立憲民主党・無所属

○山井分科員　私、ひっかかるのは、まずは全ての子供とおっしゃるけれども、私は、一番優先順位が高いのは、こういう貧困家庭のお子さん方だと思いますよ。まずはとおっしゃるのであれば、一番困っていて、残念ながら、昨年は、そういう貧困家庭のお子さんが自殺をされた、そういう事例すら聞きました、生活に困って。 　私は、こども家庭庁、そして小倉大臣には非常に期待をしております。その理由は、こども家庭庁ができることで、今までなかなか前に進まなかった子供の貧困対策を進めてくださるだろうと期待して、頑張ってほしいなと思っているわけであります。にもかかわらず、子供の貧困対策の一番の当事者の悲願であることを、当面は検討すらしない、検討した結果どうなるのか、これはまあ様々な議論はこれからでしょう。でも、検討すらしないというのは、一歩間違えば、こども家庭庁が、子供の貧困対策は全くやる気がない、後回しだというふうに見ら

○山井分科員　正直言って、私はちょっと理解ができません。これで、全国の貧困家庭の方々というのは理解や納得されるんでしょうかね。やらないならやらないで、子供の貧困対策はこども家庭庁はやらないとおっしゃった方がいいんじゃないんですか。そうしないと期待されますよ。 　これは是非要望として私は申し上げたいんですけれども、ちょっとこれは、今後も団体の方々から要望が来ると思いますので、是非今後検討対象にしていただきたいですし、私は本当に、他党の子供貧困対策に取り組まれるすばらしい議員の方々と一緒に協力して、これは超党派でやっておりますので、余り政争の具になるのは好ましくないと思っておりますので。 　例えば、今、こども家庭審議会の委員の名簿の中にあしなが育英会の奨学生の、大学生の方がメンバーに入るわけですね。これは、こども家庭審議会で議論したら、一〇〇％、児童扶養手当の増額や所得制限の緩和をしてくれ

○山井分科員　私は今まで、児童扶養手当の増額とか所得制限の緩和ができないのは、予算がないから、予算がないからと言われていたわけですよね、この十年間も。今回、やっと八兆円なり数兆円かけて予算をつけるという中で、それでもなおかつ、予算は何兆円もつけるにもかかわらず、その中に児童扶養手当の増額と所得制限の緩和を入れないということは、繰り返しになりますけれども、予算の問題じゃなくて、貧困、低所得家庭の、子育て家庭の経済的支援はやるべきじゃない、やる気がない、そういう確固とした信念があるんですか。なぜ、ここまで多くの団体が児童扶養手当の増額と所得制限の緩和を要望されているのに、ほかはほとんど入っているのに、これだけはあえて、少子化対策のたたき台、試案から排除、削除して、一番切実な低所得家庭の政策要望をなぜ排除しているんですか。その理由を言ってください、除いた理由を。これ、自民党さんからも公明党さんか

○山井分科員　今後これは議論をしていきたいと思いますが、一言申し上げると、今の小倉大臣の答弁、言い訳というのは、私は、貧困家庭の子供さんたちや当事者の方々からは全く納得も理解もされないと思いますよ。 　今日はここまでにこの点はしますけれども、是非今後、これは別に私の個人的意見を言っているわけじゃないですからね。全国の貧困家庭のお子さんの声を今届けているわけなので、是非今後検討して、検討対象に入れていただきたいと思います。 　そして、これについて、こども未来会議のメンバーにも、子供の貧困対策に取り組んでおられる有識者や団体の方が入っていないんですけれども、是非こども未来会議に、繰り返し申し上げますが、貧困家庭の子供さんのニーズというのは、一番困っておられるわけですから、こども未来会議のメンバーに、そういう子供の貧困対策に取り組んでおられる有識者、団体の方々を追加して入れるべきだと思います

○山井分科員　次に少子化対策の財源について質問したいんですけれども、質問通告もしておりますが、経団連の十倉会長は、社会保険料引上げは賃上げ効果を半減させる、増税による少子化対策の財源確保も検討すべきと発言されておられます。 　ついては、異次元の少子化対策の財源確保のためには、増税、社会保険料の引上げのみならず増税も選択肢の一つとして検討されるのでしょうか。

○山井分科員　ということは、増税、増税も検討課題として、選択肢としては排除しないと理解してよろしいですか。

○山井分科員　ということは、それに否定をされないということは、消費税増税も検討課題、選択肢からは排除されていないということでよろしいですか、消費税増税も。

○山井分科員　当面ですからね、そのうちに触れるのかもしれないということで。 　では、次の質問に参ります。 　十八ページにありますように、エホバの証人に対して、加藤大臣も厚生労働大臣として非常に熱心に取り組んでいただきまして、室長さんたちもＱアンドＡを作って、非常に宗教的虐待に取り組んでいただきました。 　そこで、十八ページの配付資料にもありますように、厚生労働省は、エホバの証人に対して、国が昨年末に出した宗教を理由とした虐待をめぐるガイドラインの内容、教団として児童虐待を容認していないこと、輸血拒否を強制しないこと、脱会した子供を親が養育すべきの四点を信者に周知することを要請しました。 　教団側は対応を検討すると回答したということですけれども、その回答は来ましたでしょうか。

○山井分科員　是非また回答が来たら教えていただければと思います。 　そして、それに関連して統一教会についても、今日の配付資料二十ページ、「どうして私を　教義のために利用したのか」、これも厚生労働省さん、河村課長を先頭に、大変熱心に半年間以上取り組んでいただいております。 　そんな中で、私も被害者の方々に直接お目にかかったりしましたけれども、残念ながら、教義によって養子縁組にされて、後になってもちろんそのことに気づいて、何で自分だけ養子に出されたのか意味が分からないということで、皆さん非常に悩み苦しまれて、自殺未遂をされた方とかも出てきておりまして、これは養子あっせん法違反になるのではないかということで、厚生労働省としても取り組んでいただいております。 　このことについては本当にこれは看過できない問題だと思いますが、このことについても、加藤大臣から引き継いで、小倉大臣、是非この深刻な宗

○山井分科員　先ほども申し上げましたように、私は、小倉大臣、そしてこども家庭庁に大変期待をしております。そしてそれは、国民の期待は、特に、子供全体のみならず、貧困家庭や虐待された子供を守ってくださるということで、非常に期待は大きいんですね。 　ですから、加藤大臣も大変御尽力いただきましたけれども、それに加えて、こういう宗教的虐待というのは非常に深刻です。組織的に行われている疑いがあって、やはりこのエホバの証人でも、実際、インターネット上では、自分はもう高校を卒業したら家出をしたい、逃げ出したい、助けてくれ、しかし、自分はもう避難する場所がない、助けてくれ、こういう声まで表に出ているわけなんですね。 　今後、このエホバの証人や統一教会のような、宗教的虐待の組織的な疑いがある、こういうところに対して、どのような姿勢で小倉大臣としては取り組んでいかれますでしょうか。