立憲民主党・無所属

○大島委員　私が一九八一年に鉄鋼会社に入社をして、常陽とか「もんじゅ」というのはその当時から先輩から御説明を受けていまして、私の一番最初の仕事は、常陽とか「もんじゅ」の核燃料棒を束ねるラッパー管、包む、シームレスの、ステンレスの、結構難しいパイプの工程管理から入っていまして、あれから結構時間がたっているなと思っています。特にサプライチェーンの問題については、今日触れられないかもしれないんですけれども、やはり研究開発をするためにはサプライチェーンが必要です。私が新入社員のときに携わっていた特殊管の工場はもうありません。極めて難しいです、このパイプを作るのは。日本の中でも作れるメーカーはほぼなくなりつつあるかなと思っているので、研究開発にはこういうサプライチェーンがまず必要だと思っています。 　私、もう一つは、二〇〇九年、一〇年だったかな、内閣府の副大臣を務めているときに、「もんじゅ」を視察

○大島委員　原子炉に係る、核融合炉もそうですけれども、これまで、ここ半年間のうちに全て視察をさせていただいておりまして、高速炉もそうですし、あと高温ガス炉も、あるいは核融合炉も六ケ所ともう一つが茨城県の那珂市。私、事務系なんですけれども、研究者と話していると、六ケ所の核融合炉のブランケットの材質をどうやって見極めるかの、中性子を飛ばす機械とか、全ての技術が「もんじゅ」も含めて連関していると思っています。極めて近い技術です、これは。 　ですから、一つ一つを取っていくと、私はやはり、十万年と聞くと長過ぎるので、少なくとも三百年ぐらいには圧縮したいなと思っていまして、そのためには、核燃サイクルも含めて様々な技術は、やはり僕は持っておいた方がいいと思っている。その上に、「もんじゅ」はしっかりと廃炉ができた上での僕は高速炉。やはり原子力の発電については、最終処分まで見極めないで進めたことが、今私た

○大島委員　あの「もんじゅ」の事故は極めて単純な事故だと思っていて、ナトリウムの、動いていますよね、流体ですから、そこに温度計が一本挿さっているわけですよ。普通でしたら、温度計のここの根元の部分は、丸くカーブを切って、できるだけ圧力がかからないようにするところを、そのままぽんと挿したものですから、折れてしまったということなので、そんなに難しくない事故だと思っています。 　ですから、こういう細かいところも含めてしっかりとした設計をし、責任を取る体制をつくっていかないと、実証炉はもっと先の話だと思うんですけれども、是非、その点をお願いします。 　高温ガス炉について質問します。 　国は使用済核燃料の最終処分までの技術を確立しないままに、先ほど申し上げましたとおり、原子力を進めたことで、問題を先送りして今に至っていると考えています。実証炉の具体的な研究開発を進めるのであれば、その前提として、

○大島委員　後半の部分が大切だと思っていまして、高速炉についても高温ガス炉についても最終処分の技術が確立できた上での話であって、ここの技術開発をしないとまた十万年という話が出てくるものですから、そこのところは重々、その開発については、これは文科省、経産省を含めて。 　議員の立場だと横断的に全部視察ができるわけです。研究者とも意見交換できるので、ああ、こういう技術があって、こういうふうに連動しているし、こことここを生かせるんじゃないのかなと気づくところがあります。政治はできるだけ、無理だと思っていても、研究開発の目標は上げた方がいいと思っているんです。技術者、特にプラントメーカー技術者の皆さんは、仕事となると、これは無理だよという領域が多分出てくると思うんですよ。でも、科学的に、それが理論的に可能であれば、そこまでしっかり追い込んでいかないと、お願いして、チームワークでやっていかないと難し

