立憲民主党・無所属

○早稲田委員　水循環ということで今大臣おっしゃいましたけれども、やはり、全体の中で、世界的な規模の気候変動危機、気候危機という問題があります。今循環しているのが当たり前だと思っていても、いつ川が干上がるか、そうした懸念もあるわけですね。実際に、世界的にも起こっています。干ばつという問題以外にも起こっているわけです。ですから、全体で、工業用水、農業用水、それから飲み水、いろいろありますけれども、やはり、ダムの件とか、全てを水循環基本法に基づいて私はやっていく視点をもっとこの移管によって強めていくべきだということを申し上げさせていただきます。 　それから、海外での事例で申し上げたいと思います。 　水行政の一元化に関わるモデルとして、フランスのパリ市の水道事業、これは、ある意味、非常に有名でありますが、一度は民営化をしたけれども、それで非常に不具合、問題が多発をして、また再度公営化をいたしま

○早稲田委員　是非、そうした好事例をほかのところにも伝えていただきまして、そして、実際に、こうしたことがどんどん広がるようにしていただくことが大変重要ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、私はやはり、こうした安全、安心、そしてまた、持続可能な水道事業ということの展望に当たりましては、民営化ではなく公営による福祉の増進、それから水行政の統合ということを住民参加で進めるべきと強く思います。 　その意味で、この項の最後でございますけれども、この移管をきっかけに将来の水行政の統合の確立に向けて、水質管理それから施設管理、経営形態、官民連携の在り方を含めて水道、下水道事業をアップデートしていくことが必要ではないか。特に、安易な民間委託をする、財政が厳しいからといって民間に委託していくということにならないように私は強く要望するわけですけれども、その点についてはいかがでし

○早稲田委員　非常にあっさりした御答弁なんですけれども。 　やはり、国交省に移管されることで、非常に、国交省さんは様々な場面で民営化を進めていらっしゃるということもあり、水道の民営化が加速するのではないかという懸念の声は、これは拭えません。そうした意味においても、今私が申し上げたように、公共の福祉である、重要な社会基盤インフラであるということをよくお考えいただきまして、そして、私はやはり水循環基本法に基づく、総合的かつ一体的に住民参加の下でやっていくということがこの移管によって進むことを強く要望いたしまして、この項の質問を終わります。 　次に移ります。 　これは、私も取り組んでおります、カルト集団、特定集団からの離脱者に対する精神医学的・心理学的支援の在り方についての研究会の報告書、要旨だけを多分お配りをさせていただいていると思いますが、これは要旨なんですけれども、平成十二年、二〇〇

○早稲田委員　文書の保存期限を過ぎているからということで、ないとおっしゃいました。そして取り寄せていただいた、国立公文書館からということでありますが、重大な、重要なものについて、その保存期間が過ぎても、やはりデータなどに残しておくというのが当然ではないんでしょうか。これは是非、大臣、読んでください。五十ページありますけれども、非常に中身の濃い内容であります。 　そして、ここでは、オウム真理教等のカルト特定集団の構成員からの離脱を求める方に対する援助及び十分な人権的な配慮を行うとともに援助の在り方について学術的な研究を行ったと最初に書かれておりますが、この中身を見ますと、カルト集団、カルトということについての定義もあります。マインドコントロールということについても、政府の出した報告書の中に書かれております。 　マインドコントロールと言うことが難しい、カルト集団というのを定義をするのが難し

○早稲田委員　受け継ぎながらと。もちろん、マニュアル、これを見なくてもやっているんだという御答弁でしょうけれども、いろいろこの中には、もう本当にいろいろなことが含まれているわけです。警察庁もかなり踏み込んだ、カルトとマインドコントロールということを言っているし、法務省もおっしゃっている。それから、厚生省でいえば、脱カルト支援のためのＮＰＯへの助成や、宗教家、弁護士、メンタルヘルスの関係者のネットワークの構築が必要だと、そこまでおっしゃっているわけです。それを二十年間やってこなかったじゃないですか。だからこういう事件がまたも起こっているということは深く反省をしていただきたい。 　そして、これをもう一度、厚生労働省としても、それから法務省、警察庁、全部共有をしていただきたいと思います。今般の統一教会、エホバの証人、こうした宗教二世、三世問題に政府として今一丸となって取り組んでいただいているわ

