　午後三時三十一分散会

○大河原分科員　おはようございます。立憲民主党・無所属の大河原まさこです。 　本日は、介護保険制度における主に在宅サービスについて伺ってまいります。 　着座にて失礼いたします。 　さて、二十三年前にスタートした介護保険制度は、措置から契約へ、分権の試金石とも言われ、家族介護から介護の社会化を高らかにうたい、大きな期待を集めました。しかし、改定を重ねるたびに、社会情勢の変化も相まって、期待していたとおりの制度ではなくなってしまったとの失望の声も聞かれ、コロナ禍では、介護保険は崩壊寸前とさえ言われています。 　訪問介護サービスは、ケアサービスを提供する女性たちの知恵と経験と時間を使って成り立ってきました。女性たちの低賃金で支えてきたとも言えます。私は、地域で、ケアサービスを提供する女性たちの声や、介護の崩壊をさせない実行委員会を始め、小規模な事業所でサービス提供をする方々の要望や政策提

○大河原分科員　一概には言えないと思いますけれども、私は、コロナ禍の利用控えもあると思います。コロナ禍で介護保険の利用控えが起きたことによって介護保険受給者にどのような影響があったと厚生労働省は考えているのでしょうか。また一方で、介護事業者にとってはどうだったのでしょうか。

○大河原分科員　介護を崩壊させない実行委員会が、ちょうどこの年にコロナ禍のケア状況アンケート調査を行っております。ＰＣＲ検査や抗体検査など、ケアを行うための検査体制があれば仕事を続けられたと回答しています。 　利用控えと同時に、介護者側に対する配慮や支援が不十分だったと言えないでしょうか。大臣、お答えお願いします。

○大河原分科員　大臣、回答ありがとうございます。 　安定的なサービス提供に向けて様々な対応をしたという御回答でございましたけれども、地域から本当に悲鳴が上がっていることもしっかりと受け止めていただき、おっしゃったとおり、次の改定に向けての十分な状況把握をお願いをしたいと思います。 　コロナ禍の影響については、昨年の決算の状況も踏まえていく必要がありますが、今後、介護保険の負担額が増えていけば、より一層、利用控えが進み、家族がケアを担っていく方向に向かっていくのではないかと懸念しています。 　次に、介護離職ゼロと両立支援制度について質問します。 　介護離職ゼロは、三人の総理が目標に掲げてきました。最近、ヤングケアラーが注目され、支援が必要だとの認識が強まったことは本当によかったと思います。しかし、働きながら家族をケアしているビジネスケアラーも増加しています。家族の介護は一部外部化され

○大河原分科員　介護期の両立支援制度は整えられてきているわけですが、支援制度の理念は一体何でしょうか。そしてまた、この制度をどれくらいの働く人、労働者が利用しているのか、伺いたいと思います。

○大河原分科員　介護休業や介護休暇、介護期の両立支援制度は整えられていますけれども、実際この制度があることを知ってこそ使えるわけでございまして、その組合せをいかに自分のライフスタイル、自分の状況とマッチさせて使いこなすかということが鍵だと思います。 　この制度が、やはり、まだまだ十分に知られていないのではないか、自分にも両立支援プランを作ることができるという、そうした働き手の思いが、まだまだ自分の権利として働き手に伝わっていないんじゃないかという不安も私は一抹持っております。 　子育てと違って、介護には終わりが見えません。仕事と介護のバランスを取り続けていくのは、働きながら大変な困難が予想されます。介護に直面した働く人が離職に至らないために、こうした制度の利用を積極的に促進をしていかなければなりませんが、介護保険制度とこうした両立支援制度などがあることを知るために、私は特別の窓口が必要

○大河原分科員　大臣からうれしい答弁をいただきました。家族を介護する介護者への支援が必要だという御認識をしっかり承りましたので、次に、ケアラーと呼ばせていただきますが、ケアラー支援制度の充実について伺いたいと思います。 　ケアラーは、ケアの必要な家族などを無償でケアする人を称して言っております。ケアに直面すれば、本当にケアをしっかりとこなしたいという思いが強く強く出てくるのがやはり家族でございます。 　介護保険制度はケアを受ける人の法整備になりましたけれども、介護保険制度自体にはケアラー支援の視点がありませんでした。ケアを必要としている人へのサービス提供は、家族の負担を軽減はしますが、ケアする人の支援にはなりません。ケア支援の強化は在宅における家族介護への回帰を懸念するところですけれども、実際に介護を担うケアラー支援の必要性は否定できません。 　各自治体では先行してケアラー支援の条例

○大河原分科員　網羅的な調査はしていないというお話ですが、介護保険制度が導入されたときに、これは自治体、分権の試金石とも言われました。自治体が地域の状況を把握し、そして地域のニーズをしっかりと受け止めているからこそ、既に国に先んじてこうしたケアラー支援条例を作って、この超高齢社会を乗り越えようとしていると評価を私はしております。 　国は、ケアラー支援の必要性を認め、全国どこでもケアラー支援が行われるために、国こそがケアラー支援基本法のような法律を制定する必要があると考えられないでしょうか。