立憲民主党・無所属

○大西（健）分科員　ただいま御説明がありましたけれども、これは都心の一等地ですから、売却すれば相当な額になると思われます。 　今、防衛増税反対の声もある中で、国有財産の有効活用については今まで以上に国民から厳しい目が注がれているというふうに思いますので、コロナがあったからとかいろいろな理由があっても、昨年度一件というのでは、やはりさすがにこれはなかなか厳しいなというふうに思いますので、是非もっと有効活用を御検討いただきたいと思います。 　ちなみに、通告していませんけれども、例えば、我々が会派で何か研修するのに使わせてくれと言ったら、使えるんですか。

○大西（健）分科員　いずれにしろ、有効活用を心がけていただきたいと思います。 　事務総長、ここまでで結構です。ありがとうございます。 　次に、特定秘密漏えい事案について質問します。 　安全保障に関わる機密情報の特定秘密などを漏えいしたとして、特定秘密保護法違反などの疑いで書類送検された海上自衛隊の元一等海佐について、横浜地検は三月十四日、不起訴処分としました。理由は明らかにしていませんけれども、元一佐は、秘密を口頭で伝えたということは自分で認めているんですね。にもかかわらず、地検はこれを不起訴にしたというのは、漏えいが文書などの形でなかったために、内容が特定秘密に当たるかどうかの立証が難しいと判断したのではないかという見方があります、これは理由を明らかにしていないので分からないんですけれども。 　しかし、仮にそうだとしたら、口頭の漏えいというのは全て不起訴になってしまう、特定秘密保

○大西（健）分科員　確かに、不起訴の理由は明らかになっていないので分からないですけれども、では、一般論として、口頭での漏えいがあった場合には、それを立証するのはできると思いますか。

○大西（健）分科員　いや、そうではなくて、特定秘密保護制度というのは、例えば、特定秘密の箱を用意して、そこにこういう特定秘密が入っているとか、箱を保護するような制度ですけれども、いわゆる口頭で、文書じゃなくて口頭であっても、こういうようなやり方であれば十分立証は困難だということは内閣官房として説明できますか。

○大西（健）分科員　ちょっとこれ以上は、今日はとどめますけれども、やはりこれは少し考えなきゃいけない問題なんじゃないかなというふうに思います。 　次に、今月の十七日、米国司法当局は、届出をせずに中国当局に代わって警察業務を担う拠点を開き、米国内での民主活動家らを監視するなどした疑いで、中国系米国人の男二人を逮捕しました。 　外国で同意を得ずに警察活動を行うのは、主権の侵害に当たります。スペインを拠点とする人権ＮＧＯ、セーフガード・ディフェンダーズは、中国が国外に設けた警察業務拠点に関する報告書を出しており、五十か国以上で計約百か所に設置されているとしています。その中には、日本の拠点として、秋葉原のビルにある、福建省福州市の名を冠した一般社団法人の事務所が挙げられています。 　報道によると、その事務所に日本の警察が訪ねてきて事情を聞いていったということですけれども、政府は、人権ＮＧＯが

○大西（健）分科員　たしか昨日、たまたまテレビで見たら、官房長官の記者会見の映像が流れていましたけれども、官房長官は、そういうものがどうもあるらしいということで、それはしっかり調査するんだということをおっしゃっていたというふうに思いますので、これはしっかり調査をして、そして本当にそういうものであれば、今言っていただいたように外交ルートを通じてしっかりと抗議をしていただかなければ、これは主権の侵害に当たるというふうに思いますので、重ねて申し上げておきたいと思います。 　最後に、宮内庁の初代広報室長に警察庁の女性キャリア官僚のエースと言われる藤原麻衣子氏が就いたことが、目玉人事として話題になっています。藤原氏は、警察庁警備局の外事情報部で経済安全保障室長を務めて、経済安保の最前線で先端技術が企業や研究機関から中国などのスパイへと流出するのを防ぐエキスパートと言われています。 　そこで、メデ

○大西（健）分科員　よく、日本の皇室はイギリスの皇室なんかと比較をされることが多いわけですけれども、今おっしゃっていただいたように、やはり、国民に親しみを感じていただける、そういう皇室にするための広報活動の充実ということを是非図っていただきたいというふうに思っておりますので、そのことに応援のエールを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○山井分科員　よろしくお願いいたします。 　三十分間、小倉大臣に、子供予算、子供の貧困対策などを質問をさせていただきます。 　まず最初に少しだけ自己紹介をさせていただきますと、私も大学院で化学の研究をやっておりまして、理系でありますけれども、こうやって政治家になった理由は、私、学生時代、母子寮、母子生活支援施設というところで、六年間、週に二日、子供さんたちと遊ぶボランティアをやっておりました。 　そこで、虐待をされたお子さん、貧困家庭、崩壊家庭のお子さんたちと六年間遊ぶ中で、高校に行ったけれども経済的理由で中退せざるを得なくなった、専門学校や大学に行きたいけれども家庭の事情で行けない、そういうお子さんたちに多数出会ってきましたし、また、お母さんたちも、母子生活支援施設ですから、ＤＶ被害のお母さんたちもたくさんおられましたけれども、正社員になりたいけれどもなかなかなれなくて、働いても働

○山井分科員　ちょっと今の答弁、納得できないんですけれども、はっきりお答えいただきたいんですけれども、そうしたら、八兆円とか、そういう総額の報道も出ておりますけれども、今検討している政府の子育て支援策、少子化対策では、児童扶養手当の増額や所得制限の緩和、これは悲願ですよ、子どもの貧困対策法を作ってから十年間、児童扶養手当の拡充を超党派で私たち要望しておりますが、検討課題には入っていないんですか、入っているんですか。そこはイエスかノーかで明確に。 　これは本当に、子供たちの人生にも関わりますし、私は、多くのシングルマザーの方々から、検討対象に入っているんだったら期待するし、入っていないんだったら考えられないし、検討すらしないというのは当然、もう国に見捨てられたようなことだからあり得ないと思うんだけれども、そこは大臣、申し訳ないんですけれども、私、これをほかの委員会でも、審議官の方々にも二回

○山井分科員　私、ひっかかるのは、まずは全ての子供とおっしゃるけれども、私は、一番優先順位が高いのは、こういう貧困家庭のお子さん方だと思いますよ。まずはとおっしゃるのであれば、一番困っていて、残念ながら、昨年は、そういう貧困家庭のお子さんが自殺をされた、そういう事例すら聞きました、生活に困って。 　私は、こども家庭庁、そして小倉大臣には非常に期待をしております。その理由は、こども家庭庁ができることで、今までなかなか前に進まなかった子供の貧困対策を進めてくださるだろうと期待して、頑張ってほしいなと思っているわけであります。にもかかわらず、子供の貧困対策の一番の当事者の悲願であることを、当面は検討すらしない、検討した結果どうなるのか、これはまあ様々な議論はこれからでしょう。でも、検討すらしないというのは、一歩間違えば、こども家庭庁が、子供の貧困対策は全くやる気がない、後回しだというふうに見ら