○早稲田委員　ここに書かれているのは、第一次の窓口として相談を受ける機会の多い警察、民生委員、市町村窓口、教育センター、人権センター等で対応を充実させると書いてあります。そして、第二のところの窓口は、保健所、精神保健福祉センター等を含めと書いてあります。この第一の窓口のところの、私は、「人権センター等」の等、これには児童相談所が入りますよねと厚労省に伺いました。そうしたら、所管が違うから分からない、聞かない、そういうふうにお答えになったんだけれども、私は大変残念です。 　今まで、三月三十一日まで、この児童虐待の問題はもちろん厚生労働省としてやっていただいていた。そして、この報告書の問題は三月三十一日までの話ですから、もちろん今も続いているけれども、だったら、児童相談所もこれは入っていたんじゃないかということについては、真摯にそうやって対応して、こども家庭庁に聞いたらいいじゃないですか。そ

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。 　先ほどの早稲田議員に引き続いて、今回改正となります食品衛生法並びに水道法についてお尋ねをいたします。 　元々、この二つを改正していく理由は、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策として挙げられた四番目にございました。 　私は、早稲田議員との質疑をお聞きしても、やはり、なぜこの二つの法律を、この新型コロナウイルス感染症に関する、例えば四番目、感染症対応能力を強化するために変えるということでありますが、この二つを変えるとどんな感染症対応能力が強化されるのでしょうか。大臣に伺います。

○阿部（知）委員　確かに、コロナで、この間、厚生労働省の皆さんには、多忙を極め、長時間の残業もあったと思います。所管する業務が大変多いということも日頃から思っております。ただ、今回の再編は、そうした感染症対応に傾注するために、この二つを、あえて言えば切り離していくと。本来、食品衛生行政あるいは水道行政の必要から生まれたものではないように思います。それが、非常に唐突感がございますし、国民への説明責任も果たされていないと思います。 　以下、順次お尋ねをいたします。 　まず、食品衛生法の改正ですけれども、今般の改正では、いわゆるリスク管理、これは、食品衛生の基準行政と監督行政というものがございますが、これは従来、厚生労働省が両方を担っておられましたが、今般、基準は消費者庁の方に移されるということであります。開いて二枚目の、食品衛生法の改正の簡単なものを作ってみましたが、食品衛生の基準行政が消

○阿部（知）委員　今、後段おっしゃったのはコーデックスのことかと思いますが、コーデックスも、農水省、厚生労働省、消費者庁と関わっておりますので。ただ、今るる述べられましたけれども、そうしたことが消費者の皆さんと十分コミュニケート、相互意見交換されているかというところが今回の一番問題なんですね。一方的なんです、はっきり言って。連携も強化されると思いますとか。そうならないだろうから心配が生じているので、各団体、声が出てくるわけです。 　では、薬事・食品衛生審議会、これまでございましたね。ここに、先ほどの基準行政と監督行政を分けるということを諮られましたか、大臣。じゃ、どうぞ。短くお願いします。

○阿部（知）委員　これも同じで、一方的に伝えたんだと思いますね。いただいた御意見が少しでも反映されていれば、少し私は違うんだと思います。まず、諮問事項じゃないから諮らないという姿勢、それも問題です。聞き置くというような、御意見を頂戴するというのもやめていただきたい。 　食は日々口に入るもので、食べる当事者の不安を取るということが一番大事な行政の目的であります。そこにおいて、基準と監督が分かれて大丈夫だろうかと思っているということをどうやってコミュニケートしていくかというところが問われているわけです。 　加えて、今回、いわゆる食品安全に関しまして、食品安全法との関係で申しませば、二〇〇三年のＢＳＥ、この発生によって、今私が申し上げたリスク管理とリスク評価、リスク評価の方を食品安全委員会がなさって、その間のリスクコミュニケーションをしましょうということになって、当時は厚生労働省だけがやって