○大島委員　やはり日本の産業全体の腕が私は落ちていると思っていまして、これまでもこの委員会で発言させていただいたとおり、米国については、やはり航空、宇宙については全て自国内で部品は作れると思っていまして、我が国のサプライチェーンは半導体も含めて相当傷んでいると思っています。 　今後、サプライチェーンは途絶するのではないかということで、国が研究開発を進めるに当たっては、国内での部材の調達に必須と思う部材については、政府はどのように考えているのか。研究開発で使用する部材や部品のサプライチェーンについては、文科省、特に経産省はしっかり確保していただきたいと思うんですけれども、その点についての答弁をお願いします。

○大島委員　半導体の製造の技術というのは、これは半導体を作る機器に依存します。ですから、職人技みたいなところはないんですけれども、作り込んでいるという領域だと職人技の領域がありまして、一回工場を閉めると二度と同じものは作れない。技術の伝承というのは物すごく難しいんです。 　これは、先ほど申し上げました最終処分も含めての技術開発も技術力が必要ですし、今後の、どのように展開していくのかについても技術力をしっかり残さないといけないものですから、その点については国としてしっかり取り組んでほしいということを最後にお願い申し上げまして、私の残余の時間については、少ないんですけれども、山岡先生にお譲りをして、私はここで終わります。 　ありがとうございました。

○山岡委員　山岡達丸です。 　本日も質問の時間をいただきました委員長そして理事の皆様、委員の皆様に感謝申し上げながら、早速ではありますが、質疑に入らせていただきたいと思います。 　今回のＧＸ脱炭素電源法ということで、法の改正の提案ということでありますが、原子力の話が基本的に委員会で中心的に行われていますが、幅広い改正を含んでおりますので、今日は、再生可能エネルギーのこと、そして系統整備とか、そうしたことを私の方からちょっとまた質疑をさせていただきたいと思います。 　再生可能エネルギー導入支援のための固定価格制度ということで、再エネ特措法の中で、ＦＩＴの制度ということで、こうした、いわゆる再生可能エネルギーを導入した事業者あるいは個人の方に固定価格で二十年間支援するという制度があるわけでありますが、この政策によって、各地で再生可能エネルギーというのは大きく増えたということは間違いないわ

○山岡委員　もう一言いただければと思うんですけれども、先ほど、既存の制度では、条例の罰則に基づいて、停止といいますか、認定取消しというのがあったと。今回は、条例の罰則に伴って凍結ということで、やはり条例を作るに当たっては罰則を作るということがポイントになるというお考えでよろしいのか、伺いたいと思います。

○山岡委員　ありがとうございます。 　今、お話の中で、理念の条例ではなくて、行政処分なり、あるいは罰則なり、そういうことを明記していくということで円滑な連携ができるというお話も伺いました。 　さはさりながら、全国に条例を作っておられるところも数々ありますので、そうした地域もあろうかと思うんですけれども、この登別のように、これから検討していくというところも、これからこの法律がもし改正されるのであれば、そのことを検討していくところも増えていくと思うんです。そのときに、今お話しいただいた中身を含めて、各自治体が個別に自分たちの考えのみで作っていけるかということは、非常にこれは簡単なことじゃないなということを思うわけであります。 　大臣にもお伺いしたいと思うんですけれども、今回の法律、もちろん、事業者の皆さんがいわゆる再エネを普及するに当たったり、あるいは個人の皆さんが普及するに当たって、過

○山岡委員　大臣から心強い答弁をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 　系統整備の考え方についてもお伺いしたいと思います。 　今回の法案で規定されるのは、大規模な系統整備ということの増強が含まれているわけであります。 　皆様にもお配りしていますが、二ページ目に資料がありますけれども、これは、エネルギー経済社会研究所の松尾さんという方が作られた図で、大変分かりやすい図なので、私、今回使わせていただくんですけれども。 　いわゆる赤字のところが系統の空き容量に余力がない、そして青字は比較的余力があるというようなイメージでありますと、北海道、東北は、いわゆる洋上風力が非常にこれから期待される地域でありながら、系統が極めて脆弱な地域であるということも端的に示された図でもあります。 　この中で、長距離にこれから海底ケーブルをつなぎながら、この全国の網を強化していくという話でありま